今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市と大分県を結ぶ航路も減、これは夜間一往復、休航、六月からですね、というような予定もここに出ておるんですね。生産停止も出ております。
それで、一つ、やっぱり今日ちょっと、私、これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中で、やっぱり本当に一生懸命やっていただいているんだけれども、これ、もう何というかな、スピードの勝負になってきているのか、何とかそこを対策取ろうと思っても、それ以上に不安の方が広がっていっているというところで、競争が行われているということでいうと、やっぱり人員の問題とかが、本当に足りているのかどうかというようなことをちょっと思うんですね。
これ一つ、中国地方でいうと、中国経済産業局が中心になって、中国地方五県の商工会議所、政策金融公庫、商工中金などと連携して、今、百一か所、確かにもう相談窓口設置していただいております。今月十八日時点で七百八十件の相談があった。もう政府の、経産省の方針のように、仕入先を聞いて何とか目詰まりを対処していこうという取組をしているが、なかなかこれが追い付いていないという記事です。
そして、もう一つ、これ、広島県も実は相談窓口置いていて、私もちょっと県の関係者や県議会議員さんたちとも話しているんですが、実は広島県の相談窓口への件数、これ記事出ているんですが、八件なんですよ、八件。結局、私、県の関係者とも話しているけど、やっぱり国がこれやってもらっとるというようなですね、なかなか県では対処がしづらいというような認識を持たれているというようなこともちょっと議員さんたちとの意見交換の中であるんです。
これ、もう少し、今、だから、経産省、地方機関、経産局とかとやっているんだけど、今、中国地方では商工会議所などとも連携していますが、やっぱりこういう団体との更にこれ総動員で、いろんな商工会の皆さんも始め、やっぱり人員の増強ということをしながら、この品不足の要因ということで、これ専門家の、何でこういうことが起きるのかということで、ちょっと私は見たんですけど、やっぱり正しい情報不足、正しい情報が不足していて、不安が上がってくるということですね。
その中で、やっぱりこういうことが起きていくということでいうと、しっかりとした、これ、この間もあるけど、どこにこれを言えばいいのか分からないという声がいまだにあるわけですよ。だって、県だって、大体住民の皆さんとか地域の皆さん、自治体の方に相談したいと。一番の窓口って行政でやっぱり自治体ですからね。だけど、そこに行かないんですよ、話がですね。
というようなことでいうと、やっぱりそういうところもちょっと知恵を出しながら、もう少し協力要請をしていって仕組みをつくっていくということも一つの手ではないかなというふうに思うんですが、ちょっとそれも是非考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
85田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。
この発言のページ
86森森本真治(立憲)
それで、これ実は今朝の地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でして、イラン攻撃から三か月ということで特集記事があって、これ原料高騰や調達難ということで、暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた、更にこれが増えているという今日記事なんですね。
実際に、今経産省としては、この間本当に努力をしていただいて目詰まりの解消ということをやっていただいていると思うんだけど、状況としては、これ改善しているという認識なのか、更に状況は悪化しているという認識なのか、ちょっとその辺り、経産省の見解、聞かせていただけますか。
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87
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。
それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事業に携わっている方が多いゆえに単位が小さくて、なかなか業界団体から布令を出しても届かないと。前年同月比同じ量を買ってくださいと言っても、私の地元…
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- （上の発言）
88森森本真治(立憲)
今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市と大分県を結ぶ航路も減、これは夜間一往復、休航、六月からですね、というような予定もここに出ておるんですね。生産停止も出ております。
それで、一つ、やっぱり今日ちょっと、私、これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中で、やっぱり本当に一生懸命やっていただいているんだけれども、これ、もう何というかな、スピードの勝負になってきているのか、何とかそこを対策取ろうと思っても、それ以上に不安の方が広がっていっているというところで、競争が行われているということでいうと、やっぱり人員の問題とかが、本当に足りているのかどうかというようなことをちょっと思うんですね。
これ一つ、中国地方でいうと、中国経済産業局が中心になって、中国地方五県の商工会議所、政策金融公庫、商工中金などと連携して、今、百一か所、確かにもう相談窓口設置していただいております。今月十八日時点で七百八十件の相談があった。もう政府の、経産省の方針のように、仕入先を聞いて何とか目詰まりを対処していこうという取組をしているが、なかなかこれが追い付いていないという記事です。
そして、もう一つ、これ、広島県も実は相談窓口置いていて、私もちょっと県の関係者や県議会議員さんたちとも話しているんですが、実は広島県の相談窓口への件数、これ記事出ているんですが、八件なんですよ、八件。結局、私、県の関係者とも話しているけど、やっぱり国がこれやってもらっとるというようなですね、なかなか県では対処がしづらいというような認識を持たれているというようなこともちょっと議員さんたちとの意見交換の中であるんです。
これ、もう少し、今、だから、経産省、地方機関、経産局とかとやっているんだけど、今、中国地方では商工会議所などとも連携していますが、やっぱりこういう団体との更にこれ総動員で、いろんな商工会の皆さんも始め、やっぱり人員の増強ということをしながら、この品不足の要因ということで、これ専門家の、何でこういうことが起きるのかということで、ちょっと私は見たんですけど、やっぱり正しい情報不足、正しい情報が不足していて、不安が上がってくるということですね。
その中で、やっぱりこういうことが起きていくということでいうと、しっかりとした、これ、この間もあるけど、どこにこれを言えばいいのか分からないという声がいまだにあるわけですよ。だって、県だって、大体住民の皆さんとか地域の皆さん、自治体の方に相談したいと。一番の窓口って行政でやっぱり自治体ですからね。だけど、そこに行かないんですよ、話がですね。
というようなことでいうと、やっぱりそういうところもちょっと知恵を出しながら、もう少し協力要請をしていって仕組みをつくっていくということも一つの手ではないかなというふうに思うんですが、ちょっとそれも是非考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
89赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。
先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。
その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。
例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、原油やナフサ等の石油関連製品の代替調達や、流通の偏り、目詰まりの解消に向けた政府の取組を御紹介させていただいております。また、商工会等の連携につきましては、商工会を含む全国約千か所の特別相談窓口を設置して、事業者からの御相談に応じている…
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91森森本真治(立憲)
政務官はいろいろ業界団体ともしっかりコミュニケーションを取っていただける方だというふうに思っておりますので、やっぱりここは常に連携を密にしながら、本当協力していただいているんだと思いますが、より負担が掛かるかもしれませんが、しっかりお願いをさせていただきながら、みんなでこれを解決に取り組むという環境を是非つくっていければというふうに思っております。
それと、実際、この対策ということで補正予算が行われるわけですが、これ、我が党が今週の月曜日に、これは官房副長官の方に、立憲民主党と中道改革連合と公明党の政調会長が今回のまた緊急経済対策ということで要請をさせ…
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