日本保守党の百田尚樹です。
おとといもそうでしたが、朝の十時から皆さん御苦労さんです。休憩一時間挟んで五時間も座っているというのは、もう私、高校時代以来です。質問する方も大変なんですが、五時間にわたって答える大臣の方も大変だと思います。大臣にはなりたくないなと思いました。
質問に参ります。
私は、産業競争力強化法、この改正に関しては、趣旨は賛成いたします。その上で、今日は、この法律に欠かせない電力と労働力の問題について質問をさせていただきます。
先日、今週の月曜日、高市総理が補正予算について説明する記者会見を行い、その概要を御自身のＸで投稿されました。そこにはこうありました、文章がね。日本のエネルギー需給構造を徹底的に強靱化するためにＧＸを強力に推進するとともに、省エネ投資支援を加速することと高市さんの文章がありました。
私はこれ見て、ちょっとびっくりしました。私は、もう七十年、日本語をずっと扱っているんですが、本職が作家です。強靱化という言葉の意味が、えっ、私の思っている強靱化とは違うのかと思って、今日、文科省を一回呼ぼうかと思ったんですが、まあそこまですることもないだろうと。
実は、このＧＸ、これは脱炭素化ですね、火力発電を廃してＧＸを、これを強力に推進したら、当然日本のエネルギーは非常に不安定になるし、非常に高コストになります。つまり、日本の産業にとっては大きなマイナスになって、あえて言えば、日本列島を弱く貧しくする政策だと思います。
そこで、ちょっと質問をさせていただきたいんですが、私、先週と今週の二回、経産省が宣言した、二〇四〇年に再エネ比率を五〇％まで上げるという目標を経産省、政府は掲げていますが、もし仮にそうなった場合に電気料金は幾らになるのかと尋ねましたところ、二回とも、そんな試算はしていないというお答えをいただきました。まあ、お答えをいただいたといいますかね。
私は、そのときも言いましたけど、おとといも言いましたけど、そんなはずないだろうと。当然、そんな細かい比率まできっちり計算しておいて、何％、何・何％まできっちり細かい計算しておいて、そのときの電気代がどのぐらいになるのかと計算していないはずはないと私は思いました。私の想像ですが、恐らく、試算してみたら、国民が恐らくとても納得できないような電気料金が、計算が出たんじゃないかと私は思っています。
そこで、昨日、一昨日ですね、環境委員会で出席されたキヤノングローバル研究所研究主幹の杉山大志さんがその委員会でこう発言されています。太陽光発電を大量導入すると、発電コストは原子力、火力に比べてキロワットアワー三十円上がると、これにより一般家庭の電気代は年間十四万円増、日本全体で三十兆円の追加負担となり、国民生活、経済を犠牲にすると、恐ろしいような発言がありました。杉山さんがこの発言をどういう根拠でしたかといいますと、これは経産省の資料から持ってきた数字とはっきり述べています。
私も調べました。私が今持っているんですけど、経産省の発電コスト検証に関するとりまとめ、これ全部で二百何十ページあります。これは令和七年の二月に発電コスト検証ワーキンググループと経産省が出しています。ここに発電コストが細かく記されています。そのデータを見ると、どれぐらいの電気料金になるか、もう簡単に出ます。杉山先生は、杉山先生といいますか、杉山さんはこの数値から計算して、その電気料金が三十兆円値上がるというような数字を出したわけですが、これはもう本当びっくりしましたね。
経産省というのは、ごめん、私、質問せぬと一人でしゃべっていますね、申し訳ない。経産省というのは、日本の経済と産業をバックアップして支える非常に重要な省庁だと思っています。先ほど、赤澤大臣が日本の強みは製造業にあるとはっきりおっしゃいました。その製造業を支える最も重要なものが電気なんですね。
ちょっと古い話しますと、ちょうど日本は戦後、経済復興を成したときに電力が足りないということがありました。特に、日本の中小企業を支えた関西は特に電気が足りない。
そこで、関西電力は、もうほとんど国家的規模、工事とも言えるような黒部第四ダムを造って、もうそこで何百人も殉職したんですが、それでも、これをやらないと日本の戦後復興はないということで、その電力を、新しい電力をつくるために死に物狂いでやったんですね。つまり、電力というのはそれぐらい重要なんですよ。
ところが、経産省は、どうも電力コストなんか全く考えなくて、私の質問に対して試算もしていないと。いや、もうこんなことではどうなんだかと思いますよね。
二〇四〇年といいますと、当然私も死んでいます。赤澤大臣も多分死んでいます。経産省の多くのキャリアの上の人もかなり亡くなっていると思いますよ。でも、自分が死んだ後も日本残るんですよ。だから、是非とも日本の未来を考えて、本当に真剣にやってもらいたいと思います。
さて、質問です。長いね、ごめんなさいね。
再エネ賦課金は、二〇一二年の制度導入初期には一キロワットアワー単価〇・二二円と非常に安いです、〇・二二円。これが現在では四・一八円となっています。これは約二十倍です。標準家庭では年間千五十六円だったものが、現在は二万円を超えました。工場とかになってくると、もっと大きいと思います。
この賦課金、賦課金制度創設以来、国民から徴収した総額は幾らになりますか、お答えください。
246櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。
この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。
この百二十二…
この発言のページ
247田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今後のこの米側の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、その上で、本年三月、米国政府は、過剰生産能力及び強制労働産品につきまして、通商法三百一条に基づく調査を開始しました。我が国も調査対象国に含まれておりまして、これに対して日本政府は、我が国に構造的な過剰生産及び生産能力は存在せず、企業に対し国際スタンダードにのっとった人権尊重の取組を求めてきており、米側に適切な対応を求める旨のパブリックコメントを提出いたしました。
また、日米間の合意につきましては、三月に赤澤大臣からラトニック商務長官に申入れを行うとともに、日米首脳…
この発言のページ
248櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。
以上で質問を…
この発言のページ
- （上の発言）
249
百田尚樹(保守)
日本保守党の百田尚樹です。
おとといもそうでしたが、朝の十時から皆さん御苦労さんです。休憩一時間挟んで五時間も座っているというのは、もう私、高校時代以来です。質問する方も大変なんですが、五時間にわたって答える大臣の方も大変だと思います。大臣にはなりたくないなと思いました。
質問に参ります。
私は、産業競争力強化法、この改正に関しては、趣旨は賛成いたします。その上で、今日は、この法律に欠かせない電力と労働力の問題について質問をさせていただきます。
先日、今週の月曜日、高市総理が補正予算について説明する記者会見を行い、その概要を御自身のＸで投稿されました。そこにはこうありました、文章がね。日本のエネルギー需給構造を徹底的に強靱化するためにＧＸを強力に推進するとともに、省エネ投資支援を加速することと高市さんの文章がありました。
私はこれ見て、ちょっとびっくりしました。私は、もう七十年、日本語をずっと扱っているんですが、本職が作家です。強靱化という言葉の意味が、えっ、私の思っている強靱化とは違うのかと思って、今日、文科省を一回呼ぼうかと思ったんですが、まあそこまですることもないだろうと。
実は、このＧＸ、これは脱炭素化ですね、火力発電を廃してＧＸを、これを強力に推進したら、当然日本のエネルギーは非常に不安定になるし、非常に高コストになります。つまり、日本の産業にとっては大きなマイナスになって、あえて言えば、日本列島を弱く貧しくする政策だと思います。
そこで、ちょっと質問をさせていただきたいんですが、私、先週と今週の二回、経産省が宣言した、二〇四〇年に再エネ比率を五〇％まで上げるという目標を経産省、政府は掲げていますが、もし仮にそうなった場合に電気料金は幾らになるのかと尋ねましたところ、二回とも、そんな試算はしていないというお答えをいただきました。まあ、お答えをいただいたといいますかね。
私は、そのときも言いましたけど、おとといも言いましたけど、そんなはずないだろうと。当然、そんな細かい比率まできっちり計算しておいて、何％、何・何％まできっちり細かい計算しておいて、そのときの電気代がどのぐらいになるのかと計算していないはずはないと私は思いました。私の想像ですが、恐らく、試算してみたら、国民が恐らくとても納得できないような電気料金が、計算が出たんじゃないかと私は思っています。
そこで、昨日、一昨日ですね、環境委員会で出席されたキヤノングローバル研究所研究主幹の杉山大志さんがその委員会でこう発言されています。太陽光発電を大量導入すると、発電コストは原子力、火力に比べてキロワットアワー三十円上がると、これにより一般家庭の電気代は年間十四万円増、日本全体で三十兆円の追加負担となり、国民生活、経済を犠牲にすると、恐ろしいような発言がありました。杉山さんがこの発言をどういう根拠でしたかといいますと、これは経産省の資料から持ってきた数字とはっきり述べています。
私も調べました。私が今持っているんですけど、経産省の発電コスト検証に関するとりまとめ、これ全部で二百何十ページあります。これは令和七年の二月に発電コスト検証ワーキンググループと経産省が出しています。ここに発電コストが細かく記されています。そのデータを見ると、どれぐらいの電気料金になるか、もう簡単に出ます。杉山先生は、杉山先生といいますか、杉山さんはこの数値から計算して、その電気料金が三十兆円値上がるというような数字を出したわけですが、これはもう本当びっくりしましたね。
経産省というのは、ごめん、私、質問せぬと一人でしゃべっていますね、申し訳ない。経産省というのは、日本の経済と産業をバックアップして支える非常に重要な省庁だと思っています。先ほど、赤澤大臣が日本の強みは製造業にあるとはっきりおっしゃいました。その製造業を支える最も重要なものが電気なんですね。
ちょっと古い話しますと、ちょうど日本は戦後、経済復興を成したときに電力が足りないということがありました。特に、日本の中小企業を支えた関西は特に電気が足りない。
そこで、関西電力は、もうほとんど国家的規模、工事とも言えるような黒部第四ダムを造って、もうそこで何百人も殉職したんですが、それでも、これをやらないと日本の戦後復興はないということで、その電力を、新しい電力をつくるために死に物狂いでやったんですね。つまり、電力というのはそれぐらい重要なんですよ。
ところが、経産省は、どうも電力コストなんか全く考えなくて、私の質問に対して試算もしていないと。いや、もうこんなことではどうなんだかと思いますよね。
二〇四〇年といいますと、当然私も死んでいます。赤澤大臣も多分死んでいます。経産省の多くのキャリアの上の人もかなり亡くなっていると思いますよ。でも、自分が死んだ後も日本残るんですよ。だから、是非とも日本の未来を考えて、本当に真剣にやってもらいたいと思います。
さて、質問です。長いね、ごめんなさいね。
再エネ賦課金は、二〇一二年の制度導入初期には一キロワットアワー単価〇・二二円と非常に安いです、〇・二二円。これが現在では四・一八円となっています。これは約二十倍です。標準家庭では年間千五十六円だったものが、現在は二万円を超えました。工場とかになってくると、もっと大きいと思います。
この賦課金、賦課金制度創設以来、国民から徴収した総額は幾らになりますか、お答えください。
250小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
再エネ賦課金の総額は、現時点で確定している二〇一二年度から二〇二四年度までの十三年間で約二十兆円となります。
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251百田尚樹(保守)
二十兆円、大変な額ですね。これ、国民一人頭で割ったら何ぼになるでしょうね。すぐには計算できませんが、恐らく一人頭二十万近いんじゃないでしょうかね。
すごい金を吸い上げているわけですが、これが、一説によりますと、この半分ぐらいがいろんな形で、いわゆるパネルの料金も含めてでしょうけど、上海電力という中国企業がありますが、その半分ぐらいが中国に流れているというそういう話もありますが、この辺は経産省はつかんでいますでしょうか、お答えください。
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252小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
今の御質問の二十兆円、最終的にどのような形で誰に具体的に回っているかということについては、詳細把握してございません。
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