米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。
大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から取られるということで、結果においてそれを二兆円超削減することができたということで、影響を緩和し、予見可能性確保することができたと思っています。
加えて、大統領あるいは米国政府を説得するに当たっては、やっぱり関税を五兆円超毎年課されるとか、米の関税引き下げさせられるとか、それはもう、ちょっと大ごとで、とても我々耐えませんので、そういうピンチを何とかチャンスに変えていきたいという思いで、結論、何かウィン・ウィンの関係になるものがないかと。
その中で、やっぱり大事だったのは、大統領が、特定国がレアアースを提供絞ると、日米の基幹産業である自動車が、メーカーが車造れなくなったりとか、それおかしいじゃないかという思いを大統領がお持ちで、私も全く同感でありました。そんな中、じゃ、日米協力して、むしろ特定国を念頭に、力を合わせて、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日本が投資をする、米国が現物出資する、米国の経済安全保障を確保していく取組を一緒にやろうじゃないかということで、ある意味ウィン・ウィンの関係に交渉の方向を向けていって、ピンチをチャンスに変えていくと。
これまで四十年間、もうプラザ合意とか半導体協定、委員の皆様御記憶と思いますが、米国は日本をライバルと認識をして、ＧＤＰが自国の半分に近づいてくる国をもう非常に強烈にライバル視するというのは米国の体質だと理解していますんで、日本の経済成長を過去牽制するような場面もかなりあったと思いますが、今回の関税協議を通じて、米国は、自国の経済安全保障を確保し、相互利益の促進を図るための必要な特別なパートナーと認識して信頼関係が構築できたというふうに思っています。
まさに日米が新たな黄金時代を築くというゲームチェンジができたと、ある意味では歴史の流れを変えることができたと、日米協議を経て我が国が獲得した最大の国益であると、世界の経済、最大の経済大国であり覇権国である米国と、ある意味で牽制し合うライバル関係から信頼関係に基づく協力関係に移行することができたと思っています。
日米間の合意の中核をなす戦略的投資イニシアチブは、日本企業の売上げ増加やビジネス拡大にも貢献するという具体的なメリットもございます。日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、相互利益の実現とか、あるいは経済安全保障の確保、経済成長をしっかり着実に実現をしていきたいというふうに思っております。
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竹詰仁(国民)
今、働き方改革の中で、二〇二四年の四月からこの建設業における時間外労働の上限規制、これが適用されているわけでございます。私の建設業で働く仲間からも、それぞれの労使の中で様々な工夫をしているということは承知して、聞いております。現場では時間外労働の削減に今真摯に取り組んでいると、そういう最中でございます。
この建設業における時間外労働の上限規制、適用から二年が、二年一か月経過したところでありますけれども、この時間外労働上限規制から二年経過してでの建設人材の確保という観点で、国土交通省としてどのような評価をされているのか、教えてください。
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124藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
建設業における労働時間につきましては、時間外労働規制や建設業法の改正等を経て着実に減少傾向にございます。具体的には、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、建設業における年間実労働時間については、令和七年は千九百七十二時間であり、時間外労働規制の適用前である令和五年の二千二十七時間と比べ五十五時間の減少となってございます。
この減少幅は全産業平均と比べても大幅な減少となっており、業界を挙げて働き方改革に取り組んできた成果が一定程度実を結んだものと考えてございますけれども、一方で、実労働時間の長さ自体は、全産業平均と比べ依然として四十六時間長いという状…
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125竹詰仁(国民)
詳細な御説明ありがとうございました。
繰り返しですけど、建設業で働く現場からは、労使で話し合って、各職場で工夫に工夫を重ねて法令遵守のための努力をしているということです。特に若年層の人材の確保、そして建設業を持続発展していくためにも、建設業における働き方改革は、建設業を所管する国土交通省としてもしっかりと支援をしていただけることを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
続いて、日米の戦略的投資イニシアチブについてお尋ねいたします。
これまでも多くの御質問が、そして御答弁をしていただいたわけですけれども、この総額五千五百億ドル、この投資は日本の…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりのやり取りということで、昨年七月に合意に至り、九月には実際に日本への関税率引き下げる大統領令が発表されました。
大統領が打ち出された戦略、非常にシンプルでして、どおんと諸外国、貿易赤字のある国中心に関税を課して、それが嫌ならば自国の関税を引き下げろという交渉のやり方です。そんな中でありますので、我が国も実際に脅威としてあったのは、毎年これから五兆円超関税を米国から取られるということで、結果においてそれを二兆円超削減することができたということで、影響を緩和し、予見可能性確保することができたと思っています。
加えて、大統領あるいは米国政府を説得するに当たっては、やっぱり関税を五兆円超毎年課されるとか、米の関税引き下げさせられるとか、それはもう、ちょっと大ごとで、とても我々耐えませんので、そういうピンチを何とかチャンスに変えていきたいという思いで、結論、何かウィン・ウィンの関係になるものがないかと。
その中で、やっぱり大事だったのは、大統領が、特定国がレアアースを提供絞ると、日米の基幹産業である自動車が、メーカーが車造れなくなったりとか、それおかしいじゃないかという思いを大統領がお持ちで、私も全く同感でありました。そんな中、じゃ、日米協力して、むしろ特定国を念頭に、力を合わせて、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日本が投資をする、米国が現物出資する、米国の経済安全保障を確保していく取組を一緒にやろうじゃないかということで、ある意味ウィン・ウィンの関係に交渉の方向を向けていって、ピンチをチャンスに変えていくと。
これまで四十年間、もうプラザ合意とか半導体協定、委員の皆様御記憶と思いますが、米国は日本をライバルと認識をして、ＧＤＰが自国の半分に近づいてくる国をもう非常に強烈にライバル視するというのは米国の体質だと理解していますんで、日本の経済成長を過去牽制するような場面もかなりあったと思いますが、今回の関税協議を通じて、米国は、自国の経済安全保障を確保し、相互利益の促進を図るための必要な特別なパートナーと認識して信頼関係が構築できたというふうに思っています。
まさに日米が新たな黄金時代を築くというゲームチェンジができたと、ある意味では歴史の流れを変えることができたと、日米協議を経て我が国が獲得した最大の国益であると、世界の経済、最大の経済大国であり覇権国である米国と、ある意味で牽制し合うライバル関係から信頼関係に基づく協力関係に移行することができたと思っています。
日米間の合意の中核をなす戦略的投資イニシアチブは、日本企業の売上げ増加やビジネス拡大にも貢献するという具体的なメリットもございます。日米が特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、相互利益の実現とか、あるいは経済安全保障の確保、経済成長をしっかり着実に実現をしていきたいというふうに思っております。
127竹詰仁(国民)
大臣、本当に詳細な、そして御丁寧な説明ありがとうございます。
そういった交渉の中で五千五百億ドルという規模が出てきたわけですけれども、この金額を聞くと、みんな、すごい金額だなというのが、普通はそういう印象を受けると思うんですが、この五千五百億ドルの規模という、これで合意になったと、これは例えば、こういった積算があったんですとか、ちょっとその五千五百億ドル、このことについて御説明をお願いします。
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128赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
戦略的投資イニシアチブの五千五百億ドルの投資、端的に言うと、ＪＢＩＣの出融資とＮＥＸＩの債務保証の合わせた額ということでありますが、それの根拠を含む米国との交渉経緯については、これ、実際、交渉の中で実際金額が動いておりますので、お話をすると、これ、もう外交上のやり取りをそのまま明かす感じになりますので、お答えすることは控えたいと思いますが、その規模感について申し上げれば、我が国は国内投資について、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円の目標を掲げていることは御案内でありますし、対内直接投資残高については、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代…
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129竹詰仁(国民)
本当に詳細な説明ありがとうございました。
先ほどから、ライバルから特別なパートナーだと、そういう位置付けになっているというふうに御説明もいただきました。
それは今理解した上で、ただ、やっぱり金額が大きいという、この事実は変わらないので、日本がこのアメリカに対する集中な投資が一本足打法にならないかと、そういった懸念があるということも、私、事実だと思っております。様々な国や地域との経済的なつながりが経済の安全保障ということでありますので、本当にその米国だけでもいいのかということもあるかと思うんですけれども、今回のこの投資イニシアチブは米国一辺倒になり過ぎ…
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