2026年5月28日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 234 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
ありがとうございます。
やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。
私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な投資をしやすい環境をつくる、また、株主配当を上げるのであれば賃金も一緒に上げる仕組みをつくるなどが考えられると思いますが、この設備投資や実質賃金を増加させるためのこれらの施策について、大臣のお考えや意気込みを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 国内投資目標は名目ベースとなっておりますけれども、こちらは、投資計画を含む様々な企業活動が名目ベースで行われている中で、官民が目線を合わせて共通の目標とするに当たっては名目値の方が分かりやすいということから名目ベースとしているところでございます。 先生御指摘のとおり、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びは鈍くなっておりますけれども、国内投資額の実質値を増加させていくということは実際の日本経済の供給力を高める観点から重要であると認識してございまして、そのためにも、様々な国内投資促進策を強化していくことでその実現を図ってまいりたい…
ありがとうございます。 確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。 私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料一の方に戻って見ていただければと思うんですが、このグラフ見て、私は最初かなり衝撃を受けました。実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。 データは、一九九一年か…
お答え申し上げます。
国内投資の増加が賃金上昇につながりますのは、企業が国内投資を拡大することによって企業収益が押し上げられ、賃金上昇の原資が増大するという好循環が生じるためと考えているところでございます。
さらに、国内投資の拡大による企業収益の押し上げ要因としましては、例えば、生産能力の増強を通じた新規市場の獲得、イノベーションの実現を通じた付加価値の高い製品、サービスの開発などが挙げられるところでございます。
これらから、物価上昇を上回る持続的な賃上げにつなげるためにも、国内投資の拡大が重要であるものと認識してございます。
ありがとうございます。
やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。
私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な投資をしやすい環境をつくる、また、株主配当を上げるのであれば賃金も一緒に上げる仕組みをつくるなどが考えられると思いますが、この設備投資や実質賃金を増加させるためのこれらの施策について、大臣のお考えや意気込みを伺いたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日本企業の業績や株価は改善傾向に現在ありまして、株主還元が大きく増加する一方で、賃上げを含めた成長投資は欧米と比べてなお低い水準にあると思います。こうした中、防災を含めた危機管理投資や成長投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、日本経済の成長につなげていく必要があると思います。 このため、十七の戦略分野において、予算や税制などの投資促進策や、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革など、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じ、企業の稼ぐ力の向上を図ることを通じて持続的な賃上げの実現を後…
ありがとうございます。やはり、この積極財政が非常に重要かなと思っております。 ちょうどこの質問を練っていた日に、まさに今大臣が言っていただいたとおり、日経新聞にも、経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで記事が載っていまして、株主偏重を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして、大変心強く思いました。是非、次の三十年は、この主要国の実質賃金の比較グラフを作ったときには日本が上位に入るように、是非施策につなげていただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 今回の改正案には入ってはいな…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたカーボンニュートラル投資促進税制につきましては、企業による生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する取組を後押しするものとして措置されてございます。 件数等につきまして、財務省の租特の適用実態調査の結果に関する報告書によりますれば、令和三年度から令和六年度までの実績で、累計の適用件数は百六十八件、いわゆる適用額につきましては、特別償却は百、約十二億円、税額控除は約百六十三億円となっているものと承知してございます。経産省の調査による設備投資額につきましては、令和五年度までの実績で約千八百二十億円となっていると…