委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。
それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事業に携わっている方が多いゆえに単位が小さくて、なかなか業界団体から布令を出しても届かないと。前年同月比同じ量を買ってくださいと言っても、私の地元ではもう、大臣、安心しろ、俺、いつもの十倍注文しておいたって人が出てくる状況なわけですね。
加えて、建設関係は、これ、接着剤が手に入らずに、壁紙塗れないと引渡しができない、水道管が手に入らないと、塩化ビニール、引渡しができない、とにかく何か一つできていないと結局はお金をもらえない状況ということが起きるんで、非常に業界としてやっぱり今回の中東情勢の打撃を受けやすい、目詰まり解消が物すごく困難な業界として当初から嫌な予感はしていたというのが私の率直なところです。
やっぱり、その建設関係で、御夫婦でやっている、あるいは一人でやっている工務店がもう、これはもう仕事がないから本当に自分たち経営がという声が寄せられてきているので、例えばその分野について言うと、予想されてきたし、全力で対応してきているんだけど、まだ足りない。
一つだけ、もう先生の御質問で申し上げると、まだこれ今の段階で御紹介できるあれじゃないんですが、燃料についても、直販体制、元売からつくったんですが、それよりもうちょっと川下のレベルで、石油製品についてもちょっと直販に近い体制を、一番悲鳴が上がっているものから、例えばシンナーとか、そういうところからちょっとつくらないと駄目かなということは今思っているところで、打つ手が全くなくなっているわけではないんですが、当初から困難が予想された部分でかなり苦戦をしているということについては甘んじて御指摘を受けなければならないと思っています。
84森森本真治(立憲)
今の八百四十四件の相談というのは、全体の相談が、今経産省として把握しているのが八百四十四件で、目詰まりの解消が三百強ということでよかったんですかね。もう一度ちょっとそこだけ、現在、政務官ですか、ちょっと状況について。
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85田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今大臣からお答え申し上げました八百四十四件の相談、三百四十六件の解消につきましては、燃料油の目詰まりの件でございます。
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86森森本真治(立憲)
それで、これ実は今朝の地元の広島の中国新聞という地元新聞の記事でして、イラン攻撃から三か月ということで特集記事があって、これ原料高騰や調達難ということで、暮らしや経済活動への影響がどんどん目立ってきた、更にこれが増えているという今日記事なんですね。
実際に、今経産省としては、この間本当に努力をしていただいて目詰まりの解消ということをやっていただいていると思うんだけど、状況としては、これ改善しているという認識なのか、更に状況は悪化しているという認識なのか、ちょっとその辺り、経産省の見解、聞かせていただけますか。
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- （上の発言）
87
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。
それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事業に携わっている方が多いゆえに単位が小さくて、なかなか業界団体から布令を出しても届かないと。前年同月比同じ量を買ってくださいと言っても、私の地元ではもう、大臣、安心しろ、俺、いつもの十倍注文しておいたって人が出てくる状況なわけですね。
加えて、建設関係は、これ、接着剤が手に入らずに、壁紙塗れないと引渡しができない、水道管が手に入らないと、塩化ビニール、引渡しができない、とにかく何か一つできていないと結局はお金をもらえない状況ということが起きるんで、非常に業界としてやっぱり今回の中東情勢の打撃を受けやすい、目詰まり解消が物すごく困難な業界として当初から嫌な予感はしていたというのが私の率直なところです。
やっぱり、その建設関係で、御夫婦でやっている、あるいは一人でやっている工務店がもう、これはもう仕事がないから本当に自分たち経営がという声が寄せられてきているので、例えばその分野について言うと、予想されてきたし、全力で対応してきているんだけど、まだ足りない。
一つだけ、もう先生の御質問で申し上げると、まだこれ今の段階で御紹介できるあれじゃないんですが、燃料についても、直販体制、元売からつくったんですが、それよりもうちょっと川下のレベルで、石油製品についてもちょっと直販に近い体制を、一番悲鳴が上がっているものから、例えばシンナーとか、そういうところからちょっとつくらないと駄目かなということは今思っているところで、打つ手が全くなくなっているわけではないんですが、当初から困難が予想された部分でかなり苦戦をしているということについては甘んじて御指摘を受けなければならないと思っています。
88森森本真治(立憲)
今後更に状況が深刻になっていくのではないかというような懸念について言いますと、これは中国地方ですね、中国地方の主な影響という一覧も今日の新聞にはあるんですね。今後の影響でいいますと、例えば、この六月から食品トレーなどがどんどん値上げをされていく、さらに、船ですね、フェリー、これ広島と松山を結ぶフェリーの減便、山口周南市と大分県を結ぶ航路も減、これは夜間一往復、休航、六月からですね、というような予定もここに出ておるんですね。生産停止も出ております。
それで、一つ、やっぱり今日ちょっと、私、これはもうみんなで本当に知恵を出さなければいけないという局面の中で…
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89赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。
先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。
その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。
例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、原油やナフサ等の石油関連製品の代替調達や、流通の偏り、目詰まりの解消に向けた政府の取組を御紹介させていただいております。また、商工会等の連携につきましては、商工会を含む全国約千か所の特別相談窓口を設置して、事業者からの御相談に応じている…
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