参議院 予算委員会 第14号
2025年3月28日・577 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい8人 / 21発言
- 消費税を下げてほしい6人 / 18発言
- 賃金を上げてほしい8人 / 17発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい4人 / 15発言
- ガソリン代を下げてほしい4人 / 14発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい5人 / 8発言
- 食料品の値段を下げてほしい5人 / 7発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 7発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい4人 / 6発言
- 介護職員の給料を上げてほしい3人 / 5発言
- 所得税の負担を減らしてほしい4人 / 4発言
- 米の価格を安定させてほしい4人 / 4発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい3人 / 4発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい3人 / 4発言
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい3人 / 4発言
- 熊の被害対策を強化してほしい3人 / 3発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい3人 / 3発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい2人 / 3発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい2人 / 3発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 3発言
- 防衛費を増やしてほしい2人 / 2発言
- ITを活用して行政を効率化してほしい2人 / 2発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 2発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 2発言
- 家賃や住宅費の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食を無償にしてほしい1人 / 1発言
- 児童手当を増やしてほしい1人 / 1発言
- 残業を減らしてほしい1人 / 1発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい1人 / 1発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 1発言
- 動物の殺処分をなくしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
- 花粉症対策を進めてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
- 外国人への金銭支援を見直してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月二十八日（金曜日） 午前八時五十七分開会 ───────────── 委員の異動 三月二十七日 辞任 補欠選任 田中 昌史君 堀井 巌君 山田 宏君 古川 俊治君 小沼 巧君 吉川 沙織君 奥村 政佳君 水岡 俊一君 下野 六太君 秋野 公造君 片山 大介君 柳ヶ瀬裕文君 田村 まみ君 礒崎 哲史君 吉良よし子君 仁比 聡平君 三月二十八日 辞任 補欠選任 江島 潔君 神谷 政幸君 佐藤 啓君 …
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鶴保庸介(自民)ただいまから予算委員会を開会いたします。 令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 本日は、まず、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百九十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、立憲民主・社民・無所属百十二分、公明党三十九分、日本維新の会五十三分、国民民主党・新緑風会二十六分、日本共産党二十六分、れいわ新選組十三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 次に、集中審議終了後、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三分、立憲民主・社民・…
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鶴保庸介(自民)速記を起こしてください。
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3
鶴保庸介(自民)令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。堀井巌君。
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堀井巌(自民)おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、また同僚議員の皆様に感謝をいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず、日米関係について伺いたいと存じます。 戦後八十年、その都度その都度様々な課題を解決しながら、今、日本とアメリカとの関係は最も深い信頼関係で結ばれていると言っても過言ではないと思います。他方で、現下においては、例えば、米国新政権の下で四月二日から日本車を含む全ての輸入車に対して二五％の関税を課すという意向も示され、そのような課題もあるわけでございます。 石破総理…
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石破茂(自民)内閣総理大臣諸事情が許せばの話でございますが、明日、硫黄島で、硫黄島でのあの死闘が繰り広げられて、栗林中将、そしてまたアメリカ海兵隊、本当に死闘というような戦いが繰り広げられた、日米合同の慰霊祭が行われます。諸事情が許せば私も参列したいと思っております。これ、名誉の再会という、もう昭和六十年からかな、ずっと続けられている行事でございますが、やっぱりそういうものなんだろうなと思っております。 日米は、当然、主権国家として、国益も違います。国柄も違います。利益が重ならないところもたくさんあります。そしてまた、非対称的双務関係とは何なんだという安全保障の主たる状況という…
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堀井巌(自民)是非、総理の御尽力に期待申し上げます。 次に、平和安全法制について伺います。 十年前の二〇一五年九月十七日、この委員会室で百時間にわたる審議の末、平和安全法制が採決をされました。当時いろいろ、戦争法案という声もありましたけれども、その後の近隣諸国の動向を見るにつけ、まさに同法が我が国の平和と安全のために寄与してきたことを痛感しております。 二〇一九年四月には、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党、共産党の五党の方々が平和安全法制廃止法案を参議院に提出をされました。私は、この法案は廃止すべきではなく、しっかりとこの法案を前提に平和を守り抜いていくこ…
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中谷元(自民)防衛大臣今から十年前になりますが、二〇一五年に成立をいたしました平和安全法制には、私も防衛大臣そして安保法制担当大臣として関わらさせていただきました。この委員会の部屋におきましても、憲法と自衛権などの関係におきまして見解をお示ししまして活発な議論をさせていただきましたが、この平和安全法制の制定によりまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるようになりました。 その後、具体的な取組といたしましては、平素からの規定として、自衛隊法第九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器等の、武器等防護に係る警護、これを継続的に実施をしてきておりまして、これまで米軍及びオースト…
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堀井巌(自民)ありがとうございました。 次に、国際協力強化の必要性について伺いたいと思います。 日本のこのタンカーというのは、中東からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、そして台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って日本に原油を運んでいます。毎日九十隻が海に浮かんで運んでくるわけであります。日本は輸出入のほとんどを船に頼る海洋国家であります。仮に、例えば台湾有事が起こってバシー海峡を自由に航行できなくなりますと、大きく南に迂回しなければなりません。ガソリンや灯油の価格が大幅に上昇するということで、国民生活にも多大な影響が出てくるわけでございます。 今…
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石破茂(自民)内閣総理大臣日本はもう財政事情も厳しいのでＯＤＡ減らしたらどうだという議論も時々聞かれるところであります。それなりに傾聴に値するお話もございますが、我が国自身、開発協力、世界からの開発協力に随分と恩恵を受けてきたのではないかということでございます。 これは竹下登先生が生前によく言っておられたことでございますが、例えば世銀の融資、東海道新幹線、東名高速道路、名神高速道路、随分と世銀の融資のお世話になりました。これ、東名高速道路の借款の返済が終わったのって一九九〇年でございます。私どもは多くの国の開発援助の恩恵を受けてきた。で、もう日本は経済大国になった、インフラも整…
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堀井巌(自民)この国際協力に関連して、今度は海底ケーブルについて話をしたいと思います。 日本は、インターネットなどの国際通信の九九％、海洋国家ですから海底ケーブルに依存しております。我々が使っているインターネット、もうこれほぼ全て海外のこの海底ケーブルの恩恵を被ってつないでいるわけであります。まさに、我が国の経済の最重要基盤、安全保障上も極めて重要なインフラがこの国際通信海底ケーブルだと思います。 もし、この海底ケーブルの生産、敷設、保守を他国に依存するようなことになれば、ケーブル、最近、切断事案というのがヨーロッパのバルト海やあるいは台湾周辺で起こっておりますけ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣今後、通信需要というのは、委員が一番御案内のことだと思いますが、物すごく急増してまいります。もちろん、衛星による通信もございますが、やはりその圧倒的多くを海底ケーブルに頼っているという状況において、その敷設あるいは保守、そういうことにおいて自律性を確保する、あるいは同志国との連携を更に深めるということは極めて重要だと認識をいたしておるところでございます。 今月の十八日にミクロネシア連邦の大統領がお越しになりましたが、その際に、海底ケーブルの陸揚げ局建設支援についての公文の交換に立ち会ったところでございますが、やはり我が国が自律性を持っていく、そして同志…
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堀井巌(自民)ありがとうございました。 次に、日本語を海外で普及することの重要性について伺います。 海外に出かけますと、多くの国で日本語に興味を持つ方いらっしゃいます。大変うれしいことであります。日本のアニメ、漫画等も大人気であります。日本語を学習すると、大変日本に対する親近感を持つ方も多いというふうに感じます。 例えば、イギリスはブリティッシュカウンシルという英語教育普及のための機関を、国際機関をたくさん世界各国に設けていますし、また中国も孔子学院という中国語普及の機関を日本を含む世界中の大学内に設置したりしております。ただ、アメリカにおいては、中国のこの孔子…
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生稲晃子(自民)外務大臣政務官堀井先生御指摘のとおり、海外での日本語教育を支援していくことは、海外における日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながることから、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識をしています。 このような認識の下で、外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の派遣や学習教材の開発、提供等、海外における日本語教育の環境整備に努めています。また、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、現地日本語教師のアシスタントとして日本語母語話者を派遣する日本語パートナーズ事業も推進をしています。 私自身、本年一月にチリとブラジルのサン…
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堀井巌(自民)是非積極的に頑張っていただきたいと思います。 次に、日本版ＥＳＴＡの早期導入について伺いたいと思います。 米国においては、ビザ免除者、例えば日本人が観光目的などで短期滞在として米国に入国する際には、ＥＳＴＡと呼ばれる電子渡航認証システムにより事前に申請することが義務付けられています。渡航者の適格性が審査されています。 日本は、七十一か国・地域に対して、観光等で日本に短期滞在する場合にビザ免除を認めているわけですけれども、ビザなしで入国をして不法残留となる事例も多いと承知しています。例えば、令和七年一月現在、不法残留者が七万四千八百六十三名ですが、短…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣今御指摘ありました日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさに今おっしゃいましたように、査免、ビザ免除国から来日をして不法滞在になっている者も極めて多い、これ我々も危機感を持っております。 そういった中で、この日本版ＥＳＴＡ、これ、好ましくない外国人の上陸、これを未然に防ぐ、その観点からも極めて大事でありますし、あるいは、これからインバウンドも増えていく中で、入国審査の円滑化という観点からも極めて重要と思っております。 そういった中で、これまで二〇三〇年を目指すと、導入を目指すということで申し上げてまいりましたが、今、諸外国の実態調査、これを早急に進め…
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堀井巌(自民)是非よろしくお願い申し上げます。
外交・安全保障関係の問題の最後に、拉致問題の解決について伺いたいと思います。
今、北朝鮮に取り残されている政府認定拉致被害者十二名の方のうち、親世代は、横田めぐみさんの母、横田早紀江さんお一人となってしまいました。厳しい時間的な制約がございます。拉致問題の解決に向けた総理の御決意をお願いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣二月十五日に有本明弘さんが亡くなられました。御霊の安らかならんことを心から願うところでありますが、よって、委員御指摘のように、横田早紀江さんだけが親御さんの世代として御存命であるということになりましたし、拉致被害者そのものがもうかなりシニアになりつつあると、余り時間は残っていないという切迫感がございます。 これはもう、単なる誘拐事件ではなくて、国家主権の侵害でありますから、そういう認識の下に私どもとしてこの事に当たっていかねばならない、当然のことでございます。合衆国大統領と会談しました際も、この拉致問題はもうとにかくアメリカの協力も必要だということをお…
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堀井巌(自民)ありがとうございます。 次に、地方創生関連について、時間もなくなってまいりましたので簡潔に申し上げたいと思います。 まず、ちょっと人事院にお伺いしたいと思います。二つ続けてお願いします。 国家公務員の給与制度に地域手当というものがございます。東京特別区は基本給に二〇％上乗せ、私の奈良県は四％、全国の三十一の道県ではゼロ％です。したがって、東京の特別区で勤務すると、給料が毎月二〇％多いわけであります。 この制度は、一般職の国家公務員のみならず、自衛官にも適用され、また、警察、消防、教員を含む地方公務員にも準用されています。また、公定価格制度を通じて…
お答えいたします。 国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないか等の議論があったことを受け、平成十八年に、俸給表の水準を平均四・八％引き下げた上で、最大一二％とされておりました調整手当に替えて、民間賃金の水準の高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられております。その際、特に民間の賃金水準が高い東京都特別区に勤務する職員の給与水準を維持するために、地域手当の支給割合を、当初一八％、その後も更に見直しを行いまして現在の二〇％ということになっております。 一方、これまでもこの支給割合の差が過大…
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堀井巌(自民)是非よろしくお願いします。 次、道路管理に関する国と県の役割分担の見直しについて、総理に一言お伺いしたいと思います。 奈良県でも、紀伊半島を縦断する、三重県、和歌山県に連なる百六十九号線というのがあるんですが、県管理道路ですけれども、一昨年十二月に災害が発生しました。尊い人命も失われました。今、国の方で災害復旧事業をやっていただいております。大変有り難いと思っております。 ただ、なかなかこういう広域ネットワークというのは県が管理していくのは難しい部分がございます。地方分権の観点から、国から県に道路管理を移していくということは非常に重要ですけれども、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣委員、事情を全部御存じの上で御質問かと存じますが、なかなか難しい問題でございますが、都道府県が管理する国道であっても、高度な技術力が必要となる場所というのはございます。そうしますと、都道府県からの要請に応えて、国が都道府県に代わって道路の整備、災害復旧を進める権限代行という制度がございます。これは能登半島の震災でも活用したところでございます。
事情をよく見ながら、防災・減災、国土強靱化の観点から、国としての役割、果たすべき役割、これは積極的に検討させていただきます。
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堀井巌(自民)これ最後の質問になってしまうと思いますが、森林整備、これ大変重要であります。
資源量はもう世界屈指でありますし、奈良県でいうと六千万立米、人工林の資源がありますが、六百分の一の毎年十万立米しか出していません。逆に言えば、これしっかりやれば若者が山村に定着できる、地方創生にも大変資するというふうに思います。
是非、総理、森林整備のためにしっかりやっていただくという御決意を一言お願いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘のとおりでございます。
要は、日本の森林は、確かに大変な資源を有しているのですが、出る量がばらばらであって、品質がばらばらであって、価格がばらばらであるということがございます。これを何とかして克服をしていかなければなりません。あるいは、地方が自由に使える交付金等々を使いまして、ＣＬＴなぞという新しい技術もございます。
私は、日本の森林というのはまだまだ活用の余地がありますので、御指摘を踏まえて今後とも更に努力をさせていただきます。
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堀井巌(自民)ありがとうございました。終わります。
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鶴保庸介(自民)以上で堀井巌君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次に、水岡俊一君の質疑を行いたいと思います。水岡俊一君。
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水岡俊一(立憲)おはようございます。立憲民主・社民・無所属の水岡俊一でございます。 総理始め閣僚の皆さん、また省庁の皆さん方は予算案審議に関わってもう二月から約二か月、それから、委員長始め予算委員会の各理事、各委員の皆さん方、この一か月、大変お疲れさまでした。まだ審議は続いておりますけれども、私からも心から敬意を表したいというふうに思います。大変お疲れさまです。 さて、私、時間をいただきまして、是非総理にお伺いをしたいと思うことが幾つもあります。よろしくお願いいたします。 総理、初めに関税、自動車関税のことについて、昨日も我が会派の辻元議員の質問に対してお答えをい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣委員御指摘のように、これが日本経済に与える影響は極めて大きいと認識をいたしております。 夕べからテレビを見ておって、もう深夜、早朝に限りますが、トランプ大統領が言っていることというのは、いやいやと、もう敵も味方もないんだと、あるいは味方の方が厳しい場合もあるというような、もうなかなか容易には理解し難いお話があるわけでございますが。 じゃ、どの国も一緒なんですかということを考えましたときに、私どもとして、日系の自動車メーカーは六百十六億ドルの対米直接投資を行っておると。二百三十万人の雇用を創出しておると、我が国自体は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資…
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水岡俊一(立憲)そのお考えは昨日からも聞いておりますし、また様々な会見でおっしゃっているので私なりに理解をしているつもりなんですが、この関税は四月二日に発効してもう三日から徴収ということになると、こういうことで、もう日がないんですよね。緊急的な対応をしなきゃいけない。
どういうことが我が国にとって一番いいのかということを今考えているんだということをおっしゃっていただいていますが、そういった意味で、もう時間がない、ここで石破内閣として打ち出していかなきゃいけない、そういうことを私は思っているところですが、総理、いかがですかね。
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石破茂(自民)内閣総理大臣おっしゃるとおりでございます。今申し上げましても、じゃ、発動されたらどうするんだということになるわけで、私どもとして、あらゆる方面からいかなる影響が出るかということは、もうそういうことを考えていませんでしたみたいないいかげんなことは言えませんので、そういうことにならないように最大限努力もしてまいりましたし、これからもいたしますが、じゃ、そういうことになる、そうすると、我々としてどの産業のどういうような分野にどのような影響が出るのかということは今本当に精緻に精査中でございます。資金繰り対策なぞも考えていかなければなりません。 そういうことも含めまして、こ…
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水岡俊一(立憲)予想されていたことではあったわけですね。そういった中で、総理も渡米をされましたし、また今月の半ばには経産大臣がアメリカに行かれたということでありますので、ここで経産大臣にお聞きをしたいと思います。
渡米をされて、アメリカの通商代表部ジェミソン・グリア代表とお会いになったというふうに私は聞いておりますが、そのときのお話は一体どうだったんでしょうね。この関税を掛けるということについての動き、大臣としては、お話をされて、それを総理にどういうふうに報告をされたのか、お願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）渡米したときのことを、御質問を先生からいただきました。 今総理からもお話ございましたけれども、いつでしたか、先月ですけれども、今おっしゃっていただいたグリア通商代表、そしてラトニック商務長官、またそのほかの閣僚にもお会いをして、今総理がおっしゃっていただいた今までの日本の米国に対する貢献、雇用ですとか、あるいは製造業で働いている人たちの給与が最も高いとか、様々な形でグリアさんを始めとしてラトニックにもお話をさせていただいたところです。 彼らからは今までの日本の貢献というものは十分評価をしていただいた、それが、今までも私答弁で申し上げているとおり、重く…
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水岡俊一(立憲)でも、今のお話は何だかのんびりとしたお話に聞こえますね。
私、財務省の貿易統計を調べてみますと、二〇二四年の対米輸出は二十一兆二千九百四十七億円。このうち自動車は二八・三％、先ほど総理からもお話がありました六兆円を超える対米輸出、自動車、最も割合が大きい。そこに二五％の追加関税が掛かってくるということ。
これ、乗用車で二七・五％でしょう。トラックは五〇になるんじゃないかというふうに、私は危機感を持つべきだというふうに思いますが、これ、なかなか笑っている場合じゃないというふうに思いますが、経産大臣、どういうふうにお考えですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）失礼しました、三月十日でございましたから今月です、先ほどアメリカへ行ったことです。
で、今のトラック、これはもう五〇近いという形になるわけですし、二七・五というこの数字、そして日本の今のアメリカに対する輸出を支えているいわゆる企業の力というものを考えると、これはもう本当正直申し上げて大きな深刻な問題であると思いますし、私自身が岐阜県出身ですから、あそこの中部地域のトヨタを始めとしたグループそのものが大変大きな影響を受けるものというのは十分これは深刻に受け止めて、必ず何とか成し遂げていかなきゃいけないという思いは多分委員と同じ思いであると思います。
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水岡俊一(立憲)総理、自動車は、全産業の一割に相当するような労働者を雇用する、そういった日本の基幹産業と、こういうふうに捉えることができると思うんですね。そういったところから見ると、国内でのこれから生産とかあるいは雇用とか、もうこれどんどん減っていくんではないかということから考えると、これはもう本当に悠長なことを言っている場合じゃないというふうに私たちは思うわけです。 そういった意味からすると、もうこれ最後にしたいと思いますが、総理、これ日米貿易協定違反だ、厳しく対抗すべきではないかという、そういう思いも総理もお持ちでしょう。しかし、そこは駆け引きでしょうから、それを…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これもう当たり前のことではございますが、私ども、土日もございません。もう朝、早朝五時ぐらいから夜は十一時、十二時まで、経産省も外務省も、あるいは防衛省も農水省も、この問題、時間さえあれば総力で当たっておるところでございます。 今委員が御指摘のような、じゃ、貿易協定との関係はどうなんだと、あるいは対抗措置どうなんだということでございますが、先ほど来るる申し上げておるように、我が国は合衆国にこれだけの投資もしている、雇用もつくっているということをどう考えるんだということでございます。 何が最も効果的なのかということであり、そこはもう大げんかしたってそれは…
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水岡俊一(立憲)ロジカルな交渉が成り立つということを我々も期待をしたいと思いますが、敵は手ごわいので、そういった辺り、政府一丸、そして日本一丸となって闘っていかなきゃいけないと、こんなふうに思っているところです。 さて、去る三月の二十五日、東京地裁が解散命令を決定した旧統一教会の問題についてお伺いをしたいと思っております。 オウム真理教に続く三例目となりますね、法令違反を根拠に解散命令ということにつながりました。私は、また私たちは、多額の献金等による被害に遭われた方の救済の一歩だということで私は歓迎したいと、こういうふうに思っておりますが、その解散命令が出たと決定さ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣決定は国側の主張がおおむね認められたものだというふうに評価はいたしておりますが、なおこの本件事件は係属中でございますので、私ども、この審理に万全の体制で対応してまいりたいと思っております。
と同時に、被害者の方々の救済ということがおろそかになってはなりませんので、これは、その審理は審理といたしまして、被害者の救済というものに対して十分な対応ができているかどうか常に検証しながら、万全を、これも、さっきから万全という言葉を多用して恐縮でございますが、被害者の方々の救済、これを遺漏なきを期してまいりたいと思っておるところでございます。
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水岡俊一(立憲)万全というお言葉がありました。二〇二三年の十二月、被害者救済法案を審議をしたときに何度も何度も私たちも申し上げたんですが、解散前に関連団体へ資金が移動される、あるいは信者の方の口座にお金が移動してしまう、そういったことがあると被害者を救うことができないのではないか、こういったことをさんざん指摘をしてきたわけですね。それで、包括的な財産保全が必要だとあれほど議論し、そしてそれは三年を待たずにそれに対する準備をやるんだと、進めるんだというふうにお答えになったんですが、その辺りについては今どんな状況ですか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣令和五年においてほぼ全ての党の賛成により成立いたしましたこの特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人に指定するとともに、これまでに提出されました財産書類をその都度十分に精査をしておりますが、現状におきまして特別指定宗教法人の要件を満たすと認められる状況は確認されておりません。 仮に、旧統一教会が海外に現金を移動させることなどによって保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿また散逸のおそれが認められる場合には、特別指定宗教法人として指定することができます。そして、特別指定宗教法人として指定することで、被害者が法人の財…
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水岡俊一(立憲)総理、これ、被害者の方々がそういう状況を把握したらというお話がありましたが、もう把握したときは遅いんじゃないんですか。それを言っているんですよ。 だから、それを個人でやるというようなことはなかなか難しい。だから、解散が決定されるということを見越しながら、包括的に財産を保全をしていくんだということが大事だとあれほど議論したんじゃなかったんですかね。それで、その中身をみんなで議論しましょうと言ったら、今のところそれについてはお答えを差し控えるということで、表に出してこなかった。 出してこなかったけど、何か進行していることがあると、しっかりと守りますと、そ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣結局、財産の隠匿、散逸のおそれということをどう考えるかということでございます。 現時点において、当該団体が財産を隠匿をし散逸をさせると、そういうおそれがあるというふうに確認できてはおりませんが、そうした状況が認められる場合、この場合には、先ほど大臣がお答えをしたかと思いますが、特別指定宗教法人として指定をすると。被害者が法人の財産の動向を随時適切、把握できることを通じて民事保全の対応を円滑に行えるようにしたいということでございます。 要は、この隠匿、散逸のおそれということが、何もサボっているわけでも何でもございませんで、きちんと確認をされるかどうかと…
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水岡俊一(立憲)これね、やっぱり将来検討されるべき保全の在り方については具体的に今はお答えできないと、こういう議論が政府からあったわけですね。
そういったことについて、じゃ、将来というのは一体いつのことなんでしょうかね。実際には、解散命令決定されたという、こういう事実が出てきました。もういよいよそれに向けていろんな人が動いてくる可能性があるじゃないですか。今こそ、それについての明確な財産保全の方途を明らかにすべきだと思いますが、いかがですか、総理。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣特例法に基づきまして、旧統一教会に対し、四半期ごとの財産書類の提出を求め、その内容を確認しておりまして、仮に、旧統一教会が海外に現金を移動させることなどによって保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿また散逸のおそれが認められる場合には、特別指定宗教法人として指定することができます。そして、特別指定宗教法人として指定することで、被害者が法人の財産状況を随時適切に把握することを通じて民事保全などの対応を行うことにより、財産の隠匿、散逸を防止することが期待されます。 文部科学省としては、引き続き、特例法等に基づき、旧統一教会についての情報収集に…
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水岡俊一(立憲)大臣に聞きましょう。今のお話というのは、さきのその法案審議の時点でもう既に出てきていたお話じゃないんですか。私は、そのときに、三年を待たずに検討に入ると、包括的な財産保全の方法、検討に入るとおっしゃった。我々はそれでは不十分だというふうに思いましたが、明らかにできないということで進んでまいりました。
今御説明いただいたことはその時点でもう分かっていたことですから、検討に入っている内容を教えていただきたいということを再度お尋ねします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣令和五年の特定不法行為等被害者特例法の法案審議におきまして、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、当該宗教法人の宗教活動を直接的に制約することとなり、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘が与党議員などからなされ、最終的に、包括的に財産保全を求めることまではしない形で、立憲民主党、日本維新の会、共産党を含む、ほぼ全ての党の賛成も得て、特例法が成立されたものと承知しております。 この指定宗教法人の指定の効果として、不動産の処分等について、所管庁への事前通知、一か月前でございますが、四半期…
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鶴保庸介(自民)大臣、簡潔にお願いします。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣はい、簡潔に、しっかり説明させていただきます。
財産の内容及び額や、処分及び管理の状況等を確認を行った後、結果、この旧統一教会について、財産の隠匿、散逸、おそれは確認されておりません。（発言する者あり）
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鶴保庸介(自民)大臣、一旦御着席ください。結構です。
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水岡俊一(立憲)大臣、何か意図があるんですか。私の質問時間をどんどんと削減させようと、そういう意図に思えますよ。 私たちは、何とか被害者の方々を救いたいという思いで一緒にやってきたんじゃないですか。そういう中にあって、解散命令が決定をされて、具体的に被害者の財産を守る手だてをみんなで考えようと言っているんですよ。で、それが前に進まないんだったら、いやでもそういうことに反対をする人たちがいるんですかと思いたくなるじゃないですか。一緒に被害者の方々を守るんじゃないんですか。 だから、私、こういうの聞く気はなかったんですけれどね、石破内閣の中で、大臣、副大臣、政務官、まだ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣過去に接点があったというふうに認められる者につきましては、既に一切の関係を絶っております。我が党として、それはたとえ、あえて言えば軽微なものであったとしてもですね、一切と言っているからには、それはもう祝電を打つことも駄目ですということでありまして、これから先、一切関係を絶つということは徹底をいたしております。
仮にそういうことがあった場合には、これはもう厳正な処分をしていかなければなりません。当然のことだと思っております。
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水岡俊一(立憲)やはり被害者の方々の声に耳を傾けるということが非常に重要だと思いますので、そういった意味で、被害者の財産保全に向けて総理を始め皆さん方の大きなお力をいただきたいと思うし、そういったことについて国会でしっかりと議論していけるような、明らかにしていけるような方向性をお願いしたいというふうに思っております。 次の話題に移りたいと思いますが、教育のことに移るその前に、ちょっと一つ、通告はしておりませんが、ニュースが入っておりますので、それについてお尋ねをしたいと思います。 警察庁の分析によると、歩行者死傷者は全年齢の中で七歳が一番多いと、こういうようなことが…
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石破茂(自民)内閣総理大臣四月になって、うれしいな楽しいなということで、でも、慣れない道を通学するというのは非常に危ない。で、六月でまたぼんと増えるのは、六月が一番多いという報道も見たことがありますが、それはもう慣れ、慣れができちゃっているということだと思うのですね。 子供たちが死傷をするということをとにかく減らしていかねばならない、絶滅しなきゃいかぬということで、それは、教育の現場、委員一番御存じでいらっしゃいますから、もし立法が必要であるとするならば、それは検討をさせていただきます。 それは、安全というものを誰がどうやって守っていくかということであり、そういうようなマンパ…
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水岡俊一(立憲)二〇二二年の六月に我が会派から児童通学安全確保法案という議員立法を出しております。これらについての思いは与野党一致するところだと思いますので、これからまた、この時期においてしっかりと考えていく、また政府にも立法を考えていただく、そういった方向性、是非お願いをしたいというふうに思っております。 次に、学校の教職員不足について、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。 総理に本会議の代表質問でもお伺いをしまして、総理としての受け止め方があったというふうに思っておりますが、ちょっと厳しく言葉を選ぶならば、学校はもう危機的状況です。今やもう、学校が崩壊するん…
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鶴保庸介(自民)簡潔にお願いしますね。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣はい。 現在の教師不足の状況でございますが、産休、育休の取得者、また特別支援学級の見込み以上の増加に対しまして、臨時講師のなり手が不足しているといった構造的な要因が大きいと認識しているところでございますが、教師を志す学生の声の一つといたしまして教師の勤務環境に対する不安もあると私ども承知をしておりまして、教師不足の責任を特定の主体に帰着させることはできませんが、国、教育委員会それぞれが危機感を持って対応していくことが重要であると考えておりまして、文科省としては、教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化と教師の処遇改善と学校の…
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水岡俊一(立憲)いや、大臣、それはやってこられたんじゃないですか。そんなの別に昨日からやり始めたわけじゃない、昨年からやり始めたわけじゃない、ずっとそれやっているんじゃないですか。そんな中で学校が大変なことになっているから、お聞きをしているんじゃないですか。もう原因がどうだこうだという話を並べ立てたって何にもならないじゃないですか。例えば、じゃ、この原因については誰の責任でやらなきゃいけないのかということを明確にしながら対応していかなきゃいけない、そのことを議論しようと言っているんじゃないですか。 総理、今、原因は様々だというのはそれは誰もがそう思っているところなんで…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣働き方改革を総合的に推進いたしますために、長時間労働の是正、そして多様で柔軟な働き方の実現、そして雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずることを目的として制定されたものであると認識しております。
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水岡俊一(立憲)ありがとうございます。まさにそうだと思っておりました。 それで、この日本の世の中、総理、法律ができたから一朝一夕にそれが成り立つわけではないということは誰もが承知で、だからこそ、五年の猶予、二〇二四年まで、お医者さん難しいですよね、運転士さんのことも難しいですよね、でも、二〇二四年四月にはもうみんなでこの働き方改革をやりましょうと、こういう話になっていたにもかかわらず、なぜか学校だけがエアポケットのように外れてしまっているんですよ。 今お話があったように、超過勤務の問題、それから均等待遇の問題、そういったものは、もうほかのいろんなところで、何というか…
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石破茂(自民)内閣総理大臣何とかしなければいけません。それは、教師の人権の問題でもありますが、同時に、子供たちにそういうようなしわ寄せが行くということは、もう、我々としてはもう取り返しの付かないことをやることになりますので、子供たちの問題であり、そしてまた教師の人権の問題であり、という問題であることをよく認識の上で、更に努力はしていかねばならないと思っております。 ですから、委員と私と同学年でございますが、あの当時とはどうも違うんだということを我々は認識を持たねばなりません。先生方の仕事は物すごい増えたと、じゃ、それを誰がどのように代替をしていくのかということも含めて、あるいは…
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水岡俊一(立憲)働き方改革を進めるにおいて、じゃ、学校現場での働き方が労働基準法に合っているのか、あるいはもっと言えば、労働者の命と健康を守る、そういった働き方になっているのかという点で、やはり労働者を守る労働基準監督権というのはどこにあるのかということを考えたときに、これは人事委員会にあると、こういうことになっておりますけれども、そういった意味で、総務大臣にもお越しをいただきました。 全国の人事委員会を監督する立場にある大臣として、自治体の人事委員会が教職員始め市役所の地方公務員等の命と健康を守るという意味で機能しているのかどうかということについて、大臣、お考えを聞…
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鶴保庸介(自民)時間が来ております。簡潔にお願いしますね。
63
村上誠一郎(自民)総務大臣水岡委員の御質問に答えたいと思います。 自治体の教員に関しましては、勤務条件に関する労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行うこととされております。総務省としましては、人事委員会等が有する労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえまして、様々な機会を捉えて、過重労働に対する監督指導などを徹底して行って、助言しているところであります。 さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。人事委員会におきましてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする自治体職員の勤務条件に関する課…
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水岡俊一(立憲)総務大臣からも一生懸命やるというお答えをいただいたので、これからのまた議論を進めていきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
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鶴保庸介(自民)以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次に、川田龍平君の質疑を行いたいと思います。川田龍平君。
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川田龍平(立憲)立憲民主党の川田龍平です。今日、質問させていただきます。
質問に入ります。
石破総理、まず物価高対策について。昨日も強力な物価高対策ということで議題になっておりましたが、この米の価格、そしてガソリン税、こういったものが挙がっておりました。それ以外に、この米の価格、ガソリン税以外の対策、これ、ないのでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣一番大事なのは物価高を上回る賃金上昇ということで、大手は出そろいましたが、まだ中小の皆様方のが出そろっておりません。これが一番の対策であることは間違いないというところでございますが、ほかに何かあるのかというお話でございます。 ガソリン価格の抑制あるいは備蓄米の活用ということでやっておるわけでございますが、当然のことでございますが、低所得世帯の方々への給付金、あるいは、重点支援地方交付金の活用によって食料品価格、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への対応、あるいは、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援、これも重点支援地方交付金というものが六年度の補…
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川田龍平(立憲)国民にとっては、来年からということではちょっと間に合わないのかなと思います。やはり、今すぐに緊急のこの物価高対策、しっかりしていく必要があると思いますが。
私たちも党の中で、今、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、本当になかなか、消費税の給付付き税額控除となると、またまたこれ制度をつくっていくというのはなかなか時間が掛かりますので、この付加価値税のこの減税といったところも考えてはどうかと思うんですが、それについて、総理、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、一概に否定するつもりは私はございません。 諸外国においてもそういう例というのがどれぐらいあるかというのは、世界全て調べたわけではございませんが、幾つかの例はございます。ただそれは、日本のように一〇％という税ではなくて、一〇よりもはるかに高い税率を設定している国が多い。そしてまた、期間がかなり限定的、クリスマスからお正月の期間までとかですね、そういうものがございます。 そこにおいて、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんが、私どものように消費税率一〇％の国において、今でも軽減税率は適用されておるわけでございます…
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川田龍平(立憲)総理、ありがとうございます。 英国の例があります。イギリスでまず非課税。そして、アイルランド、さらにはコロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、さらにはカナダ、フィリピン、インドネシアといった国もあります。日本のほかに、オーストラリアは同じ一〇％の付加価値税のうち消費税ゼロ％、カンボジアも一〇％のうち非課税と、そして韓国も非課税、一〇％、同じですね。そして、スイスも八・一％のうちの食料品については二・六％、そしてラオスは七％で非課税、タイも七％で非課税、台湾も五％で非課税と。そういった、ほかの国でも、一〇％より低い国であっても、やっぱり食料品については…
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石破茂(自民)内閣総理大臣御紹介をいただきましてありがとうございました。 ですから、税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くございません。そういうことをきちんと検討させてください。それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。今私どもが導入している軽減税率との関係もございます。 それから、その多くの御紹介をいただきましたので、私といたしましてはそういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられ…
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川田龍平(立憲)次に、学校給食無償化について伺います。 みどりの食料システム戦略の緊急対策交付金では三年間の限定となっていますが、これ延長しないのでしょうか。来年度以降、この交付金が切れてしまう自治体があるということで、この昨日の日本農業新聞にも大分県臼杵市の例が載っていますが、この継続すべきと考えます。 オーガニック学校給食議連として、全国にこれ実現するための超党派の議員連盟をつくっておりまして、これ私も共同代表させていただいておりまして、坂本先生と宮下先生と今一緒にやっています、藤木先生もやっていますけれども。本当に是非、農水大臣に、この提言書を昨年提出をさせて…
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江藤拓(自民)農林水産大臣大変地域を挙げてオーガニックに取り組んでいただいて、オーガニックビレッジ、これは大変すばらしい取組で、百三十一でしたかね、市町村で今取り組んでいただいております。 四年、六年の人たちは三年間ですが、七年の人たちは二年間ということで、その先切れて、そのことに対して交付税の上乗せ措置、また延長、そういった御提案をいただいたことはよく承知をしておりますし、今日の質疑の前に一回読み返してこの場にやってまいりました。 考え方としては正しいと思うんですよ。しかし、二〇五〇年に向かって、百万ヘクタール、やはり有機農業を広げていこうということが政策の目標の主眼であり…
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川田龍平(立憲)この学校給食、小学校から無償化になるということで、来年度からです、来年の四月からということですので、是非、この学校給食、今年、是非、質が下がらないように是非やっていただけないかなと思っております。 子供たちのこの学校給食、有機に取り組んで地産地消でやると、やっぱり食べ残しが減ります。そして、このなくなったという、食べ残しがなくなったと。そして、農家も、この地元の子供たちに食べてもらえることでとても幸せだと。さらには、地域の農家の所得もこれ増えるんですね。そういった所得の倍増にもなりますし、それから地域経済が循環をして、地産地消と自給率の向上ということで…
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江藤拓(自民)農林水産大臣政策は、打って波及効果が大きいほどいいと思います。 特に子供の場合は、私も千葉県のいすみ市に行ってまいりました。そこで有機米を子供たちが自分たちでも育てて、そして市が、自分たちの市で財政負担をして、そして子供たちに有機米を食べさせている。私も食べさせていただきましたが、確かにおっしゃるように、子供たちは、特別なお米を食べさせてもらっているんだと、そういう気持ちを強く持っていて、残さないと言っていました。 やはり、食に対する感謝の気持ちを子供たちが持っている姿を見ましたので、これから五年間、構造改革をやるということになりますので、その中で、これは一つの…
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川田龍平(立憲)是非広げていただいて、是非この学校給食、有機にしていく活動を是非広げていただければなと思っております。是非よろしくお願いいたします。
次に、ＰＦＡＳ問題について、ＰＦＡＳ論文の差し替え問題について伺います。
食品安全委員会に伺いますが、これ、リスク評価とは何でしょうか。
お答え申し上げます。
食品安全に係るリスク評価については、食品安全委員会のホームページに記載がございまして、そこでは、食品に含まれる可能性のあるＯ１５７などの病原菌、プリオン、添加物や農薬などの危害要因が人の健康に与える影響について評価を行うことであり、具体的には、食品中の危害要因を摂取することによってどのくらいの確率でどの程度の健康への悪影響が起きるかを科学的に評価するものとされております。
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川田龍平(立憲)これ、科学的に評価する上で大事にしなければいけないところが、透明性、客観性、公正性というところが大変大事にしなきゃいけない、このリスク評価に当たって、基本姿勢だと思います。 このＰＦＡＳについて、この度、昨年の六月にこの評価書が作成されました。この食品健康影響評価について、ＰＦＡＳワーキンググループというので評価の過程が、評価されていますけれども、この過程が実は公開されていないというところがあります。公開されている会議とは別に非公開の会議が開かれたり、このリスク評価の内容や参照する論文が必要かどうか議論されてきた内容についてが不透明に、極めて不透明にな…
お答え申し上げます。 先日の環境委員会でも申し上げましたが、これ、ＰＦＡＳワーキンググループというものは、定例会が何度も何度も行われるわけで、そこで意思決定がなされるわけなんですけれども、例えば、前回の会合において議論した結果、こういう部分を考えなきゃならないんじゃないかというふうなほかの委員の御指摘とかというものを踏まえて、ドラフティンググループというメンバーが構成されておりまして、そういったメンバーがその次の会合に向けて改めてドラフトというものを前回の議論を踏まえて作り直す、そのドラフト案というものを次の会合において議論していただいて更に議論が深ま…
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川田龍平(立憲)それでは、パネルを見ていただきたい、資料の二枚目の方を御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これ最初にこのＣＥＲＩというところに論文をまず選んでもらったということで、これ外部委託して選んでもらった。そして、選ばれなかった論文というのが二千七百十二報ありまして、選ばれた論文というのが大事なんですけど、二百五十七報で、最重要文献とされているものが百六十五報ありました。それが、この非公式会合の間に百九十報もこれ除外されていて、そして百二十二報の最重要文献がそこの中に含まれていた。そしてさらに、この非公式会合の中で二百一報が追加をされていて、これ選ばれなか…
お答え申し上げます。 こちらの、我々、外部委託によって文献を収集していただいたということでございますが、その外部委託の契約上は、これあくまで、論文のデータベースを検索して、そこで多くの文献がリストアップされるわけなんですが、それをアブストラクトと呼ばれる要約でもって今回の評価に使えるかどうかを判断していただくというプロセスを外部に委託して、ＣＥＲＩにやっていただいたということでございます。 そこで浮かび上がってきた二百五十七報という文献について、今度は、実際に評価を行う専門家がその中身、本文まで読み、さらにその本文で引用されているほかの文献等にも当た…
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川田龍平(立憲)実際、このワーキンググループに参加していた委員の方でも、それから傍聴していた方も、毎回出ていた方でも、いつの間にかこの論文が差し替わっていたということで、もちろん公開はしているということなんですけれども、ただ、その間の議論が抜けているんですね。 これ具体的に伺いますが、この追加された一つに腎臓がんの関連を認めないとする論文があります。これ、事前の論文選定段階、ＣＥＲＩの段階ではＣ評価ということで、Ｃ評価というのは、これリスク評価には不要とされたものがまた戻ってきているわけです。そしてまた、ＥＰＡ、アメリカのＥＰＡと、それからアメリカの環境保護庁による評…
お答え申し上げます。 御指摘の論文は、ラリーら、二〇一四年、によるアンモニウムパーフルオロオクタン酸製造労働者における死亡率とがんの発生率という前提で御答弁申し上げます。 こちら、ドラフトを担当していた専門家のコメントと、これらの文献以外の疫学の腎臓がんについての文献の弱点を補うためにこの文献を追加したという説明がなされておりまして、具体的にどの議事録に出ているかということでございますが、令和五年十月三十日に開催された第四回ワーキンググループの議事録、これホームページに掲載されているものでございますが、その十八ページから十九ページまでに記載されている…
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川田龍平(立憲)その経緯については書いてありますけれども、理由については書いていないんですね。議事録には理由は書いていません。
そちらの議事録に非常に専門的な言葉で書かれていて、なかなか分かりにくいんですけれども、これ、ちょっとかいつまんで御説明させていただきますと、先ほど申しましたように、疫学の腎臓がんについて、それ以外の、収集している文献ではなかなか足りない部分があると。その足りない部分というのが、そもそもこの文献のデータというのは、人が摂取したＰＦＡＳの量、これを暴露量といいますが、これと腎臓がんという人体への影響との関係を調査したものでございます。 元の文献データというのは均質な人々のものと考えられて、その暴露量の幅、上限と下限の隙間が、間が狭いためにＰＦＡＳ以外の他の…
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川田龍平(立憲)これ、議事録読んでも出ていないんですね、これ。誰がいつこういった論文を加えるということを、理由を含めて、誰がいつそこで言ったということ書いていないですよね、議事録には。
今申しました内容が、ちょっと表現は大分違いますけれども、委員の発言として議事録には記載されております。
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川田龍平(立憲)誰ですか。
祖父江専門委員でございます。
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川田龍平(立憲)これ、結局、それ議事録に残っていますか。本当に議事録ですか。それとも、事前の会合の議事録、是非出してください、これ。
今のその発言内容でございますが、これは公表されている、ホームページ上で公表されている議事録に記載されている内容でございます。
準備の作業に関するものにつきましては、いろいろと確認をさせていただければというふうに考えております。
93
川田龍平(立憲)いや、準備会合のその議事録、是非見せてください。若しくは、音声データないんですか。
音声データについてはないと思います。ただ、確認はさせていただきます。
95
川田龍平(立憲)ちょっと詳しくはまた環境委員会でやりますが、是非これ、どういう方式でその事前の会合をやったのかだけ教えてください。メールなのか、オンラインの会議なのかだけ教えてください。
これ、様々な形態ございますが、当然、その準備の作業のドラフト、意見交換するためにメールでやり取りというのもございますし、あと、打合せ的に事務局に集まっていただいて、そのドラフティングのメンバーがディスカッションいただくという形もございます。
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川田龍平(立憲)是非これ、オンラインでやられたことについては議事録、音声データあると思いますので、是非これ、委員会の方に提出していただきますよう、委員長、お計らいをお願いします。
98
鶴保庸介(自民)後刻理事会で協議をいたします。
99
川田龍平(立憲)ありがとうございます。
それで、ちょっと、もう本当に詳しくやろうとするとなかなか時間が掛かってしまうんですが、一問だけ。
この除外された論文、本当にこの除外された論文がすごく重要なんですけれども、Ａ評価、ＡＡ評価されています。この東京都内の水道水汚染を調べた研究があります。これが、ＣＥＲＩでは最重要のＡ評価だったものが評価書に記載されていないんですが、これ除外されているんですが、その理由と、公開された議事録どこにあるんでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の文献につきましては、どの程度ＰＦＡＳを摂取しているかを推計する暴露評価に関する文献として外部委託先のＣＥＲＩが選定したリストに掲載されております。 ただし、先ほども申し上げましたが、このリストは、委託契約上、あくまでアブストラクトと呼ばれる概要に基づいて作成されたものであって、実際に評価を行う際には、評価書中に参照する論文として選択されるものもあれば、選択されないものも通常あるということでございます。 その結果、最終的なその評価書の参照文献のリストに載っかっていないという形で、外形的に除外されたように見えるわけでございま…
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川田龍平(立憲)いや、もうこれ本当、国民の命に関わる問題です。 それから、私たち、今生きている私たちだけではなく、次の世代にも関係してくる極めて重要なこの評価書になるわけです。それを、極めてその大事な評価書の基となる論文として使われてＡ評価だとされたものが、理由が分からず除外されていて、それに差し替わっているものがあるんですね、これ。 代わりの評価書で使っている農水省のデータ、これ、採取した水、これ、水を東京、大阪、名古屋、福岡の飲料水から取るということになっているんですが、でも、それをしないで、東京一か所、一拠点だけを採取、調査をして、しかもですよ、ペットボトルの…
お答え申し上げます。 ＰＦＡＳのリスク評価一般について言えることなんですが、これ世界中でやはりその根拠となるデータというのがほかのものに比べて圧倒的に不足しているということがございます。そういった中で、様々な評価機関が様々な方法で様々な証拠に基づいて評価を行っているわけでございますが、その中で、ちょっとばらばらな、まあ日本だけでなく、ほかの、カナダとかＥＵとか、あるいはアメリカとか、様々なレベルの評価結果に結び付いていっているところでございます。 そういう意味で、ある、その使えるデータというのをできるだけ集めて評価を行っているというところでございまし…
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川田龍平(立憲)じゃ、資料一を御覧ください。 これ、耐容一日摂取量ということで、体重五十キロの平均ということで、七十歳まで生きた人が一日取っても大丈夫な摂取量ということですけれども、アメリカでは、ＰＦＯＳ単体で〇・一、ＰＦＯＡ〇・〇三と分かれています。日本はこれが二〇と二〇ということで、アメリカに比べてこれ二百倍、ＰＦＯＡに至っては六百六十倍です、六百六十六倍です。そして、ヨーロッパ、ＥＵはどうかというと、四つのＰＦＡＳ、これはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとＰＦＮＡと、あとＰＦＨｘＳですね、これ四種類合わせて〇・六三。ということは、これ日本は比べるとどうかというと、六十四倍プラ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。
各国それぞれ基準があるということは承知をしております。
なお、ＰＦＡＳに関する食品健康影響評価に、健康評価については、健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府の食品安全委員会において、専門家が内容を精査し、議論を重ねた上で選定したものでございます。
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川田龍平(立憲)ちょっと緩いんですね、日本の基準値。これ、数年前に暫定基準値で出したものと変わらないんですよ。これ、どうして変わらないのか聞いたら、たまたまだというんですけれども。 これ結局、このままいくと、これ、水道水だけじゃなくて飲料水も、それから土壌とかほかの食品にも影響してくる、本当にその基準となるのがこの評価書ですので、この評価書を作成するに当たって、やっぱり今回のような差し替えの疑惑、やっぱりこの疑惑がやっぱり事実でないというんであれば、この文献の取替え、差し替えに至ったやり取り、これをしっかり公開すべきと思います。 通常、このような政府の報告書の取りま…
我々の評価のプロセスの公開ということでいうと、ＰＦＡＳ、この今回の場合はＰＦＡＳワーキンググループというプロセスについては、議事録も、そこに提出された資料も、また会議自体もユーチューブで公開して行っております。そういう意味で、その意思決定がなされる情報についてはもう最大限公開しているというふうな認識ではございます。 確かに、その間に、その前提、その前回の議論というものを踏まえた書面の作成のための、ドラフトの作成のためのそういう打合せ的なものがあるということは確かでございますので、そういった中で、具体的に国民に対して理解していただくために必要な情報という…
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川田龍平(立憲)是非、これをもう一度公開の下でやっていただくということがすごく大事なことだと思います。是非、総理も公開大事だと、これ政治資金についても公開が大事だと言っていますけれども、こういった問題はもっと大事なんですね、もちろんどっちも大事ですけれども。 命に関わることであり、やっぱり、本当にこれはやっぱり子供たちが、やっぱり生まれてきていない状況というのが生まれているんじゃないかと。私はやっぱり、非常にこの今回のＰＦＡＳの問題は、発がん性があるかないか、それから遺伝毒性があるかないか、そういったことまで含めてアメリカは厳しくやっています。アメリカは、発がん性ある…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 我が国では、環境基本法に基づく環境基本計画において、環境政策の原則の一つとして予防的な取組方法の考え方を位置付けております。 これは、環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせずに、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとするものでありまして、このような考え方に基づき、政府としては、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など具体的な環境対策を進めているところであります。 環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的の実現に向けて、引き続き予…
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川田龍平(立憲)是非、総理、このＰＦＡＳ問題については、もちろんこれ、暫定的なものではなく、水質の基準を、基準値を決めるということになっていますが、これもう一度厳しくやっていただきたい。特に公開の場でやっていただきたい。
そういった意味で、もう一度、やり直しも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
110
石破茂(自民)内閣総理大臣今委員と政府参考人あるいは環境大臣とのやり取り拝聴させていただきました。
これ、人の安全、健康に関わることでございますから、これ、何が正しくて、確かにアメリカの基準は相当に厳しいのですが、じゃ、日本の基準はすごく緩くて駄目なのかといえば、そこには多くの議論があることは承知をいたしております。
そうしますと、やはり公開ということが大事であって、包み隠すことなくいろんな議論を公開していくということ、そして科学的見地に基づいて厳正に判断されるというために政府として努力をいたしてまいります。
111
川田龍平(立憲)やはり科学的と言うには再現性が大事ですので、やっぱりこれ、公開の下でしっかり、誰がやってもそうなるというようにしっかりやっていただきたいと思います。 それでは最後に、政治改革について質問させていただきます。 政治改革について、この寄附や献金の問題ありますが、これ、補助金を受けた企業からの献金や寄附については制限されております。これ、租特についてはどうですかね。租税特別措置のこの企業というのは公開されていないので、いざもらったとしてもですね、政治家の皆さんもらったとしても、私は企業からはもらいませんから、こっちですけど、企業からもらったとしても分からな…
112
石破茂(自民)内閣総理大臣これも本委員会で随分と御議論をいただいたことでございます。 個別の租税特別措置の適用状況というのを開示することによって、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなど、経営戦略上の情報が明らかになると。これを国の方が一方的に明らかにすることは当該企業に企業上の、競争上の不利益が及びかねないのでということをずっとお答えをしてきたところでございます。これ、当該企業が、じゃ、出していいよと言ったら出していいんです、いい場合があるんでしょうが、国が一方的にそれをやっていいんですかということでございます。 これはもう随分御指摘もいただきました…
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川田龍平(立憲)これ、トップの企業はもう分かっているようなものですし、本当に、この企業についてはやっぱり本当に公開していただかないと。政治家の方も、企業、これ、三月三十一日でこれもう決めて、これ取決めして、こうやって決めるということで、政治資金規正法の問題もですね。これ、三月三十一日、もうあと数日です。本当にこれ、是非リーダーシップ持って総理にもやっていただかなければなりません。 やはり、この企業献金の廃止、団体献金の廃止、こういったものをやっぱりしっかりと取り組むためにも、公開を原則としてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとう…
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鶴保庸介(自民)以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次に、吉川沙織君の質疑を行いたいと思います。吉川沙織君。
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吉川沙織(立憲)立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三月五日の予算委員会、基本的質疑の場でも申し上げましたが、私は、参議院の被選挙権を満たしたばかりの三十歳で本院に議席を預けていただき、今年で十八年目でございます。 初めての国会質問は、二〇〇七年十一月二十日の厚生労働委員会でございました。その場で、就職氷河期世代の問題、私自身は運と縁と巡り合わせに恵まれて最初から会社員として社会に出ることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ働きたいと願っても、企業がその門戸を狭めていたり閉ざしていた、そういう時代です。この問題を取り上げ始めた…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）議員からの御指摘を踏まえ、速やかに御指摘のあった統計調査のウェブページを新たに設け、検索エンジンにヒットしやすくなるよう改善を行いました。あわせて、議員御指摘の統計調査以外の統計調査につきましても、今回を契機にして、調査ごとに内容や関連のキーワードをウェブページ上に記載するなどの改善を進め、統計データにアクセスしやすい環境を整備すべく作業を進めてまいりたいと思っております。
御指摘ありがとうございました。
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吉川沙織(立憲)早速対応いただきましてありがとうございます。 今申し上げた二〇二三年三月三十一日に公表されましたのは、四十歳以上の引きこもりを対象に行われた二回目となる貴重な調査結果でございました。既に、今改善されたということでしたけれども、既にアーカイブ化されていたのは、公表翌日の四月一日に所管が内閣府からこども家庭庁に移管されたためと思われます。今回の引きこもり調査結果が検索しづらくなっていたのは、所管が変更となったということが原因として挙げていいと思います。 今回のように所管が変更された場合、国民への情報公開の観点から、大事な調査結果の引継ぎ等について政府とし…
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石破茂(自民)内閣総理大臣ただいま三原大臣から答弁がございましたが、先日の議員からの御指摘を踏まえまして、検索しやすくなるよう改善が行われたところでございます。それ以外の内閣府あるいは厚生労働省からこども家庭庁が引き継ぎました統計調査などにつきましても、データを参照しやすくする改善に取り組んでおるところでございます。 政府が行いました統計調査などの結果につきまして、国民の皆様方が参照しやすい、こういう環境を整えることは極めて重要でございまして、また、こども家庭庁もそうなのですが、組織再編で所管官庁が変わった場合には、また何が何だか分からぬというようなことが起こるわけでございます…
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吉川沙織(立憲)ありがとうございます。 様々な貴重な調査、それから統計等データを政府としても取っていただいている。それが国民からアクセスしやすいということは、省庁が今後どのような形になっても、総理、それこそ防災庁の構想を持っておられますし、これから所管が変わるたびに継続的にデータにアクセスできないような状況は改めてというか、改善をしていただくということですので、是非お願いいたします。 政府は、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、エビデンスに基づいて政策を立案するＥＢＰＭを推進しているところですが、ＥＢＰＭの実践においては、正確な統計等データを活用しつつ、政策立案の…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）多分、三月五日の予算委員会での答弁を言っていただいたと思っております。そのとおりでございます。
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吉川沙織(立憲)退職金課税については、総理は三月五日の予算委員会の答弁ではこうおっしゃいました。 雇用の流動化というものをどう考えるべきかということだと私は思っておりまして、雇用の流動化というものが妨げられないような退職金に対する課税の在り方というのは何なんだろうということを私自身はまだ答えが出ていない、経営者を選ぶ労働者という観点からやはりこの税制というのは考えられる価値というかな、必要があるような気が私自身いたしておると答弁されています。 一方で、二週間後の三月十九日の予算委員会で、我が会派の田島議員の質問に対し、こう答えています。 雇用の流動化と退職金という…
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石破茂(自民)内閣総理大臣退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているという指摘があると。指摘があるというのは、これはまた事実でございます。 これをどう考えるかということでございますが、二十年を超えた場合に一年当たりの控除額が増加する仕組み、これは働き方に中立ではない、あるいは、一時払いか年金払いによって税制上の取扱いが異なるということは給付の在り方に中立的ではないという指摘があって、私はそうではないかなというふうに実は思っておるところでございます。それが、やはり退…
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吉川沙織(立憲)五日の日は雇用の流動化と結び付けて答弁をされて、十九日の日は結び付けて考えることはないとおっしゃって、今もちょっと答弁の内容が長くて結局どっちだかよく分からなかったんですけれども、結局どっちでしょう。
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石破茂(自民)内閣総理大臣まあ、どっちにも理がないわけではない、それはそういうもの、学説というのはそういうものであって、しかしながら、私は、雇用の流動化に中立的であるべきだというふうに思っております。
つまり、長く勤めるということができなければ退職金減っちゃいますねと、だから退職するのやめておきましょうかと。最終的には個人の判断なのでございますけれども、さればこそ、中立でなければ、中立的でなければならないということになるのだろうと思っております。
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吉川沙織(立憲)結局、五日と十九日がある意味逆の答弁をされて、どっちとも取らないというお立場であることは分かりましたけど、それはここの、この国会の場で答弁をされる責任のあるお立場かどうかというと、難しい。 また、長く勤めることによってというようなことありましたけれども、その労働移動を阻害する、妨げるというようなお話ありましたが、三日前、大手人材会社が、実は、五十歳代のこの十年間の転職者数の推移は十二倍に上がっているというのをこれ公表されていまして、別にそれが阻害していたらもっと少ないはずですし。 あと、そういう指摘もあると繰り返されましたし、五日の日にも、そういう指…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）令和五年の四月十二日に、御指摘の新しい資本主義実現会議の事務局資料に、退職所得課税については自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるとの記載がございます。 それより前に開催された新しい資本主義実現会議では、委員の皆様から、退職金の課税制度の見直しなど転職が不利にならない環境を行政側が整えていくべき、あるいは、年功序列、終身雇用制の見直しの中で従来の退職金税制が存置されているのは問題、あるいは、働き方に中立的な制度について、退職所得の課税などいまだ必要な改革は残っているといった御意見をいただいていたところでございます。 こういった御…
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吉川沙織(立憲)二〇二三年四月十二日に行われました第十六回新しい資本主義実現会議におきましては、今大臣から御答弁ありましたとおり、複数の委員から退職金課税が労働移動の円滑化を阻害しているため見直すべき旨の意見が出て、締めくくりとして岸田前総理は、その日の会議で議論された事項として成長分野への労働移動の円滑化を挙げ、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘のある退職所得課税制度について見直しを行うと発言しています。すなわち、前総理は、労働移動の円滑化のための一つの方策として退職金課税の優遇措置を見直すとおっしゃっています。 もちろん、労働移動、労働環境の多様化が進む中、見…
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石破茂(自民)内閣総理大臣課税強化を意図したものではございません。そのような、よこしまとは申しませんが、そのような意図に基づくものでは全くございません。 それで、先ほど来、委員が、その指摘があるというか根拠を述べよということなんですけど、指摘があるという事実を申し上げているわけですね。そのいかなる指摘があるかといえば、退職所得課税については、勤続二十年を境に、勤続一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害している。まあそれはそういう考え方にもなるでしょうよ。そういうふうに優遇されるのであれば、退職してほかのところへ行…
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吉川沙織(立憲)仮に、今おっしゃるようにそのまま見直すとすれば、ある意味、政策誘導として退職金制度を廃止するような方向にも、ある意味ですよ、それを見直すことによって誘導することになって、これはこれで税制の中立性に抵触するおそれもありますし、仮に、退職金制度をなくして月々の賃金を増やしたという企業があるのかないのかといった、そういった幅広い観点から議論をしていく必要もありますけれども。 その指摘がある、だから見直しだというその根拠、こういったところが、例えば、もう今、労働環境、多様化しているから、短く働いても長く働いても、それ以外の働き方であっても見直していきましょうだ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣吉川委員の御質問にお答えします。
地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、自治体に関係のある事柄につきまして意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえまして、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものであります。
以上であります。
132
吉川沙織(立憲)退職金課税の優遇措置の見直しや検討は、必要に応じて根拠を明らかにしてすることも致し方ないと思いますが、拙速な見直しをするなというのが声として地方議会からも上がっているということでございます。 冒頭でも指摘しましたとおり、まず、統計等データを始めとする客観的な、指摘があるとかじゃなくて、客観的な根拠を踏まえて議論することこそが必要だと思います。また、政府が制度の見直しありきで議論を進めている嫌いも否定できず、高額療養費制度の政策決定プロセスにおいても同様の問題を抱えていましたが、制度だけ見て、そこにいる、働いている人、患者さん、それから保険者、人を見てい…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣五年に一回の調査でございますので直近が令和二年になりますが、就労条件総合調査によりますと、通勤手当を支給する制度がある企業の割合につきましては、常用労働者が三十人以上の企業において八六・四％でございます。
134
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私どもの調査というよりも、通勤、税務上の通勤手当において勘案しておりますのが人事院の職種別民間給与実態調査の数字であります。これについて、令和二年については、交通機関利用者について、規模、企業規模五百人以上の事業所の九八・七％で通勤手当を支給していると紹介いたしました。また、この調査の対象となっている企業規模五十人以上の事業者で見ても、九二・〇％で通勤手当が支給されているということになっております。
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吉川沙織(立憲)今、厚労大臣から就労条件総合調査を、財務大臣からは民間の給与実態調査等において答弁をいただきましたけれども、過去の調査からしても、通勤手当が支給されている割合というものは上昇をしているような状況にあります。もちろん、企業規模において若干の差はありますけれども、かなりの企業で通勤手当自体は支給をされています。
では、先ほども申し上げましたとおり、通勤手当は標準報酬月額に入っていることになりますが、この標準報酬月額に通勤手当を含むということにしたのはいつからか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
136
福岡資麿(自民)厚生労働大臣通勤手当を含めることとした時期につきましては、確認できる限りでございますが、昭和二十三年の健康保険法改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化され、現在に至るまで同様の取扱いとされているものと承知しています。
137
吉川沙織(立憲)昭和二十三年からですので、私の親が生まれる前からこの制度ということになります。相当古い、相当古い制度ということになりますが、じゃ、この社会保険料の算定根拠となる標準報酬月額の対象は何でしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
138
福岡資麿(自民)厚生労働大臣社会保険におけます報酬とは、法律上、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者の方がその労働の対償として受け取る全てのものであるというふうにされております。 で、どういったものが報酬に該当するかにつきましては、その名称だけではなく、支給の実態を踏まえ判断することとなりますが、現実に提供された労働に対する対価に加え、給与規定等に基づいて使用者が経常的に被用者に支払うもの、例えば通勤手当などは報酬等に該当する一方で、事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償として受けるもの、例えば出張旅費等などは労働の対償とは認め…
139
吉川沙織(立憲)今、概念的なものをお答えいただきましたけれども、例えば平成二十四年の厚生労働省の検討会では、標準報酬月額の対象となるものの例として例示があります。この例示について少し教えてください。
140
福岡資麿(自民)厚生労働大臣申し上げますと、賃金、給料、俸給、賞与、インセンティブ、通勤手当、扶養手当、管理職手当、勤務地手当、休職手当、休業手当、待命手当等が挙げられております。
141
吉川沙織(立憲)今、管理職手当とか勤務地手当とか、そういったものもありましたけれども、通勤手当については、先ほど支給割合をお答えいただきましたとおり、多くの労働者に支給され、また、標準報酬月額の対象となるもののうち、今例示をいただきました管理職手当とか勤務地手当とか、そういったものというのは、結局お金に色は付いていませんから何に使うか分かりません、もらっても。 ただ、通勤手当というものは、それ以外に、定期を買ったり、交通費ですから、それ以外に使いようのないものが通勤手当ではないでしょうか。勤務地手当は何に使っても分からないけれど、通勤手当だけは勤務するための交通費その…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、所得税の考え方としては、納税義務者に帰属することになった課税期間内の全ての所得を総合して課税する、これが原則でありますが、所得のうち、その性質や担税能力等から見て、また所得によっては社会政策等の政策的見地から見て、これを所得税の課税対象とすることが適当でないと認められるものがあり、これについては所得税を課さない、これが基本的な考え方であります。 その上で、給与所得者に支給される通勤手当については、手当の一部ではありますが、通勤費用の実費弁償的な性格を有し、また一般に広く支給されているものであることを踏まえ、通常必要と認められる部分について、所得税…
143
吉川沙織(立憲)ここで、総理にお伺いいたします。
通勤手当が支給されているからといって可処分所得が増えるわけでもなく、それで標準報酬月額が増加するというのは、納得感という意味ではそれに乏しい仕組みではないでしょうか。少なくとも、これまで行われてきた質疑を拝見いたしますと、今答弁いただきましたとおり、財務大臣は通勤手当を実費弁償とおっしゃり、厚生労働大臣はいかなる名称であるかを問わず労働者が労働の対償として受け取る全てのものを報酬とみなすと、見解が分かれています。
では、政府を代表する立場である総理の見解は、これ財務と厚労で分かれているんです、総理、いかがでしょうか。
144
石破茂(自民)内閣総理大臣いや、それは、厚労と財務で言っていることが違うので、おまえが決めろと、こういう話だと思いますが、制度がそれぞれ違うので、今ここで決められるぐらいだったら今日までこんなことになっていないということでございます。 ただ、私も定期を使って通勤しておった時期って結構ございます、サラリーマンのときはそうでございましたが。これ、感覚からすれば実費弁償なんだろうねと、感覚からすればね。で、これを報酬って言われると、そ、そ、そ、そうですかねというか、かなり感覚からすればぴったりこないものがございますが、ここは感覚を開陳する場でもございませんので、決められりゃ、こんなに…
145
吉川沙織(立憲)この議論、ずっと繰り返されていて、見直しの必要性については大臣や政府参考人から何度も何度も答弁がされている。けれども、今、総理おっしゃいましたとおり、そんな簡単でないからなかなかできていないんだとは思います。 ただ、さっきの問題とも通ずるんですが、通勤手当を標準報酬月額の対象から外すことについては、対象外とする根拠、通勤手当の支給状況の違いによる影響についてももちろん検討する必要はあるでしょうけれども、見直しが進まない要因として、賦課ベースが小さくなって保険料収入が減少してしまうということもこれは一因となっているのであれば、これ社会保険料の財源の問題な…
146
鶴保庸介(自民)吉川沙織君。
147
吉川沙織(立憲)では、検討を努力すると総理おっしゃってくださいました。
これまで、見直す、検討すると繰り返された、こういう事実があり、厚労と財務で全く相反する、こういう側面を有していることから、この見直しはさっきの見直しと違って根拠も理屈もあるんです。これ、これこそ見直しをちゃんと行うべきじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
148
石破茂(自民)内閣総理大臣だから、どっちにも根拠があるわけですよ。どっちかが根拠レスだったら話は簡単なんですが、どちらにも根拠はございます。 で、私は、どの大臣をやっておったときもそうなんですが、役所の文書で「検討する。」という文書は絶対認めないということを言ってまいりました。検討し、成案を得るでなければ駄目なので、はい、見直します、検討しますで済ませるつもりはございません。 ただ、ここでどっちか決めろと言われても、なかなかそういうことにはなりませんので、それは、制度の沿革、あるいは税収、あるいは保険料収入等々にも影響があるのは事実でございます。その辺りもよく精査をして、結論…
149
吉川沙織(立憲)結論を得る努力をされると内閣のトップである総理がおっしゃいましたので、これからの議論の推移を見ていきたいと思います。
ここで、官房長官にお伺いいたします。
現役世代、特に就職氷河期世代の老後に関係してきますのが年金制度でございます。年金制度改革については、去年、五年に一度の財政検証も行われ、年金改革待ったなしの状況です。
この年金制度改革関連法案については、この国会提出予定法案としてラインナップされていましたが、提出期限、報告されていたかと思います。この通常国会の内閣提出法律案の提出期限はいつでしたでしょうか。
150
林芳正(自民)内閣官房長官今お尋ねのありました今国会における内閣提出法律案につきましては、今年の一月の閣議におきまして、政府として閣議決定の期限を三月十四日としたところでございます。
151
吉川沙織(立憲)今日は三月二十八日ですので、もう三月十四日、提出期限を過ぎております。
この通常国会に提出をするとしていた法案の中で提出遅延となったものは何か、お教えください。
152
林芳正(自民)内閣官房長官内閣提出法律案の閣議決定の期限、三月十四日でございますが、ここまでに閣議決定をできなかった法律案は、ただいま御指摘のありました、この社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案と、もう一つ、船員法等の一部を改正する法律案の二件ということでございます。
153
吉川沙織(立憲)では、今ちょうど年金制度改革の話、就職氷河期世代と絡めてしましたので、お伺いいたします。
いまだ年金制度改革関連法は国会に提出をされておりませんが、なぜ遅れているのでしょうか。
154
林芳正(自民)内閣官房長官詳細、厚生労働大臣にもお聞きいただければと思いますが、次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表をいたしました財政検証の結果を踏まえて、厚生労働省において、働き方に中立的な制度の構築や、高齢期の所得保障、再分配機能の強化と、こうした観点から今国会の法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がありまして調整に時間を要しているものと、そういうふうに承知しております。 例えば、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに…
155
吉川沙織(立憲)今官房長官の答弁の中で、関係者との調整とありました。今朝、閣議決定された、一本遅れていたのは、今朝、一本閣議決定されたと承知しておりますが、年金制度改革関連法案も、関係者の理解、官房長官、三月十三日午前の会見でもおっしゃいました、今の答弁でもおっしゃいました。この関係者って、総理、誰指すか分かりますでしょうか。
156
福岡資麿(自民)厚生労働大臣様々な関係者いらっしゃいますが、例えば私が所属します自民党においても、今日もその年金に関する議論が行われているというふうに承知をしております。
できる限り早く国会に提出できるよう努力を重ねてまいります。
157
吉川沙織(立憲)これ、私、随分前から、十二年、十三年ぐらい前から生活保護のことについては取り上げています。（資料提示）年金制度改革関連法、これ、生活保護を受ける人の過半がもう六十五歳以上となっている現状を踏まえますと、年金支給額を底上げする、改革をするこの先送りが続いてしまえば、低年金で生活保護に頼らざるを得ない世帯が一層増加するおそれがあります。 特に、前回も指摘申し上げましたが、人口ボリュームの多い就職氷河期世代が高齢期を迎えたときを特に懸念しています。だからこそ、将来の推計をすべきということで、例えば五日の予算委員会でも、将来に備えるために生活保護の将来推計につ…
158
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、相当大胆な前提を置かないと推計は難しいだろうなと思っております。その方の資産あるいは扶養の状況等々を見ませんといけませんが、かなり幾つかの前提を置いた上で、まさしく試みの計算的なものになるだろうと思っております。
厚生労働省におきまして、そういうことが可能かどうか、いや、それは可能かどうか検討しないと答えは出せないので、そういうもの、こういう前提ですよということをお示しをした上で計算が可能かどうか、これは検討し御報告ができるようにいたします。
159
吉川沙織(立憲)五日の予算委員会においても、厚労大臣、検討はしてくださるということでしたので、また次の機会にお尋ねしたいと思います。
高額療養費制度にせよ、退職金課税にせよ、通勤手当にせよ、そして全ての人に関わる年金制度でも、それぞれでなく全体像を見て政策立案する必要について申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
160
鶴保庸介(自民)以上で吉川沙織君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
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鶴保庸介(自民)次に、宮崎勝君の質疑を行います。宮崎勝君。
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宮崎勝(公明)公明党の宮崎勝です。 質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 本日は、外国の運転免許を日本の運転免許に切り替える、いわゆる外免切替えについて質問いたしたいと思います。パネルをお願いいたします。（資料提示） これは、パネル、お手元の資料にお配りいたしましたけれども、外免切替えの手続の流れを示したものでございます。この件につきましては、インターネットを中心に様々なことが言われておりますが、前提として、まず、この外免切替えの制度を所管しているのは警察庁なのか国交省なのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 また、インターネット上…
お答えいたします。 御指摘の外免切替えにつきましては、外国の運転免許保有者は既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえまして、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、実際に車を走行させて行う技能の確認、こうしたことを行った上で日本の運転免許を取得することを可能とする道路交通法上の制度であり、警察庁で所管しているものでございます。 また、お尋ねの外免切替えにおいて実施いたします知識の確認につきましては、平成五年の道路交通法改正により導入されたものでございますが、これまでに問題数や判定基準を変…
164
宮崎勝(公明)ありがとうございます。今、外免切替えを所管しているのは国交省ではなく警察庁であることを明確に御答弁いただきました。 インターネット上では、公明党が国土交通大臣のポストを持っていて、外免切替えの制度を所管しているから審査が簡単になったなどといったことが実際に述べられておりますが、今の御答弁から明らかなように、これは事実ではないということを明確に申し上げておきたいと思います。 もう一点、念のために確認をさせていただきたいと思います。 今、警察庁においては、外免切替えの審査機会を適切に確保するために審査の円滑化を図るよう都道府県警察に指示をしたとの御答弁…
お答えいたします。 近年、外免切替えの申請が増加し、令和五年中の外免切替え件数は初めて六万件を超えたところでございます。これに伴いまして、予約待ちにより外免切替えの一連の手続に要する期間が長期化し、申請者や関係事業者の方々から、こうした各方面の方々から改善を求める声が寄せられたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、令和五年九月、先ほど申しましたとおり、警察庁から都道府県警察に対しまして、申請受理及び審査体制の強化、自動翻訳機器の導入といった取組を進め、所要日数の短縮に努めるよう指示したところでございます。その趣旨は審査機会を適切に確保する…
166
宮崎勝(公明)ありがとうございます。今、警察庁が取り組んできた円滑化の背景と具体的な内容を御答弁いただきました。 改めて、今インターネット上で言及されている、公明党が警察庁に促して外免切替えを簡単にさせたなどといったことも事実ではないということを申し上げておきたいと思います。 では、外免切替えの在り方に関して、幾つか更に質問させていただきたいと思います。 外国人ドライバーの事故が日々報じられる中で、国民の皆様がこの外免切替えによって事故が増えているのではないかと不安に思われている、この不安を解消することが重要だと思います。そこで、特に報道において外免切替えとの関…
お答えいたします。 まず、お尋ねの埼玉県川口市で発生いたしました交通死亡事故の運転者は、日本の運転免許証を保有した者でございます。その免許は、指定自動車教習所を卒業し新たな取得したものであり、外免切替え手続を利用したものではございません。 それから、交通事故を起こしました外国籍の運転者が、外免切替え手続により日本の運転免許を取得した者か、あるいは日本で新たに運転免許を取得した者かにつきましては、警察庁の交通事故統計の項目とはしてございません。このため、令和六年中に中国国籍を有する運転者が第一当事者となった交通死亡事故につきまして、当該運転者の運転免許…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 昨今の外免切替えをめぐる報道におきましては、客観的な事実に必ずしも基づかないものもあるように思います。我々が外免切替えについて議論し、国民の不安を払拭するに当たりましては、客観的なデータに基づく冷静な議論が必要ではないかと思います。 今の御答弁におきまして、中国人の死亡事故について特別に調査をしていただいたとのことでしたけれども、今後、外免切替えについて考えるに当たっては、交通事故に関するデータをしっかりと収集をして、それを分析することは不可欠ではないかと思います。 そこで、警察庁が、日本の運転免許を持っている外国人ドライバ…
お答えいたします。 警察庁におきましては、交通事故を起こした運転者の国籍別、あるいはその者が日本で運転するために保有している日本の運転免許、国際運転免許、外国の運転免許という免許の別といった事項につきましては統計を有しております。しかしながら、その者が日本の運転免許を外免切替えにより取得したのか運転免許試験を受験して取得したのかにつきまして、交通事故統計の統計項目としていないところでございます。 外免切替え制度につきましては、現在様々な御指摘をいただいているところでありまして、警察庁におきまして、外免切替え制度の在り方について制度、運用の両面で検討を…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 外免切替えの在り方を検討して交通の安全を確保して国民の不安を払拭するためには、実態把握が重要であると考えます。この実態把握に当たっては、外国人が関係する事故で、免許をどのようにして取ったのか、外免切替えなのかそうでないのかをしっかり把握して、外国人の事故率の内訳、外免切替えでの事故率、通常の免許での事故率などを把握して対策をしっかりと取っていくべきであると考えます。国民の安全、安心のため、是非取り組んでいただきたいと思います。 その上で、国家公安委員長にお伺いしたいと思いますけれども、最後に、外免切替えにつきましては、知識確認…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）外免切替え制度につきましては、知識の問題が簡単過ぎるといった話や短期滞在者の点を含めて様々な御指摘をいただいているところでありまして、運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があると考えております。先ほど委員から御指摘ありましたように、外免切替えのこの制度、様々なデータなども取得をし、分析をする中で検討してまいりたいと思います。 一方で、これもまた委員から御指摘いただきましたが、海外においても外免切替え制度と同様の制度があることから、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあることなども考慮しなければなりません。そのため、現在、海外の外免…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。
国家公安委員長への質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
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鶴保庸介(自民)国家公安委員長におかれましては、御退席いただいて結構です。
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 次に、環境問題、生物多様性の確保に係る我が国の取組について質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、生物多様性の喪失は気候変動と並ぶ重大な地球環境問題であります。我が国では、絶滅が懸念される種の取引を規制するため、種の保存法により国際希少種の国内取引を制限しております。この種の保存法の見直しが検討されている現在、特に象牙取引の問題が注目されております。 象は生態系を支える森林のエンジニアとして重要な役割を果たしており、その絶滅は他の生物や人々の暮らしにも深刻な影響を与えるおそれがあります。象は、まさに生物多様性保全…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。
二〇一六年九月に開催されましたワシントン条約第十七回締約国会議、ＣＯＰ17におきまして、象牙の密輸、密猟や違法取引に寄与する国内市場の閉鎖を求める決議が採択をされました。
日本政府といたしましては、宮崎委員御指摘のとおり、当該勧告は厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないとの見解でありまして、ＣＯＰ17の場で同様の回答をしているところでございます。
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 ところが、二月十五日のＮＨＫニュースは、ワシントン条約の事務局が象牙の違法な国際取引の実態を示すデータを公表したと報道いたしました。そのデータとは、ワシントン条約ゾウ取引情報システムに記録された象牙の押収をそれぞれ、それに関与した国ごとに示すものでございました。 パネルに示してございますけれども、これ棒グラフは国内外の押収量、それから折れ線グラフは押収件数を示しておりますけれども、これによれば、コロナ禍の影響で国際旅客と国際貨物の流れが阻害される前の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙押収は二百五十七件、押収された…
お答え申し上げます。 委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙及び象牙製品の押収二百五十七件、その重量の合計三・三トンにつきましては、日本の税関が輸入又は輸出を差し止めたものと他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの合計の数値となっております。 他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの中には、委員御指摘の日本の国内市場で合法的に入手され、海外へ流出し、外国政府により押収されたものが含まれていると理解しておりますが、日本が関与した象牙及び象牙製品の押収件数等については外国政府により押収され…
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宮崎勝(公明)いずれにせよ、今回公表されたデータによりまして、日本の国内象牙市場は、国際的な違法取引ネットワークから完全に切り離された存在ではないということが客観的に示されたと言えます。これは、我が国の市場は条約の勧告が当たらないほど厳格に管理されているとの従来の主張に対して疑問を投げかけるものであります。件数や取引量の多寡にかかわらず、日本の市場が密猟や違法取引を助長していると国際的に非難されるリスクを抱えている状況にあると思います。 このような中で、我が国の違法な象牙の輸出入を水際で防止する上で重要な役割を担っているのが税関でございます。 そこで、象牙の海外へ…
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横山信一(公明)財務副大臣違法輸出に関しての法令と罰則についてのお尋ねでございます。 我が国から海外に向けて貨物を輸出する際には、税関に輸出申告を行い、税関による必要な審査、検査を受けた後に輸出の許可を受けることとなります。税関においては、関税法七十条の規定に基づき、関税関係法令以外の法律により輸出に際して許可、承認等を必要とする貨物があるか否かの確認を行っております。 象牙については、外国為替及び外国貿易法において輸出規制がされており、輸出に際しては経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならないこととされております。税関においては、当該承認を受けている旨の証明がなされない場…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 これまで経済産業省は、国内の象牙市場に関しては、種の保存法を環境省とともに共管をしてその管理に努めてこられたと思います。二〇一八年には、象牙を取り扱う事業者に対する規制の強化を柱とする改正法案が施行されました。しかし、今回公表されたデータによれば、二〇一八年から二〇一九年にかけて象牙押収が増加しており、規制の強化が十分な効果を上げなかったことが示唆されております。 そこで、経済産業省は、昨年十二月、国内で合法に入手された象牙の違法輸出を防止する対策として、国内市場の監視強化に向けた取組を実施することを公表されました。この内容に…
お答えいたします。 経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。 具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、処罰の対象であることを確認し、取引確認書に署名を求めるというものでございます。加えまして、無登録などの違反事業者による象牙製品等の販売のおそれがある骨董…
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宮崎勝(公明)ありがとうございます。 現在、Ｇ７諸国の中で大規模な合法象牙市場を維持しているのは我が国だけであります。しかし、九年前にワシントン条約で国内象牙市場の閉鎖勧告が採択された当初、ＥＵも我が国と同様に市場閉鎖に否定的な立場でありました。ところが、その後、ＥＵは、ＮＧＯからの提言の精査や事業者への継続的な調査を五年以上にわたり重ねた結果、市場閉鎖へと方針を転換いたしました。 その結論は、ワシントン条約第七十四回常設委員会において次のように示されております。ＥＵ内では、新たに密猟された象牙が市場に流入しているわけではないが、過去に輸入、保管されていた象牙が他…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきましては、象牙産業の保護の観点も含めまして慎重な検討が必要だと考えております。 我が国では、水際対策はもとより、国内取引も厳格に規制しているため、違法に取引された象牙の押収件数は、二〇一〇年から二〇一九年と比べまして、二〇二〇年から二〇二四年は減少傾向にございます。 さらに、経産省といたしましては、今年度から、毎年実施しているこの報告徴収に加えまして、象牙製品等の国内取引の実態調査を実施しております。加えて、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品等の…
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宮崎勝(公明)是非、引き続きしっかりと検討をしていただき、対策を検討していただきたいと思います。 三つ目の質問に入りたいと思います。総理にまずお伺いしたいと思います。 循環経済、サーキュラーエコノミーについて質問させていただきます。 私、公明党循環型社会推進本部の事務局長を務めさせていただいておりますけれども、この本部では、これまで若松謙維本部長の下で、国内外の先進的取組を視察をして、二〇一三年一月から今年二月にかけて、分野別に五回の提言を取りまとめて政府に対して循環経済の実現を要望してまいりました。資源小国の我が国におきまして、持続可能な社会を実現するには、循…
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石破茂(自民)内閣総理大臣循環経済への移行というのは、委員御指摘のとおり、廃棄物を資源として最大限に活用しながら付加価値を生み出し、新たな成長につなげる国家戦略として推し進めるというような極めて重要な取組でございます。 地方創生、環境問題、産業競争力、経済安全保障、多くの面で寄与するものでございまして、今国会にも資源有効利用促進法の改正案を提出をいたしておるところでございます。是非とも御審議を賜り、御可決いただきたいと思っております。 御党が若松先生あるいは委員を始めとして志の高い皆様方によっていろんな提言をいただいておるわけでございますが、第三次提言を私も拝読をいたしました…
186
宮崎勝(公明)ありがとうございます。 次に、使用済紙おむつのリサイクルについてお伺いしたいと思います。 今回まとめた加速化パッケージの中から紙おむつのリサイクルについてなんですけれども、高齢化の進行で介護が必要な人らが使う紙おむつの需要が増えて、廃棄される使用済紙おむつの量が増えております。 環境省によりますと、二〇年度時点で一般廃棄物全体の五・二％から五・四％を占めておりましたけれども、これが三〇年度には六・六から七・一％に増加すると見込まれております。それに対して現状は、全国の市町村のほとんどがリサイクルをしないで焼却や埋立てになってしまっているということで…
187
鶴保庸介(自民)御配慮ありがとうございます。
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十四分休憩
─────・─────
午後一時開会
188
鶴保庸介(自民)ただいまから予算委員会を再開いたします。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
予算の執行状況に関する調査のため、衆議院議員・前参議院議員世耕弘成君を参考人として出席を求めることとし、その日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
189
鶴保庸介(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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190
鶴保庸介(自民)令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、内外の諸課題に関する集中審議を行います。宮崎勝君。
191
宮崎勝(公明)それでは、午前中の最後に、循環経済、サーキュラーエコノミーの推進の観点から、使用済紙おむつのリサイクルの取組について、大臣に質問させていただきました。
政府の加速化パッケージにおきましては、この使用済紙おむつの再生利用の実施、検討を行った自治体の総数を百五十にするという、こういう目標を立てているわけですけれども、これに対する現状と課題、目標達成に向けた取組について、まずお伺いしたいと思います。
192
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 使用済みの紙おむつは、高齢化の進展に伴い一般廃棄物における排出割合が増加する見込みであり、その再生利用は、廃棄物処理の合理化や資源循環の促進に加え、少子高齢化等への対応の観点で大変重要であります。 その中で、御指摘の再生利用の実施を、検討を行った自治体の総数を百五十とする目標に対しては、令和五年度末時点で七十八の自治体が実施、検討を行っている状況であります。 自治体へのアンケート等の結果、再生利用のＣＯ２削減効果や現在の処理方法との費用の違い等、自治体等の検討、判断に必要な情報の不足や、実際に再生利用を行う場合の予算の確保等が再…
193
宮崎勝(公明)ありがとうございます。 そうしたら、一問飛ばして、もう一点、いわゆるグリーン購入の促進ということをお伺いしたいと思います。 資源循環市場の創出拡大に向けて、政府調達を活用してマーケットを創出すると、こういう方針も示されているところでございます。環境省が所管するグリーン購入法におきましては、調達推進の基本的方向や、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品を整理した特定調達品目、その判断基準などが基本方針として示されておりまして、これを年一回改定するということになっております。国や地方公共団体が資源循環に資する物品を率先して調達するということは大変重要なこ…
194
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御指摘のグリーン購入法は、環境負荷低減に資する製品、サービスを国等が率先調達することで需要の転換を促進する仕組みであります。 本年一月に閣議決定したグリーン購入法に基づく基本方針では、従来は調達を推奨するにとどまっていた先端的な環境製品、サービスについて、実際に調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り、国等で率先して調達が求められるものとして位置付けられるように基準の定義等を見直すとともに、この対象であり、新たに分野横断となる共通の判断の基準としてグリーンスチールが使用された物品等を設定するなどの見直しを行ったところであります。 また、昨年八月に…
195
宮崎勝(公明)ありがとうございます。
最後の質問ですけれども、大阪・関西万博で日本版サーキュラーエコノミーを発信をするという取組が今計画をされております。この概要について、経産省ですか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 サーキュラーエコノミーへの移行には、資源の有効利用と持続可能な社会の実現の重要性を広く発信をし、国民の行動変容を促していくことが重要と考えてございます。 大阪・関西万博は、国内外からの多くの方々が参加をされる貴重な機会でございまして、製品設計から分別、再利用に至るまでの全過程における日本の高度な技術力や社会システム、それとともに日本独自のもったいない精神を融合させた取組として、日本版サーキュラーエコノミーを世界に発信する絶好の場であると考えてございます。 このため、大阪・関西万博におきまして九月二十三日から開催をされる地球の未…
197
宮崎勝(公明)以上で終わります。ありがとうございました。
198
鶴保庸介(自民)以上で宮崎勝君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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199
鶴保庸介(自民)次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行いたいと思います。柳ヶ瀬裕文君。
200
柳ヶ瀬裕文(維新)日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。 本日は、先般の予算委員会の積み残しがございまして、本日も、日本で急増する外国人の問題について伺っていきたいというふうに思います。 日本に住む外国人の数は、十年間で一・七倍、三百六十万人となりました。インバウンドも急増中。さらに、これから育成就労制度が始まり、外国人を労働者として本格的に受け入れるようになっていきます。 問題は、これ、伸びが急過ぎるんじゃないかということであります。この十年で本当に大きく環境変わりましたよね。で、課題が続出しているにもかかわらず、法整備は追い付いていな…
201
石破茂(自民)内閣総理大臣御指摘はまさしくそのとおりでございます。 日本は、海外から来るお客様の数でいうと世界第七位ですよね。世界第一位はフランスで、フランスの人口って六千八百三十七万人、来るお客さんは一億二百万人と来たもので、結局、フランスの人口って日本の半分ぐらい、でも、来るお客様は日本の三倍以上ということであります。 委員が御指摘になったように、いかにして地方に分散するかということであって、私どもが万博で目指しているのは、大阪だけ来ておしまいということではないと。そこから財務大臣の岡山行きましょう、厚労大臣の佐賀に行きましょう、別に私の鳥取でもいいんでありますが、そこか…
202
柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 同じ認識を持っているということなんですけれども、であれば、これ六千万人という目標は取り下げた方がいいというふうに思います。やっぱり人数を目標にしてしまうと、もうそれありきで進んでいくんですね。これまでも、多分、なし崩し的にこの三千七百万になってきたと思うんですよ。地方では弊害出ていますよ、明らかに。その手当てもできていないのにとにかく入れようということはやめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 これ、外国人観光客が三千七百万人にも及ぶと、これ病気になる人もたくさん出てくるんですね。それで、大きな問題となって…
203
福岡資麿(自民)厚生労働大臣訪日外国人などによる医療費の不払への対応というのは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 厚生労働省においても、諸外国での取組事例を調査したり、また、関係省庁と連携して、訪日される外国人旅行者の方々に民間医療保険加入を働きかけるといったこと、また、医療費不払歴のある訪日外国人の情報を医療機関から収集し、出入国在留管理庁と共有することによりまして、次回入国されるときの審査の厳格化を行うということ、また、医療機関向けの対応マニュアルやチェックリストの周知などを行わせていただいているところでございます。 御提案いただいたように、その民間医療保…
204
柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 この質問を実は二年前に自見さんがしているということで、その当時、岸田総理でありましたけれども、かなり前向きな答弁されているんですね、それはリップサービスだったのかもしれませんけど。その後、全くこれ進んでいないわけですよ。それで、これ未払金はどんどん増えていますよ、これ。六千万人になったときにどうなるのか、こういったことをしっかりと想像しながら、後手後手ではなくて先に手を打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 日本の医療は世界でもトップクラスで、医師の質は高い、検査機器は全国的に見ても最も数が多い国の一つで…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入していただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となっております。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものです。 他方、例えば外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございます。 政府といた…
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柳ヶ瀬裕文(維新)これ、実態の把握に努めていただきたいというふうに思います。 これ、高額療養費制度は今国会で非常に大きな問題となりました。その持続可能性を保つために現役世代の負担を上げなくちゃいけないんだという話をされたわけで、これ撤回されたけど。持続可能性ということを言うのであれば、こういった抜け穴からまず塞いでくださいよ、これは。現役世代で重い病気を患って苦しんでいる人の負担を上げる前に、こういう抜け穴まだまだありますから、こういったところから社会保険料の適正化をしていくということが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。 次に、出産育児一時金…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣先ほども申し上げましたが、我が国の医療保険制度については、まず保険料を納めていただいた上で、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿った上で運用をさせていただいています。 ただ、出産育児金につきましては、医療保険制度の加入者であれば、出産をした場所が国内か海外かにかかわらず支給することが基本でございまして、支給対象を日本国籍を有する者に限定すべきではないかという御提案につきましては、日本人と同様に適正に適用要件を満たし保険料を納めているにもかかわらず扱いに差を設…
208
柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 これ、ですから、この原資が保険料だけということであれば、その保険に加入している方に対して支給をするということは考えられるんですけれども、少子化対策という目的で、今般四十二万円から五十万円に増額されましたけれども、これは税の投入がされているわけですよね。その税の投入の目的は、これ少子化対策ですよ。少子化対策ということを考えたならば、これは日本人に限定するということもこれ十分合致している。 若しくは、これ、外国人の方は、保険料を払っているということであれば、その税の部分で差を付けるということもあってもいいと思いますよ。例えば、四十…
お答えいたします。 様々な給付についての御指摘ございましたけれども、例えば具体的には、先般の経済対策におきまして、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支給をお届けする趣旨で住民税非課税世帯を対象に給付を行うこととしてございます。この中には、御指摘のように、所得情報のない来日一年目の外国人も住民税非課税世帯として給付対象に含まれ得るものと承知してございますけれども、この制度におきましては、迅速に支援をお届けするとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、そのような取扱いをさせていただいているものでございます。 御指摘のような…
210
柳ヶ瀬裕文(維新)これ迅速に、コロナ給付金の場合には迅速に手当てをしなければいけなかったということで、住民票がある人、住民基本台帳に載っている人に全員に配ったということですけれども、このやり方をこれまでも、これからも続けるんですかね。もうちょっときめ細やかなやり方が必要なんではないかというふうに思いますけれども。
加藤大臣、うなずいていらっしゃいますけど、もしよかったら、何か見解ありますか。
211
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、御指摘……（発言する者あり）いやいや、御指摘のとおり、これまでも住民税非課税等々でやってきたことに対しては様々な御批判もいただいてきているわけでありまして、本当に困った方あるいは必ずしもそうでもない方、まあいろいろその中にもいらっしゃるという話もお聞きをします。
やはり大事なことは、本当に困った方にピンポイントで、しかもリアルタイム、できるだけ早く支給する、そのための体制をつくっていく、そのために何をすればいいか、これは今後ともしっかり我々検討していかなきゃいけないと思っています。
212
柳ヶ瀬裕文(維新)今、経営・管理ビザの問題、保険給付の問題と出産一時金、それからこの給付の在り方という話をさせていただいたんですけど、これから私、これ大きな問題になってくると思います。 というのはなぜかというと、やっぱり社会保険財政も非常に厳しいわけですよね。財源ないということを常々言っているわけです。で、今、三党合意の中でこの医療費の適正化、これやらせていただこうということになっています。そうすると、どこかにやっぱりしわ寄せは行きますよ。しわ寄せが行ったときに、外国人の方はこんな優遇されているのに日本人はなぜこうなんだ、これ生活保護の問題もそうです。前回やらせていただ…
213
石破茂(自民)内閣総理大臣先ほど来大臣がお答えしておりますように、要はその社会連帯と相互扶助の理念というのを日本人は大切にしてきたということがあります。ですから、外国人も一定の要件を満たせば差別しないということでやってきたわけですが、それを逆手に取って悪用するようなことがあると、制度自体の信頼性が揺らぐということがあるのだろうと思っております。 先ほど大臣がお答えいたしましたが、実態というものをよく把握する、日本人のそういう美徳みたいなものを逆手に取るようなことはやっぱりあってはならないということだと思っております。日本のそういう美徳というものを、そういうものを大事にしながらも…
214
柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。これ丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 いろんなところにバグはありますよ。そのたんびに継ぎはぎをしてきたんですけれども、そうすると別のところがこぼれ落ちているというようなこともたくさんあります。かつ、今ネット社会ですから、こういう、何というんですか、チートというかハックするというか、こういった行為はすぐ広まるんですね。だから、この経営・管理ビザなんかもう本当中国で大話題ですよ、本当に。だから、これから爆増していくと思いますよ、何の手も打たなければ。 だから、これしっかりと手を打ってください、こういうことに。それが日本…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣今委員御指摘のように、育成就労になってということでありますけれども、基本的には、今後、その各産業分野ごとで、そういった必要性というところで上限を設けるということにはしております。 ただ、恐らく、御指摘のように、自治体によってはかなりその偏りも当然出ますから、かなり大きな負荷が掛かっていく可能性もある。だからこそ、自治体も含めてそうした支援ということにきちんと力を入れて、そういった地域とのあつれきが生まれないようにしていかなくてはいけない、これはまさにそのとおりだと思います。 そういった中で、先ほども少しお触れをいただきましたけれども、これまでも政府の…
216
柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 これ、育成就労制度はこれから始まっていくということでありますので、これは一つのやっぱり制度の切替えの時期でありますから、ある意味、リセットしてきちんと体制を整えることができるチャンスでもあるということだと思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 これ、外国人の中でもこれは中国人がやっぱりハイペースで増加しているんですね、これ流入するのは。これはなぜかというと、これはやっぱり中国の政治体制を忌避して日本に逃亡してきているという実態があるんではないかというふうに思います。中国では財産権が保障されていないと、だから…
お答えいたします。 我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配、これらは、中国を含め、世界のどこであれ保障されるべきであるというふうに考えております。 こうした我が国の考え方につきましては中国政府に対して直接伝達してきており、例えば新疆ウイグル自治区の人権状況等についても、昨年、石破総理から習近平国家主席に直接提起し、深刻な懸念を伝達したところでございます。 また、委員御指摘のとおり、国際連携も重要でございまして、Ｇ７あるいは国連の場を含め、我が国と価値観を共有する国々とともに深刻な懸念を表明するなどの対応を取ってき…
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石破茂(自民)内閣総理大臣中国における人権って一体何なんだと、あるいは中国における民主主義って何なんだと、あるいは中国というのか中国共産党というのか、それはもう中国という国をどう理解するかということは本当に様々な考え方がありますが、私どもとしてこれは粘り強くやっていかねばならぬ。 中国から人が大勢やってくるということは、委員御指摘のように、人権が守られていないとか財産権が保障されていないとか、いろんな問題があると思っております。私は、日本とかなり違う国ではありますけれど、いかにして安定的に発展し、かつ国民一人一人の人権が守られるかということも、これは粘り強くやっていかねばならぬ…
219
柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。 これ通告していないんですけど、今の中国の人権の問題で一つ申し上げておきたいのは、この前、外防の委員会でも申し上げたんですけど、やっぱり喫緊の課題として、日本人五名、中国で拘束されています。これ反スパイ法です。これ言いがかりです。これは不当な拘束ですよ、明らかな。これは中国による拉致問題だというふうに私は思います。これしっかりと動いてください、これ。 これ、あの解放された鈴木英司さんは七年間拘束されたんですね、七年間ですよ。何もしていないですよ。ずっと日中の交流に力を尽くしてきた人が鈴木英司さん、それが七年間、不当に拘束されたわ…
220
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、外務大臣は本気でやっていると私は信じておりますし、実際そうだと思っていますが。 今委員御指摘の件も含めまして、日本人をそういうようにして不当に拘束する、あるいは日本人の児童が殺傷される、そういうようなことを日本は絶対に認めないということは、あらゆるルートを通じて強力に申し出なければなりません。そして、それはもう単に言ったからいいんだよねということにはなりませんので、それがどういうてん末をたどったか、日本人の人権をどう考えるか、我が国の国家主権をどう考えるか。 今、拉致という言葉をお使いになりましたが、私は北朝鮮の拉致問題も国家主権の侵害だと思…
221
柳ヶ瀬裕文(維新)ありがとうございます。
日本の、邦人の生命を守るのが日本の政府の最も重要な責務でありますので、これはしっかりと尽力をいただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
222
鶴保庸介(自民)以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
223
鶴保庸介(自民)次に、松野明美君の質疑を行いたいと思います。松野明美君。
224
松野明美(維新)日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 大臣、覚えていらっしゃいますか。あっ、総理、済みません、総理、覚えていらっしゃいますか。一月の二十四日の演説で、楽しい日本を目指すとおっしゃいました。私も、わくわくどきどき、できればいつの間にかスキップを、スキップで走っていけるような、そんな日本になるんじゃないかと思っておりますが、ただ、ただですね、最近、私、悩みが増えました。 まず、病気が心配。やっぱり病気をして医療費がちゃんと払えるかなと思うんですね。あとは、老後が心配。何となく老後大丈夫なのかなと思うんですね。そしてもう…
225
石破茂(自民)内閣総理大臣楽しいの大前提は安心、安全です。安心、安全がなくて楽しいなんということはありませんので、御指摘のように、まず安心、安全。闇バイトなんか絶対許さぬということでありますし、女性が一人で、余り真夜中は御推奨いたしませんが、女性が一人で歩ける国って世界に、おっしゃるとおりそんなにありません。大体外国人がびっくりするのは、自動販売機、あれ大丈夫かみたいな。普通の国にあんなものを置いておいたら、もう次の日には金がないみたいなことは。まあ、そもそも自動販売機そのものを余り見ませんですよね。 そういう治安のいい日本というのはどうしても守っていきたいと思っています。掛け…
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松野明美(維新)熊本のことを言っていただきましてありがとうございます。 ただやっぱり、何でしょう、私は実は、子供の頃、大昔の子供の頃ですけれども、知らない人にでも挨拶をしていたんですよ、おはようございますと。だから、挨拶優秀賞か何かを学校からいただいたことがあったんですね。でも、最近は、知らない人には挨拶をするなと、危ないぞと言われるような環境になったんですよ。確実に日本は悪くなっていっています。やっぱり昔の方が良かった。もう近所でもすぐに、おばちゃんとか、行っていたんですよ。でも、本当に最近は行けないんですね。隣に、マンション暮らしだったら隣に誰が住んでいるか分から…
227
石破茂(自民)内閣総理大臣全くそのとおりでございます。 地方に若い男女、女性に限りません、男性も女性も地方に帰るということ。いや、東京で学んでもいいんです。福岡で学んでも大阪で学んでもいいんです。でも、それがまた地方に帰っていくという方が何人か一人出るだけで全然話は違うわけでございます。 私どもの地域でも、要は十八歳と二十二歳で東京に行ったっきり帰ってこないよという人はやたらめったら多いわけで、十八や二十二で東京に行きたいというのは、それはそういうこともあるんでしょう。私だって人のことを言えた義理ではない。 だけど、戻ってこようよねという方が何人かに一人いるような地方って何…
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松野明美(維新)全くそのとおりだと思うんですね。 ある二十二歳ぐらいの男性に、福岡から東京に来られたんですね、何で東京に来たのと、福岡もいいじゃないのと言ったら、東京の女性と結婚をしたいとおっしゃるんですよ。やっぱり、東京という憧れというのが、やっぱり東京に一回は行ってみたいなと、ちょっと挑戦をしてみたいというのは確かにあると思います。でも、そういうような理由で東京に来たというふうにおっしゃいます。決して場違いではないんですよ、決して場違いではありません。 ただ、やっぱり、挑戦をしていろんなことを経験して、やっぱり、例えば九州に戻ってきてほしい、いずれは北海道に戻っ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣これ、水上村って本当に千二百万円で九億円ですよね。大変な効果でありますし、それは天草なんかもそうですが、スポーツを使ってどうやって町をにぎやかにするかということをあちこちで考えていただいています。 まだ委員が議員になられる前かと思いますが、鳥取県にマラソンを走りに来ていただきました。ゲストランナーみたいな形で、山ほど人来ましたですよね。私もサインなんかもらったりした、こういう覚えがありますが。ですから、その楽しさってそういうことなのだと思うのですよ。スポーツというのは、中核は、やっぱりその根性もありますが、やっぱり楽しさというのがあって、楽しいことがあ…
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松野明美(維新)総理、ありがとうございます。 約二十年ほど前に、鳥取県にゲストランナーで寄せていただきました。総理も来ていらっしゃいましたね。長い挨拶をしてすぐに、走らずに戻られましたよね。本当、さあっと戻られました。早かったですね。 ただ、本当に鳥取県、手作りの、決して大きくないマラソン大会だったんですよね、小規模の。でも、手作りの本当にマラソン大会で、走っていると沿道の方から、明美ちゃん頑張ったねと。それ本当に、二十年前ですけど、一生忘れませんね。それがやっぱり地方創生の一つかなと思いますね。やっぱりもう一回、鳥取県にマラソン大会に行きたいと本当に思っております…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣障害を持った方のその就労の場って、本当に大事なことだというふうに思います。 就労継続支援Ｂ型については、障害者の方々の自立した生活に向けた必要な訓練等を行うサービスでございます。令和六年度の報酬改定におきまして、手厚い人員配置を行う事業所を評価するなどした結果、全国的には、事業所数も、一事業所当たりの報酬額も、令和五年度から六年度にかけて一割前後増加しているというデータあります。ただ、そもそも低いじゃないかという御指摘については真摯に受け止めなきゃいけないというふうに思います。 一方で、個人の、個々の事業所において物価高や人手不足等の事情があるという…
232
松野明美(維新)しゃべり過ぎまして、あと一番大事な質問があったんですけど、ちょっと要望にいたします。 障害者雇用代行ビジネスというのが今増えております。やっぱり、法定雇用率が上がった分、その利用をするんですね。その本人たちがやっぱり、Ａという企業に入っても、Ａという企業に行かずにほかのところに行きます、ほかのちょっと違ったところに、農園とかに。そして、いつも働いている隣の方は違う企業の方です。自分たちが汗を流して働いた食物、食べ物とかは、いつの間にか無料配布をされている、そんな状況があります。 これは、決して私はいけないとは思っていません。ただ、やっぱり交流、地域と…
233
鶴保庸介(自民)以上で松野明美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
234
鶴保庸介(自民)次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
235
礒崎哲史(国民)国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 ちょっとまず、通告した質問に入る前に、やはりアメリカの追加関税について触れたいと思います。もし総理からも御所見いただければ、後ほどお言葉をいただければと思うんですが。 この自動車に対する追加関税、自動車の輸出に関するアメリカとの関係においてはいろいろな歴史がやっぱりあります。特に、八〇年代の日米貿易摩擦では、自動車が特に中心的なものとして扱われ、結果として様々な業界の対応もそのときにしました。その後、日本のメーカーとアメリカのいわゆるビッグスリーは、時に技術提携であったり、資本提…
236
石破茂(自民)内閣総理大臣午前中の質疑でも申し上げたことでございますが、要はどっちが得かよく考えてみようという話だと思っているのですね。 アメリカに自動車を輸出している国はあまたございますが、日本は今まで、自動車以外も含めまして、アメリカにここ数年最大の投資もしてきた、雇用も生んできた、賃金も高いということでございます。その原資はどこから稼いできたのというと、やはり日本からアメリカに対する輸出でその原資を稼ぎ、アメリカで雇用も生んできたと。じゃ、アメリカで工場造りゃいいじゃないかというんですが、工場をプレハブで建てる話になりませんので、本当にそれが稼働するまでに一体何年掛かるん…
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礒崎哲史(国民)総理、是非よろしくお願いをいたします。 今お話をしましたこうしたアメリカの相互関税の動き、まあ今、世界の経済は非常に混沌としていく状況だというふうにも思います。 そうした中で、日本国内においては、三年連続、賃上げに関しては非常に高い賃上げ率で推移をしてきている。ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。こうした中で、やはりデフレマインドに関しては根深さ、根深く残っていると思いますし、だからこそ、その脱却にはまだ時間を要するんではないかなと、そんなふうに思っています。パ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）礒崎委員には、いつも御指導いただきましてありがとうございます。 今の燃料油の激変緩和事業でありますけれども、現在、ガソリンの小売価格は全国平均でリッター当たり百八十五円となるように支援を継続しているところであります。本事業ですけど、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、出口に向けた対応が必要だというふうに考えているところであります。 今後の取扱いですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応していくこととしております。現時点では、いつまでという点は決まっておりません。また、激変緩和事業による全国一律的な支援に加えて、これはもうこ…
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礒崎哲史(国民)この激変緩和措置、平均しますと大体年一・五兆円の予算が必要という計算になるんです。
それでいくと、先ほど申し上げたとおり、今年、失礼しました、来年度の予算としては一兆円ということで、年間の予算額としては足りないので、年の途中でやはり判断が必要だというふうに思っていますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
240
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）百八十五円を目指してという形で今、こういう形で今までやってまいりました。 六年度の補正予算で、今後の原油価格の動向がちょっと見込み難い中でありまして、機械的に支給単価十五円の補助、これが来年度の前半まで行われると仮定した上で必要な金額を計上したところであります。 今後の取扱いは、原油価格の動向、これは今申し上げましたとおり変動するものでありまして、予断を持って支援可能な期間をお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、この今後の取扱いについては、原油価格などの状況を丁寧に見定めていかなくてはいけない、その中で適切に対応していきた…
241
礒崎哲史(国民)今大臣から来年度の前半という一つ期間というものが示されたわけでありますけれども、そうしますと、出口として次にどうするかということをやはり考えておかなければいけないというふうに思います。
もう御案内のとおりでありますが、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意において、ガソリンに関してはこの暫定税率廃止をするということが既に合意をされているという背景があります。
そうしますと、この激変緩和措置の出口戦略を考えていくに当たっては、当然、この三党合意にあります暫定税率の廃止というものもこの出口戦略の中に含まれると考えてよろしいでしょうか。
242
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）激変緩和事業はあくまで一時的、緊急避難の措置でありますので、昨年秋に閣議決定した経済対策において、国際的な脱炭素の流れ等も含めて、出口に向けて段階的に対応するとしているところであります。 小売価格が今百八十五円という形で継続しておりますけれども、今後については、原油価格、先ほど来申し上げているとおり、状況を見定めながら進めていかなくてはいけません。 今の委員のおっしゃられるガソリンの暫定税率の廃止につきましては、昨年十二月の幹事長間合意に基づきまして、財源等の諸課題の解決策や、また具体的な実施方法等について政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をし…
243
礒崎哲史(国民)総理にお伺いします。
総理がおっしゃいます強力な物価対策として総動員するあらゆる政策に、暫定税率の廃止は含まれていますか。
244
石破茂(自民)内閣総理大臣それは暫定税率廃止するということで決まっているわけでございます。で、その時期をいつにするかということは、要は、その一兆五千億円の財源、目的税ではございませんが、それを主に牽連性の観点からインフラ整備に充てておるわけで、そうすると、その恒久財源をいかにして見出すかということは、これから三党間あるいは各党の御意見もいただきながら、なるべく早く結論を出してしかるべきものだと思っております。 それは、私の立場でいつまでにということは申し上げませんが、そこにおいて緻密な、精緻な、濃密な議論が行われて、結論が出るということが早いということを期待はいたしております。…
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礒崎哲史(国民)この暫定税率、廃止しようとすれば法改正を伴いますので、やはり国会会期中ということが必要になってきます。 その意味で、先ほど経産大臣からは、やはり前半、予算の考え方はやはり年度の前半というお答えがありました。では、年度の後半はどうするのか、今国会中にやはり結論を出すべきだと思います。総理、是非リーダーシップ発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次の質問に参りたいと思います。 もう一つ、エネルギー関係の価格についての質問です。 政府の電気・ガス料金支援事業、これが三月末で終了ということになります。本支援事業を終了した理由につい…
246
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電気・ガス料金負担軽減支援でありますけれども、電気、電力使用量の最も大きい一月から三月にかけて支援する方針ということでやっております。
この理由ですけれども、四月には、例年であれば標準的な世帯の電気の使用量は減少してくる方向でございます。このため、支援の終了後であっても月額の電気料金は三月より減少する見込みで私どもは考えております。
ただし、今後も燃料輸入の価格や電気料金の動向はしっかり注視していきたいというふうに思っております。
247
礒崎哲史(国民)今大臣から、四月は下がると。それは、暖かくなってくれば当然使用量が減るということであって、今年の夏は、もう気象庁発表していますけれども、また暑い夏になるという予報もあります。夏の対策はどうされるんでしょうか。
248
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、一定の仮定を置いて三月から四月にかけての再エネの賦課金、ごめんなさい、電気料金の想定をしているところであります。
ですから、今年、今先生がおっしゃられたように、ちょっと暑いんじゃないかとかいうことで、まあ仮定のことになりますけれども、今のところは三月で一応終了する予定で、今後のことは今後のことで、先ほど申したとおり、国際価格の動向ですとか、そういうものも注視しながら考えていきたいと思っています。
249
礒崎哲史(国民)今大臣の御説明の中で再エネ賦課金という言葉がちょっと発せられました。今、この緩和措置に関しては、失礼しました、支援事業に関しては三月末で終わるんですが、もう一つ、電気料金が上がる要因があります。それが再エネ賦課金です。 これは、再生可能エネルギーをより広めていくために、広く薄く、多くの電気料金を払っている皆さんからお預かりをし、再生可能エネルギー普及に使っていくためのお金ということになります。これが毎年更新をされて、これはもう計算式に基づいたもので機械的に計算されることになるんですけれども、今回、一キロワットアワー当たり〇・五円ですね、上がるという計算…
250
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）各家庭の具体的な電気料金額でありますけれども、これは各メニュー、料金メニューですね、料金の各メニューあるいは各家庭の使用量等によって決まってくるものであることはあらかじめお断りをさせていただきたいというふうに思います。 その上で、再エネ賦課金の上昇ですとか支援事業終了の影響によって電気料金の単価は上がることになります。他方で、先ほど申したとおり、四月には標準的な世帯の電力使用量は減少する傾向にございます。 こうした仮定の下で家計調査から試算すれば、電気料金の負担は三月から四月にかけて二千円程度減少すると見込まれているところであります。二千円程度減少で…
251
礒崎哲史(国民)大臣、確認ですけれども、それは三月から四月にかけてということ、昨年に対してどれぐらい上がっていく、要は、明らかに、支援事業なくなりますし、再エネ賦課金も高くなるので、明らかに昨年に比べて上がるはずなんですけれども、その上昇幅は幾らになりますでしょうか。
252
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）単価は上がるということですので、三月の三十四円、キロワットアワー当たりですね、から、四月には三十五・七円キロワットアワーということになります。
253
礒崎哲史(国民)ざっくりとちょっとパネルには示しましたけれども、再エネ賦課金で上がる分はこれぐらいあるということで、さらに、支援事業がなくなれば更にプラスアルファということだというふうに思います。 今の現下の物価高の状況については、これはもう総理が強力に進めていかなきゃいけないんだということで、もう重々御案内のとおりです。 これ、前回の予算委員会でも私、示しましたけれども、家庭消費支出に関していけば、この数年間、特に二〇二〇年から見ますと、この名目というところを御注目いただきますと、家庭消費支出は増えています。皆さんの消費自体が増えている。ただ、その実質、この物価高…
254
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大変その家計という意味での電力の負担がこれから増えるだろうということも、今の賦課金の問題やら、また今の調整の関係もあるんですけれども、私からすると、特に家計の負担を減らしていきたいというのは委員と全く問題意識を共有するところであります。それは思うところであります。 しかしながら、私どものこのカーボンニュートラルを実現する観点からも、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入も図ることが政府の基本方針として重要になっていると思っております。引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していくこと、そして、電気・ガス料金負担軽減支援については、先ほど来申しました…
255
礒崎哲史(国民)この点もやはり、この賃上げの機運をやはり鎮めていかないように、しっかりとした対応が今政府には私は求められているというふうに思います。この点についても是非早期の御決断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、ちょっと一問飛ばして、国際標準化戦略という観点で質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと難しそうな言葉だなということで思われるかもしれませんが、今パネルでお示しをしました。皆さんの身近なものに、実はこの国際標準化、ルールというものが実は身の回りにはたくさんございます。 ちょっと毛色が違うんですけれども、魚の血抜きと…
256
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）礒崎委員におかれましては、この国際標準化問題について高い関心を持っていただきまして、これまで国会の場で何度も取り上げてくださったことに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 お答えいたします。 これまで我が国は、工業製品の規格を国際標準化することで高い品質の製品の国際市場を獲得してまいりました。ところが、近年、欧米を中心に、それぞれの国が重要視する社会課題に関する価値とそれに連なるビジネスモデルや技術を国際標準化し、新たな市場を創出、獲得する動きが出てきております。 例えば、ヨーロッパでは、環境分野での市場創出などを念頭に置いた新た…
257
礒崎哲史(国民)今大臣から御説明をいただきました。ＫＰＩもしっかり設定してということですので、今後の戦略策定においてはその点しっかりと具体的なものを御提示をいただければと思います。
今お話があった中で、人材育成というお話がありました。やはりここは非常に重要だと私も従来から考えてきていました。具体的にこの専門人材を育成していくためにどのようなことに取り組むのか、この点についても確認をさせてください。
258
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）人材育成について御質問をいただきました。 日本企業が戦略的に標準化に取り組む上で、国際会議での標準化の交渉を担う人材、また標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材は大変重要だということはもう委員と共有しております。 他方、我が国の標準化人材は、産業界、アカデミアと共に高齢化が進展をしておりまして、次の世代の人材の育成が急務な課題となっていると承知をしています。 また、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材、これはそもそも十分に育成できていないと承知をしているところで、経済産業省としては、国際的に活躍できる標準化人材等を育成する研修や、大学にお…
259
礒崎哲史(国民)今大臣に御説明いただいた内容はどれも大事なので進めていただきたいんですが、あわせて、人的なネットワークをどうやってつくっていくかというのが大変重要になっていきます。その意味では、このルールメーキングが中心的になっているヨーロッパという地域に、それこそ駐在ですね、出張ベースではなくて、向こうに拠点をつくって、そこに長い間いる人材、そこの中で人的ネットワークをつくっていくということも併せて進めていく必要が私はあると思っていますので、そうした点もしっかりと御検討いただけますことをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
260
鶴保庸介(自民)以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
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鶴保庸介(自民)次に、大門実紀史君の質疑を行いたいと思います。大門実紀史君。
262
大門実紀史(共産)日本共産党の大門実紀史でございます。 予算案の審議ずっと続いておりますけれども、国民生活向けの予算が削減されたり抑制される一方で、防衛費、軍事費が異常に突出して急増をしております。今日は、この問題を経済、財政の面から考えてみたいというふうに思います。（資料提示） パネルに示しましたが、いわゆる五年間で四十三兆円の防衛費というのは歳出ベースでございまして、船舶や航空機などは契約だけ先にして支払は後年度ということがあるわけでございます。そういう意味で、契約ベースで見た軍事費をパネルの上段の上の方に示しました。もう三年間で既に三十五兆円になっております。こ…
263
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）安全保障の必要性はちょっと、これまでも述べていますからあえて申し上げませんが、この防衛力の抜本強化のための財源確保、これは、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということでありますけれども、四分の三は国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一、約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いすることとしております。 こうした取組を進める中においても、社会保障や教育といった国民生活を…
264
大門実紀史(共産)そのお考えは何度も聞いているんですけど、そんなことは可能なのかという数字だと思うんですよね。 赤澤経済財政担当大臣でございますか、ちょっと経済の面からお聞きしたいんですけれども、ＧＤＰ比二％の防衛費だけでも予算を圧迫しております。これ更に増えていくとなると、国民予算が何らかの形で、あるいはこちらへ使ったために回せないと。今回の剰余金とか埋蔵金だって本当は国民生活に回せばよかったんですが、回せないわけですね。そんなことも含めて、更に国民生活予算が削減を、増えることはないと、削減されていくと。その上、三％になりますと、更に社会保障の負担増、給付の削減、増税…
265
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定をした国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じてきております。 財務大臣からも御答弁あったように、引き続き、行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な財源確保をしつつ防衛力の抜本的強化に取り組みますが、同時に、社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算についてはしっかりと措置していく考えでございます。このため、防衛力の強化によって他の分野の予算が確保できず経済に悪影響があるとの委員の…
266
大門実紀史(共産)もう少し、経済、マクロ的な話聞きたかったんですけど、ＧＤＰの二％とか三％と決めますよね。経済良くなったとしますよね。そうしたら税収も増えるでしょう、ですね。しかし、防衛費もそれにつれて増えるわけですね。つまり、景気が良くなって税収が入ってきても、そちらに取られるということになるわけですよね。 このＧＤＰ比何％というこの丼勘定のこの決め方そのものが、大変経済にとっては非常に足かせになると。積み上げでですよ、まあ立場は違っても、必要なものであったりしたらまだあれですけど、ＧＤＰ比の何パーというような決め方が、私はマクロ経済的に言うと足かせになると思うんです…
267
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）必ずしも御通告のなかった話ではありますが、これはむしろ安全保障に責任を負っておられる総理やあるいは防衛大臣にお尋ねいただければと思いますが、私が承知している限り、必要な予算の積み上げをやった結果、積み上がったものを予算に計上するという考え方で予算編成やっておりますので、委員御指摘のように、その全体の額ありきとか、二％、三％という考え方で予算編成をしているものではないと私自身は理解をしております。
268
大門実紀史(共産)残念ですね。私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用していないんですよ。ですから、ずっと呼んでいなかったんですけど、赤澤さんは小池さんの同級生だというんで、少しは違う話が聞けるかと思ったんですけれど、やっぱり呼ばなきゃよかったなと思っております。
もう質問これで終わりでございますので、委員長、退席してもらって、赤澤大臣。
269
鶴保庸介(自民)赤澤大臣、退席されて結構です。
270
大門実紀史(共産)それでは、総理に伺います。
なぜこんなに急に軍事費を拡大する必要があるのかと。総理は三月二十二日の防衛大学の卒業式で、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化したと、今日のウクライナはあしたの東アジアかもしれないという話をされました。
ロシアのウクライナ侵攻があるからこのＧＤＰ二％という急拡大が必要という御認識でしょうか。
271
石破茂(自民)内閣総理大臣そのようなことは私は申し上げておりません。 あのロシアのウクライナ侵攻を見て、国内には今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという懸念をおっしゃる方がおられますねということを申し上げたのであって、論理的にそれが軍事費を増やすということになっておるという論理ではございません。 委員が最初に提示なさいました日本の防衛費の伸びでございますが、相なるべくはそこに中国の軍事費の伸びも重ねて御提示いただけると、これは一体どういうことなんだろうかということが理解がしやすいんではないかと思っています。 私は、バランス・オブ・パワーが全ての安全保障の基本だとは…
272
大門実紀史(共産)今日はその外交・安保論は議論する時間はないんですけれど、一言申し上げれば、安全保障のジレンマという言い方は御存じだと思うんですけど、向こうが脅威だと、こちらも増やさなきゃと、必ず向こうも増やしますよね。限りなく軍拡競争になって、行き着く先はというのがあるわけでございますので、この急拡大は何だということを問うているわけでございます。 その点でいきますと、ちょっと一言言いますと、ロシアのウクライナ侵略で何か政府は二％に増やしてというふうに思っている方が、あるいはそういうふうに聞いている方が多いんですけど、実は自民党が二％の軍事費、ああ、防衛費、皆さんの言い…
273
石破茂(自民)内閣総理大臣いや、経済が悪くなったら防衛どころではあるまいがというお話ですが、国の独立がなくなったら経済どころではあるまいがと、私はそのように思っておるものでございます。 これは確かに増えておるということでございますが、それ全て純国産ということになりますと、これはこんな額では済みません。何倍になるか分かりません。やはりそこはアメリカに依存、依存という言い方は良くないですね、よるべきところはある程度あるのは当然でございますが、そこにおいてこの価格は本当に適正なのかということは常に見ていかねばならないことだと思っています。 それと同様に、この部品ってちゃんと来ますか…
274
大門実紀史(共産)国の独立、安全をどう確保していくかというのは、もう全く立場が違いますので、その議論はもう続けてやってきておりますけれど、ちょっと次の問題で、緊急のことが起きておりますので、イスラエルのガザ侵攻の問題ですね。 十八日にイスラエルは、一月から発効した停戦合意を破って、ガザへの大規模な攻撃を再開しております。二十六日までに八百三十人が死亡、子供が三百人以上殺されております。 二〇二三年の十月から始まった、この侵攻が始まってからですね、死者は五万人を超えて、うち子供の死亡が一万五千六百十三人、子供が一万五千六百十三人も殺されております。もうこれは、もう本当に…
275
福岡資麿(自民)厚生労働大臣年金の積立金は年金保険料の一部でございますから、将来の年金給付の財源でありますため、その運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされております。この考え方の下で、適切に運用成績を上げるため、ＧＰＩＦでは、ほぼ世界全域に分散投資をしてございまして、外国株式などの具体的な銘柄選択については運用受託機関に一任をしてございます。 こうした運用体制の下で、被保険者の利益のためという目的を離れ、間断なく発生し得る外交であったり安全保障等の諸問題との観点からＧＰＩＦや運用受託機関に投資の是非の判断までさせることは、年金積立金の運用を外交であったり安全保障等々…
276
大門実紀史(共産)仕組みからいって、そういう仕組みになっているんですよね。指数会社に任せておいて、指数会社がどこに投資するかを決めるということなので、仕組みからいうとそうなっているのは分かっているんですが、もう一枚のグラフ見てもらって。 ところが、アメリカが中国の軍需企業を認定して、あれはＮＤＡＡですね、国防授権法で指定して取引を制限した企業からは、アメリカがここ駄目と言った企業からはＧＰＩＦは資金を引き揚げております。これがそのグラフでありまして、アメリカがこのチャイナモバイル、これを軍需企業だと指定したんですね。その途端、ＧＰＩＦは引き揚げているんですね、結果的に言…
277
福岡資麿(自民)厚生労働大臣年金積立金の運用におけます外国株式の運用につきましては、法令に基づき、投資一任契約により運用受託機関に委託して行うこととされておりまして、運用受託機関においては、ＧＰＩＦが採用したベンチマークに沿って、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法によって運用を行ってございます。 御指摘の企業につきましては、米大統領令に基づく制裁を踏まえまして、指数提供会社である米国のＭＳＣＩ社が、ＧＰＩＦが外国株式運用のベンチマークとして採用しております指標、ＭＳＣＩ―ＡＣＷＩから除外したこ…
278
大門実紀史(共産)何言っているか分からないですよね。 簡単に言います。簡単に言いますと、ＧＰＩＦが委託している、つまり、どの株に投資するかという指数を、ここに一％、ここ二％、指数を決めているところが、アメリカがこの企業について言うともう取引停止にしたと、それを指数に入れちゃったら無駄になるわけですね、簡単に言いますと。だから外したと。で、自動的にＧＰＩＦから出したお金も外れたということですね。 つまり、政治が、政治がこの企業は問題だということを表明したら、例えばですよ、どこの企業かはおいておいて、日本政府が、この企業はガザで虐殺やっていると、やっぱり人道的にも問題だと…
279
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、ＧＰＩＦの議論は今厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、我々として、このイスラエルがやっていることをそのまま黙認をしているわけでも何でもございません。 三月の十八日に、あのように、停戦違反というそういう評価もございますが、そういうことがございました。あの地域に外務省の局長が出張いたしておりましたので、これはもう抗議、抗議といいますかね、強い懸念という言葉になりますが、合意の誠実かつ着実な履行、そして人道状況の改善、これは我が国の外務省局長から直接強く申し入れたところでございます。 また、停戦合意違反ではないかということでございますが…
280
大門実紀史(共産)もう時間ないので、日本政府がやれることを申し上げますね。 先ほど申し上げたように、政策判断では引き揚げたりできないと。しかし、ＧＰＩＦは、出資したお金のリスク管理はしなきゃいけないことになっております。 実はＧＰＩＦは、ロシアの国債、ロシアへの出資ですね、二千三百億、大損しているんですよ。資産価値ゼロになっているんです。これは、ロシアのウクライナ侵略によって資産凍結されるとかいうこと、経済制裁あったわけですね。株式で一千七百億、社債、国債で六百億、合計二千三百億という私たちの年金のお金がもうゼロ価値になったんですね。つまり、これリスク管理をちゃんと、…
281
鶴保庸介(自民)時間でございます。簡潔に。
282
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、リスクが小さくなるように適切にウォッチしていかねばならぬということでございます。そのウォッチというものを適切にするということに尽きるのでございまして、それによって、ＧＰＩＦの資産の運用というものをより確実なものに、安全なものにしてまいりたいと思っております。
283
大門実紀史(共産)終わります。
284
鶴保庸介(自民)以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
285
鶴保庸介(自民)次の質疑者の木村英子君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
次に、木村英子君の質疑を行います。木村英子君。
れいわ新選組の木村英子です。 今月七日に引き続き、重度訪問介護の告示について質問いたします。 私は、現在、重度訪問介護を利用して地域で生活をしています。食事やトイレなど、生活の全てに介護が必要な重度障害者の私が施設から飛び出し、地域で生きていくには一日二十四時間の介護が必要ですが、地域での四十一年間の生活を支えてくれたのは地域の人たち、そして学生さんたちでした。 そして、一九七四年に障害者運動によってつくられた東京都単独事業である重度脳性麻痺者介護人派遣事業が現在の重度訪問介護制度となっています。現在のこの制度を利用して地域での生活を実現している障…
お答え申し上げます。 御指摘の告示五百二十三号でございますけれども、これは重度訪問介護の給付の対象となる範囲を定めているものでございます。この重度訪問介護では、地域での日常生活の中で外出される介助を対象にしているところではございます。 その一方で、公費、税財源による福祉サービスでもございますので、外出ではあったとしても合理的配慮など福祉サービス以外の面での対応が求められるもの、あるいは、公費によって介助することが広く社会、納税者に理解が得られるかどうか等について疑問なしとしないものなどについては対象外としているところでございます。 このように、告示…
私は総理にお聞きしたかったんですけれども、これは違反していることなのでしょうか。総理、どう思われますでしょうか。
289
石破茂(自民)内閣総理大臣今、政府参考人からお答えを申し上げましたが、御指摘の告示の規定、これは、事業主、教育機関などの役割として、障害お持ちの方々に対します合理的配慮の提供を法令上求める中で、重度訪問介護における外出されるときの利用範囲を定めているものでございます。 したがいまして、この規定を見直すということは難しいと思っておりますが、自治体への補助事業などによって、雇用、教育、福祉が連携しながら、通勤通学など重度障害の方の外出支援を実施をいたしております。 今後は、今後もといいますか、当事者の方から重度障害者の方が必要としている支援、これを承りながら、引き続いて障害者の方…
分かりました。ちょっと納得できませんけれども。 次に、参政権についてお伺いします。 私は、二〇一九年の参議院選挙に特定枠を利用して選挙に立候補し、国会議員になりました。しかし、重度障害者の私には、厚労省の告示によって政治活動や選挙活動をしてはいけない規制があり、選挙に出られる可能性はほとんどありませんでした。 そのような中で、政党内で優先的に当選させたい比例候補を指定できる特定枠を利用して立候補しました。この特定枠は、個人のポスターや演説などの選挙運動ができない規定となっています。ですから、私は、告示で制限されている政治活動や選挙活動をしなくても当…
291
石破茂(自民)内閣総理大臣障害をお持ちの方々の政治参加を進めるということは重要な問題であると認識をいたしております。 重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるというものでございますが、選挙運動、立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当ではない外出に当たるものではないと、このように考えておりまして、厚生労働省におきまして、自治体に対し、三月十四日の関係課長会議の場において広く周知をいたしたところでございます。 投票所に投票に行かれること、重度訪問介護の、投票所に行くことは重度訪問介護の利用が…
今総理がお答えになったことは、選挙に出る障害者の場合の権利であって、この政治活動そのものを障害者の方がやっていいかどうかということについてはまだ許可は得られていませんので、その件についても今後追及していきたいと思います。
以上で終わります。
293
鶴保庸介(自民)以上で木村英子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
294
鶴保庸介(自民)速記を起こしてください。
─────────────
295
鶴保庸介(自民)令和七年度一般会計予算の修正について古川俊治君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古川俊治君。
296
古川俊治(自民)私は、自民・公明を代表いたしまして、令和七年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。 これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 参議院予算委員会におきましては、去る三月五日、政府から提案理由の説明を、衆議院の修正案提出者から修正の趣旨及び概要を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。 令和七年度予算に盛り込まれた施策のうち、高額療養費制度については、衆議院の修正において、多数回該当の方の自己負担額を見直さずに据え置くこととし、五十五億円の修正増加を行うこととされました。 その後の参議院予算委員会の審議におきま…
297
鶴保庸介(自民)以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。
これより令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案について締めくくり質疑に入ります。進藤金日子君。
298
進藤金日子(自民)自由民主党の進藤金日子です。 早速質疑に入ります。 冒頭、高額療養費制度につきましては、本予算委員会の質疑を踏まえて、ただいま修正案が提出されたところでございます。本委員会においては、鶴保委員長の下で、党派を超えて、がんや難病の患者の皆様の実情に寄り添った質疑がなされ、私としては、今回の修正案は、まさに熟議の府である参議院のハウスとしての成果であり、参議院の存在意義が明白に示されたものと考えます。修正された予算案の年度内早期成立を強く望むものであります。 本予算委員会での質疑を振り返ると、歳出拡大の議論が多く、反面、歳入に関する質疑が少なかったと感…
299
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今御指摘ありました平成六年度と令和六年度の当初予算で比較をさせていただきますと、歳出については社会保障関係費や国債費の増加により約三十九兆円の増加となっておりますが、他方で歳入については、税収等の増加が約十八兆円にとどまっており、歳出の伸びに追い付いていないことから、結果として公債金収入全体では約二十二兆円の増加となっております。 そして、その中で建設国債については、公共事業を含む建設公債対象経費、これが十・六兆円が六・八兆円と、減となっていることを反映して、建設国債そのものが十・五兆円から六・六兆円に減となっている一方で、財政法の例外である特例公債、…
300
進藤金日子(自民)次に、歳出を比較すると、この三十年間に、歳出総額に占める社会保障関係費と公債費の占める割合が三八％から五八％に膨れ上がっております。
今後、歳出総額に占める国債費と社会保障関係費の割合が更に高くなり、将来世代の政策選択の自由度を狭めると想定されますが、こうした事態に対する評価と今後の対応方針につきまして、加藤財務大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。
301
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が国の財政状況、これまでも申し上げておりますが、大変厳しい状況にありますが、この背景には、高齢化の進展による社会保障関係費の増加、あるいは債務残高の増加に伴う利払い費など国債費の増加、こうしたものがあると考えております。 社会保障関係費については、更なる高齢化の進展により今後とも増加が見込まれる中で、持続的な制度とする観点から、能力に応じた全世代での支え合いをより強化するとともに、社会保障給付の重点化、効率化、これに一層取り組んでいく必要があると考えております。 また、国債費については、仮に金利が上昇し利払い費が増加することとなれば政策的経費を圧迫…
302
石破茂(自民)内閣総理大臣将来世代の政策選択の幅を狭める権利は、今の我々にはございません。それは我が党の綱領にも明記をしてあることでございまして、その点はよく肝に銘じてやってまいりたいと考えております。
303
進藤金日子(自民)社会資本ストックを形成する建設公債は受益と負担の関係から後世代の負担について説明可能でございますが、特例公債に係る負担を後世代にどのように説明するのでしょうか。私は、我が国の生産性向上と国土強靱化に不可欠な道路、河川、港湾、鉄道、土地改良、森林、治山、水産基盤などの良質な社会資本ストックの形成に不可欠な予算をちゅうちょなく建設公債で賄い、後世代につないでいくべきと考えております。 さて、三月十三日の公聴会におきまして、公述人の首藤若菜立教大学教授は、国民会議のようなものを例えばつくって、社会保障全体を論じていくような場が重要になってくる旨を述べられまし…
304
福岡資麿(自民)厚生労働大臣社会保障制度改革につきましては、給付と負担の在り方に関わるものでございまして、国民生活に広範な影響を与え得るものでありますから、国民的な議論を喚起していくことは大変重要だと、御指摘のとおりでございます。 これまでも、社会保障制度改革の検討に当たりましては、例えば社会保障と税の一体改革の検討に当たって、平成二十四年の与野党三党合意に基づきまして、政府において有識者から構成される社会保障制度改革国民会議を設置し、幅広い議論を行ってきたりしてきていただいております。 現在も、この社会保障制度について国民の皆様に御理解をいただきながら議論を深めていくため、全…
305
石破茂(自民)内閣総理大臣コロナ禍のときも思ったことですが、それぞれ多くの関係者がおられて、それぞれの御主張がございます。それが、お互いにそれを知っているかというと、それは決して十分ではないと思っております。ですので、それを国民会議というかどうかは別として、お互い自分のことしか見えていないというところを変えていかないと全体を語ることはできないと私は今回痛感をいたしておるところでございます。
引き続きの御教導を賜りますよう、お願い申し上げます。
306
進藤金日子(自民)終わりたいと思います。ありがとうございました。
307
鶴保庸介(自民)以上で進藤金日子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
308
鶴保庸介(自民)次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。
309
小沼巧(立憲)立憲民主党の小沼巧でございます。
総理並びに関係大臣、この約一か月弱の予算審議、大変お疲れさまでございます。
総理及び財務大臣におかれましては、もうずっと、一日中にわたることもありますし、緊張感が漂っているところではなかったかなと思っておりますが、総理に、議論が始まる前のアイスブレークとして、楽しい日本を掲げた総理大臣、今回の予算委員会、参議院予算委員会、楽しかったですか。
310
石破茂(自民)内閣総理大臣答え難しいですね。
でも、小沼議員始め、与党のみならず野党の委員の方々とお話をしておって、非常に示唆を受けるところはたくさんありました。知らないことを教えてもいただきました。楽しかったかどうかは別として、非常に充実した思いというものはございました。足らざるところは多々ございますことをおわびを申し上げる次第でございます。
311
小沼巧(立憲)それでは、早速原点に立ち返って、今回は令和七年度当初予算の議論でありました。七年度どうするのか、向こう一年間の対策としてどうするのかということについて、締めくくりでありますから、今までの議論振り返りながら議論をさせていただきたいと思います。
物価高対策、強力な物価高対策ということで、総理も御迷惑をお掛けしたということは一度ございました。三月二十七日の財金委の総理答弁からすると、参院選目当てで補正予算は考えていないというように解釈をしましたが、この解釈でよいか、まずは認識を確認させてください。
312
石破茂(自民)内閣総理大臣物価上昇を上回る賃金上昇はまず実現しなければならない。今まさしく大詰めの予算審議でございますが、これを何としても成立をさせていただきたい。それは、選挙においては各党が各党の主張をいたします。私どもとして、選挙目当てということではなくて、本当にどうすれば国民が物価上昇に打ちかつような、所得の増とか手取りの増とか、そしてまた将来不安の払拭とか、そういうことを実感していただけるかということに専心したいと思っておるところでございます。
313
小沼巧(立憲)補正予算は考えていないのですかと聞きました。もう一度聞きます。
314
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、財政法上に規定されております補正予算の趣旨というものをよく理解しながらやっていくということでございます。
315
小沼巧(立憲)現時点でも補正予算の編成を考えているということですか。
316
石破茂(自民)内閣総理大臣先ほど申し上げたとおりでございますが、今の時点で補正予算を考えておりますなぞという不見識なことは申し上げません。
317
小沼巧(立憲)ということは、令和七年度予算案、すなわち、強力な物価高とおっしゃるのは、今年の四月一日から令和八年の三月三十一日までの対策として必要十分な予算案なのであるという認識で合っていますね。
318
石破茂(自民)内閣総理大臣今御審議をいただいております予算案のことだと存じますが、であらばこそ、こうして御審議をいただいておるというものでございます。
319
小沼巧(立憲)十分であると。分かりました。その前提で聞いていきたいと思っております。
物価高対策というのは、因数分解すれば二つだと思っています。出費を下げる、収入を増やすということだと思います。出費を減らすということに関して、いわゆるガソリンの関係については相当議論になりました。この点について議論をさせてもらいたいと思っています。
いわゆるガソリン暫定税率を廃止するということは政党間の合意であったというように承知をしておりますが、この令和七年度予算案、税制改正案については令和七年度中にガソリン暫定税率を廃止する案となっていないと理解しますが、正しいですか。
320
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、今回の税収の、ある意味で税収の見積りという意味においては、それを前提とした税収の見積りとなっているものと承知をしております。それというのは、現行税制を前提とした見積りとなっているということであります。
321
小沼巧(立憲)ということは、言い方を変えれば、七年度中に暫定税率を廃止する案ではないということですね。
322
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）案ではないというよりも、税収の見積りでありますから、税収の見積りとしては現行制度を前提に見積もっているということでございますし……（発言する者あり）いや、同時に、それを廃止する、あるいは変えるという法案を今回税法として出しているわけではございませんから、現在の前提としては、現行税制を前提に税収の見積りを行っていると、こういうことでございます。
323
小沼巧(立憲)つまり、七年度中に暫定税率を廃止するつもりがないのだという理解ですけど、その理解で合っていますか。
324
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現時点においてはその税法をお出ししていないということでございまして、その段階でその前提となっている今の税法ですね、これは、暫定税率の法律のみならず、あらゆる法律で、今回所得税法で別途審議していただいているもの、これを除くと、それらを前提に税収見積りをさせていただいているということでございますし、同時に、これは後で総理からもお話があると思いますけれども、暫定税率については三党合意に基づいて現在三党間で協議が行われているものと承知をしております。
325
小沼巧(立憲)総理は先ほどの質問で、令和七年度予算案、すなわち令和七年、すなわち今年の四月一日から令和八年の三月三十一までの対策として、物価高対策として必要十分なものなんだということの答弁をしました。
現時点での見積り云々かんぬんということを言っていますけれども、先ほどの総理の答弁と考えると、やっぱり令和七年度中に暫定税率を廃止する案は強力な物価高対策に含まれていないと事実関係として理解せざるを得ませんが、その理解で間違っているのであれば、論理的に説明してください。
326
石破茂(自民)内閣総理大臣今、三党で暫定税率は廃止するということで議論を詰めていただいておるところでございます。ただ、今、今日ただいまのこの時点においてそういう法律が出てきているわけではございません。出てきていないものを前提にいろんな議論をすることは避けたいと思っております。 それが物価高対策に裨益をするということにはなりますでしょう。だけども、今法律が出ていない時点でどうなのだというふうに論理を詰められて、で、どうなのか分からないということで、今の予算をおまえは最善と考えているのかという御質問かと存じます。 そこはなかなか論理的にぴしっと説明することは困難であるということを…
327
小沼巧(立憲)締めくくりですから、別に細かい数字について云々かんぬん言うつもりは今はないので、それは安心してください。 しかし、総理がおっしゃった、年度中完璧な、これはベストの予算なんだとおっしゃる、補正予算は考えていない等々とおっしゃるということと、ガソリン減税の暫定税率をやらないということのところの関係性についてが、今までの御説明と、御回答と、実際に三党合意との内容で食い違っているのじゃないかということが私にとって疑問なわけですね。 ということで、改めて確認です。今回の七年度予算案については暫定税率の廃止をするための必要な予算は計上されていない、また、税制改正…
328
石破茂(自民)内閣総理大臣それはそういうことです。
いや、ですからね、出てもいない法律を前提に議論をすることはできません。それは当然のことであって、行政官もお務めだった委員であればよく御案内のことでございます。そういうように、仮定のこと、今成就もしていない、そして政党間で議論がされておるということであって、これが閣法として今予定をしているものではございません。
そういたしますと、そういう政府の立場でそういうことについて言及をするということはできないということは御理解いただけるかと存じます。
329
小沼巧(立憲)政府としてできないというのは私も理解しております。
だとするならば、結局、質問としては、なぜ、暫定税率を廃止するという法案を、ないしは予算の案を出そうとしていないんですか、政府は出そうとしないんですか。
330
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、それは先ほど申し上げているように、三党間の合意に基づいて今協議がなされているわけでありますから、その協議の結果を踏まえて、私どもとしてそれに応じて対応していくと。こういうことになるわけでございまして、現時点においては結果が出ておりませんから、それを前提とした税収も、先ほども、予算でいえばですけれども、税収見積りということにはならずに、現行制度を前提とした税収見積りという形で歳入の方を出させていただいているということでございます。
331
小沼巧(立憲)政府からは、対案、対案というか、そういった対策案を出そうとするつもりが今ないのだということですね。
332
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほどから申し上げているように、今三党間で協議をされておられますんで、その三党間の協議、それを我々は尊重して対応していくということであります。
333
小沼巧(立憲)政府からは対応をしようとすることではないということだと受け止めざるを得ません。もし間違っていたらおっしゃってくださいね。
だとすればということで、関連して聞いていきます。
いわゆる暫定税率を廃止するということになりますと、税収で考えると大体一兆と五千億円規模が必要であるということでありました。衆議院の議論で、立憲民主党は修正案としてそのような案を提案しました。
今回、そのような一兆五千億円に相当するような、ガソリンの暫定税率廃止に相当するような予算措置というものが予算案の中に含まれていますか。（発言する者あり）
334
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと私の理解が足らないかもしれないんですが、先ほど申し上げているように、今回の税収あるいは歳入の見積りは、現行の税制を前提に、したがって、暫定税率があるものということを前提に見積りをして計上させていただいているということであります。
335
小沼巧(立憲)やじられたので、クリアに言いますね。
暫定税率の廃止とはどういうことなのか。リッター当たり二十五・一円分が下がるということですね。そういった、リッター当たり二十五・一円をユーザーに支援するような補助金なり給付金なりというものは予算として含まれていないと理解しますけれども、その理解で合っていますね。
336
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）含まれておりません。
337
小沼巧(立憲)含まれていないと。現在そういうことでありました。
しかし、改めてこの中の議論を聞いてみると、地方のガソリンを何とか下げてほしいという声はたくさん届けられたんじゃないかと思います。経産大臣でも、あるいは財務大臣でも、総理でも構いません。こういった地方のガソリン代を下げてくれというような声、認識していらっしゃると思いますが、その理解で合っていますか。
338
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）もう委員も御承知のとおり、今、全国で百八十五円というものを抑制をするガソリンの価格支援をずっとここまでやってきているわけであります。そういう中で、今議員がおっしゃられたように、国民の思いというものはもっと安い方がいいんじゃないかとか、もっと何とかしてくれという声は、私の地元でも聞こえているところでもあります。 ただ、全国平均で百八十五円という目安が、これ過去の予算委員会でも多分申し上げたと思いますけれども、その基準でガソリンのこの対策の出口を考え、そして皆さんの、国民の生活を守るという前提の中で、過去、これでもう三年になりますけれども、目安として今まで…
339
小沼巧(立憲)現在の補正予算で、令和六年度の補正予算で約一兆円措置して、現在のいわゆる激変緩和措置の基金残高は一兆と二千億円程度になっていると思っています。そして、先ほどの答弁を考えると、令和七年度当初予算でその基金に、一兆二千億円程度の残高に積み増すという予算は計上されていないと思うんですね。
まず、この理解、事実関係として、事実関係って合っていますよね。
340
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ないと思っています。
341
小沼巧(立憲)ガソリンがやっぱり厳しい状況にあるんだ、下げてほしいという話があるんだ、そういう声は政府としても聞いているということだと思います。
だとするならば、まさに経費、出費を切り詰める、出費のところを下げていく、そういう意味で、何らかの、暫定税率の廃止もあるでしょう、ほかの対策でもあるでしょう、ガソリンとかの対策の出費を減らすための予算措置ないし税制措置をどうして今講じようとしていないのか。物価高対策として整合性が取れていないのではないか、このように考えますが、反論があれば教えてください。
342
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員も御承知のとおり、今の燃料費、世界的に、国際標準ですけど、ちょっと今若干落ち着いてきているのが現実であります。
いわゆる補助の方も、今たしか二・五円だと思いましたけれども、一時期よりもちょっと今落ち着いてきていますので、この分で、じゃ、どこまでやれるのかというところはありますけれども、今のところ、そういう意味で、先ほどの御質問の中で、追加は要らない、追加はないよねというところの確認はしたところであります。
343
小沼巧(立憲)更問いなんで、戻ってから行きますね。
追加をするということも、案として、寄り添う、国民生活に寄り添う物価高対策として必要なオプションだと思います。しかし、それをやらない。なぜやらないんですか。
344
鶴保庸介(自民)更問いだということであります。
345
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）百八十五円というところが更にもっと下げろということになるかどうか、というか、そこは……（発言する者あり）ええ、期間もそうですけれども、金額として、今、世界、国際価格の情勢が落ち着いてきて、今大体二・五円の幅に、今少し下がってきていますので、抑えている、出している金額がですね。
ですから、そういう意味の中でいうと、この百八十五円から更に例えば百七十五円を基準にするとか、過去の方にまた戻すかどうかと、今そこまでは来ていないんだというふうに判断をしているところであります。
346
小沼巧(立憲)その今の基金の残高が尽きたら、追加の燃料費の補助について補正予算を考えていないんだとすれば、その基金の残高が尽きたら、もうガソリン等々への補助は打ち切るのだと、そういうのが政府案なのだと理解しますが、もし誤解があれば教えてください。
347
鶴保庸介(自民)どちらに質問しますか。
348
小沼巧(立憲)経産大臣。
349
鶴保庸介(自民)では、武藤経産大臣、どうぞ。
350
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）質問をもう一回ちょっといいですか。
351
鶴保庸介(自民)もう一回質問してくれということです。よろしくお願いします。
352
小沼巧(立憲)ちょっと勘弁してよという話ですけど。
今の基金の残高が終わってしまったら、もう追加の補助金とかは補填することを想定していないんだと、それが令和七年度の予算案の乗り切る考え方なんだという理解で合っていますね。
353
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、委員、申し訳ありません。
直近さっき二・五円って言ったんですけど、今直近で三・八円。ちょっとまた上がり始めたということであります。
それから、今のお話で、想定していないんじゃないかということですけれども、現実、今のところ想定していないということになります。
354
小沼巧(立憲)だとするならば、暫定税率の廃止ということの議論も正直いつになるか分からない。本当に、七年度、令和八年三月三十一日まで今の予算案で乗り切れるんでしょうか。心配になっちゃいます。心配になっちゃうと、国民経済にとっても本当大変です。国民は不安に思っています。大丈夫なんだとするならば、根拠を基に答弁を政府からお願いします。
355
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今の経産大臣からもお話がありましたように、足下そういう水準でありまして、一・二兆、そして三月分のどれだけ掛かったかによってそれが少し減ります。それから、それ以外に灯油等の支援もさせていただいています。
そういったところをやりながら、それから従前から言っております出口、どういう形でこの出口を出していくのか、そういうのを総合的に見ながら、当面、この予算というか、この残高の中で対応するということ、今考えているのはそういうことでございます。
356
小沼巧(立憲)議論をしたいと思います。 出口について考えなきゃいけないということは分かる。税率の廃止ということは税制ですから、恒久的なものにならざるを得ないというのは分かります。 しかし、それは役所の論理と、私も役人だったらそう考えた。我々政治家として議論をしたいということを考えると、国民感情としては必ずしもそうじゃないんじゃないのか。この一年間、令和七年度という予算案と税制案でありますから、この一年間に限って、そのような暫定税率を廃止する、それに相当するような例えば予算措置を行うということも、一つ国民感情に寄り添う強力な物価高対策としてあり得るのではないかと思い…
357
石破茂(自民)内閣総理大臣いや、それは議論として当然あり得ることでございます。 いや、ですから、それは早くそうなるといいねというふうにお思いの方は大勢いらっしゃいますでしょう。ただ、この暫定税率廃止をめぐっては、先ほど御指摘があるように、じゃ、恒久財源どうするんだということが中心ですが、多くの論点があって、その論点を今詰めておるときに、じゃ、基金がなくなったらどうしますかとか、そういうことを考えておったら予算なんか組めませんので、基金はきちんと十分準備をしておるということで予算をお願いをいたしております。 じゃ、それなくなっちゃったらどうしますかと、なくなったらもう手がござい…
358
小沼巧(立憲)なくなっちゃったらしませんということは政府の立場、分かります。しかし、補正予算を組むつもりはない、今の基金で積み上がっている約一兆円の金額でこの一年間乗り切ろうという、そういう意思だと受け止めましたが、理解が違えば教えてください。
359
石破茂(自民)内閣総理大臣現時点で予算を組むつもりはございません。あくまで現時点であって、当初予算を御審議いただいておるときに補正予算を組みますというようなことは言えるはずもないし、それは予期しない事情が生じて補正予算を組むわけでございますから、今から補正予算を組む用意がございますというのは、それ自体言語矛盾を起こしているんだろうと思っております。
360
小沼巧(立憲)つまり、ガソリンとかを更に引き下げるような対策を今は取るつもりはないんだということを受け止めざるを得ません。そういったところで、本当にこの一年間の出費を下げるという対策は大丈夫なのかということは改めて指摘しなければならないし、そういう状況で賛成できるかと言われると、ちょっと不十分だと思います。 そして、短期について出費を減らすということをやりました。そしてもう一つは、収入を増やすということについて、議論を振り返りながら考えてみたいと思います。 例えば、収入を増やさなければいけないんだということは、野党も言っているんですけど、与党の先生もいっぱい言って…
361
福岡資麿(自民)厚生労働大臣この医療・介護分野の厳しさについては度々御議論いただいてきたところでございます。 政府といたしましては、令和六年度改定で一定の措置を講じた上で、昨年末の補正予算におきまして、医療分野は経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約千三百億円、介護分野は処遇改善及び生産性向上等のために全体で約一千百億円、さらに、物価高騰対応として重点支援地方交付金の積み増しを行ったところでございまして、まさにこういったその昨年の補正の額につきましてはこれから現場に行き届くわけでありますから、こういった措置を着実に現場に届けてまいりたいというふうに考えております。さらに、こ…
362
小沼巧(立憲)更問いします。
まず、補正でということをおっしゃいましたけれども、令和六年度の補正ですね、三月三十一日まであと二、三日しかないじゃないですか。これから行き渡るというところはどうなっているのか、ちょっと事実関係を教えてくださいというのが一つ。二つ目は、昨日の議論で予算フレームという単語を飛び出して、物価高騰と賃上げが入っていないんだという指摘がなされました。それに対する答弁はなかったと思いますので、今の答弁もなかったと思いますので、その二つについての答弁を教えてください。
363
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、先ほど申しました、その昨年末に編成されました令和六年度補正予算、そこに、額は先ほど申し上げたとおりでございます。それを、様々なその手続を経た上で、今医療機関から申請をしていただいたりして、それが現場に行き届くのがまさにこれからだという状況にあるということを今申し上げたところでございます。 もう一点の御指摘につきましては、この骨太の方針等で書かれている中においては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する、そのときに、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないというような…
364
小沼巧(立憲)与党質疑の中で気になっているのは今の答弁なんです。骨太の方針云々かんぬんで今後ということを言いますよね、それは分かる。しかし、令和七年度予算案の中に具体的に入っているのかということについての答弁は具体的になかったように、この予算委員会の審議を通じて思います。
七年度予算にも物価高騰と賃上げのことは入っているんですか。
365
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、昨年のその報酬改定におきまして、令和六年度分については二・五％、令和七年度分については二％分のその処遇改善の措置を見込んでいるところでございます。 そして、昨年のその令和六年については、当初のその見込みについては二・五％分の処遇改善ということですが、実際のその調査をした結果によりますと四・三％増ということで、かなり現場も頑張っていただいて、処遇改善につなげていただいているというような実態も見えてきたところでございます。 先ほども申しましたように、その昨年の報酬改定では令和七年度分も措置しておりますが、今かなりその急激な物価高騰等の状況等もありま…
366
小沼巧(立憲)ちょっと正確に議論させてください。
今、我々は七年度予算案について議論しているわけです。で、七年度予算案について、フレームの中に、予算フレームの中に物価高騰と賃上げ分が入っていないですねって自民党の議員がおっしゃっています。これは事実ですかという確認です。
367
福岡資麿(自民)厚生労働大臣ですから、先ほど言いました令和七年度予算におきましても、昨年の報酬改定で見越していた部分の、その処遇改善の部分については当然その予算の中に入っているということでございます。
368
小沼巧(立憲)じゃ、自民党の議員がおっしゃった、これ速記録で恐縮ですけど、予算フレームには物価高騰と賃上げ分が入っていないですねというのは間違いってことですか。
369
福岡資麿(自民)厚生労働大臣そこは、ちょっとその質疑者がどういう文脈でおっしゃったかということについては把握できませんために、今ここでつぶさにお答えすることはできません。（発言する者あり）
370
小沼巧(立憲)前後を読めって話なので。 その上で、先ほど防衛的賃上げの話もありました、医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですねと。で、云々かんぬんで、これは、次の骨太の方針のときにしっかりこれも検討していただきたいように考えているところでありますというのが速記録です。 つまり、八年度以降の骨太には入るかもしれない、けれども、我々が今議論している七年度の予算案に入っているんですかということは、この速記録から見ると、入っていないように解釈もしちゃう。でも、今は入っているという答弁なのか。ち…
371
福岡資麿(自民)厚生労働大臣昨日のその田中委員の御指摘の文脈はちょっと承知はいたしませんが、少なくとも申し上げられるのは、今年度のその予算において、食材費が今高騰していますから、その食品の値上げ分については盛り込ませていただいていますし、処遇改善におきましては、昨年度の報酬改定で令和七年度については二％分の処遇改善を見込むといった、そこの所要の額についてはその予算の中にも含まれておるということでございます。
372
小沼巧(立憲)つまりは、入っているということだとすれば、質問者の意図を忖度すると、恐らく足りていないんだということだと思うんですね。足りていないということだと思っています。足りていないというような指摘が与党からあります。これに対してどう答えますか。
373
福岡資麿(自民)厚生労働大臣様々、その経営環境の置かれた厳しさについては、いろいろな方から御指摘いただいたところでございます。その上で、先ほど言いました予算上の措置もしていますし、これからその補正の効果というのも出てくるわけでございます。
その上で申し上げれば、例えば、介護等によっても、サービスの類型であったり地域であったり事業規模ごとによってかなりその経営状況違いますから、そういったその足下の状況をつぶさに見ながら必要な対応を行っていきたいということでございます。
374
小沼巧(立憲)全般的に、じゃ、財務大臣、要すれば足りていないという指摘が与党から出ているということであります。与党からも予算が足りていないよという指摘がなされております。物価高対策として十分だということとの矛盾が生じているように思えます。どう答えますか。
375
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その足りる足りないっていろんな議論がありますし、これまでも、常にその処遇は改善されるべきだ、例えば医療現場の方々、あるいは福祉現場の方々の処遇を改善すべきだということは、これは常に与党からも御指摘をいただいてきているわけでありますので、それは今後の中において、またそういった御要望にもしっかり応えていく、また、これまでもそういう御要望に応えながら処遇改善等も図らせてきていただいたところでございます。
376
小沼巧(立憲)それでも不十分だからということの質疑だったと思います。
もう一つ、三月の五日、文化庁の予算が少な過ぎるんだというような指摘がありました。総理に対しても質問されました。
文化庁の予算が足りな過ぎるんだということの指摘について、実は、去年のまさにこの同じ日、参議院の本会議の反対討論で、こういう指摘が与党からもあったんだから、もっと積み増したり、予算の修正が必要なんじゃないのか、そういう趣旨の反対討論を私もやりました。一年前と同じ議論が、もう一回指摘せざるを得ないんですけれども、このような文化庁予算が足りないなどの指摘に政府はどう答えますか。
377
石破茂(自民)内閣総理大臣これが最善の予算だということで御審議をいただいておりますわけで、今の時点で、いかな委員の御指摘がありましょうとも、足りないなぞということは間違っても申しません。今お願いしています予算を着実に執行するということでございますし、予算の多寡もそれは大事なんですけども、いかにして実効性のある文化政策をやっていくかということでございます。 そしてまた、今回の予算は、我が国の誇るべきいろんなコンテンツなるものを世界に発信をしようということでございますから、そこに予算はかなりの力点は置いておるものでございます。そうしますと、そういうものを着実に実行するということが政…
378
小沼巧(立憲)残りの時間で日米貿易協定について聞きます。
自動車の追加関税二五％の発動という報道がありました。これは日米貿易協定に違反するものか否か、事実関係を教えてください。
379
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）二〇一九年の九月の日米共同声明についての御質問だというふうに理解していますけど、よろしいでしょうね。
この協定ですけれども、両国が、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しているところであります。
ここは、私自身も、米国へこの前行かせていただいたときに、グリア通商代表、また商務長官、そして閣僚それぞれに確認したというか、こちらからその旨を申し上げて、当時の首脳会談について、安倍首相からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしているというところは申し上げたところであります。
380
小沼巧(立憲)更問いしますんで。
質問は、違反か否かという事実関係です。
381
岩屋毅(自民)外務大臣協定のことですから私からお答えしますが、日米貿易協定との整合性については、断定的に申し上げることは差し控えたいと思います。
しかしながら、今経産大臣からも説明がありました、これまでの経緯に照らして考えると、今回の米国の措置は極めて遺憾だというふうに思っておりまして、その旨は私からも経産大臣からも米国側に申し入れておりますし、まずは粘り強い交渉によってその解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
382
小沼巧(立憲)違反かどうかは明言しない。
両国の協議が調わなかった場合、日本政府としてはどういう対抗手段を取れるんでしょうか。
383
岩屋毅(自民)外務大臣これは、石破総理もあらゆる選択肢があるというふうにおっしゃっておられます。その検討の詳細というか中身を申し上げることはこの段階では控えたいと思いますが、まずは交渉によって解決をするということを目指して全力を尽くしてまいりたいと思います。
384
小沼巧(立憲)ＷＴＯに提訴ということはあり得るんですか。
385
岩屋毅(自民)外務大臣先ほども申し上げましたとおり、あらゆる選択肢があるということでございますから、何かを排除しているということではありませんけれども、当面、米側としっかりと協議をしてまいりたいと思っております。
386
小沼巧(立憲)何らかの場合、自動車産業、日本国内の産業にも影響を与える可能性は極めて高いです。資金繰り支援について云々かんぬんという答弁がありました。それ以外の何らかの支援措置というのを今考えているんでしょうか。
387
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）声明がこの前発表されて、発動は二日ということですので、状況をよく判断をしながら対応させていただくということで検討していきたいというふうに思います。
388
小沼巧(立憲)更問いしますね。検討する、令和七年度、つまり七年度予算案です。その検討する選択肢を取り得る予算は積んでいるんですか。
389
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）予算措置を伴うものかどうかも含めて検討していきたいというふうに思います。
390
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、あらゆる対応策は考えていかねばなりません。 今、資金繰りとおっしゃいました。これは、当面予算を必要とするものではないが、いかにして利率をどうするか、保証をどうするか、期間をどうするか等々、これは支援は十分可能でございます。 あるいは、いろんな情報が、自動車の大手メーカーはともかくとして、多くの下請あるいは孫請の方々は、じゃ、自分のところは対象になるのかならないのか、どういう運転資金の支援があるのか、本当に困惑しておられる方々もいっぱいいるわけで、その情報の支援については、これは各地に担当官を派遣をしてきちんと丁寧な御説明をする、それは不安の払…
391
小沼巧(立憲)予備費というのは憲法上等々に規定があります。予算作成後に生じた事由です。今、予算の編成中じゃないですか。なぜ予備費が使えるんですか。
392
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、予備費を使うとおっしゃっているわけじゃなくて、まさにこれが成立をし、そしてその段階においてそうしたことが生じれば、それが予備費の適用に該当すればそれで対応する、そういう趣旨で総理はおっしゃったと思います。
393
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、二月、失礼、このトランプ氏の二五％というのが発動されるのは四月の三日でございますので、その点は是非とも御留意をいただきたいと思います。
394
小沼巧(立憲)四月の一日以降の予算を我々は審議しているわけです。そしてその状況は、年度内の今でさえ既にもう分かっているはずです。
そういう意味においては、私は、その予備費を使えるのだ、使える可能性があるのだという今の総理の答弁は誤りだと思いますし、財政民主主義に反する行為になってしまう、そういった政権に任せることはできないということを申し上げまして、終わります。
ありがとうございました。
395
鶴保庸介(自民)以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
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鶴保庸介(自民)次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
397
杉尾秀哉(立憲)いよいよ締めくくりになってまいりました。衆議院で予算の審議が始まって二か月ということで、ここまでの経緯は異例ずくめということでございます。 少数与党政権としてスタートした石破政権ですが、これまでの経緯を見れば、石破総理が言う熟議の国会とは名ばかりで、場当たりと妥協の産物だったのではないかというふうにも思われます。哲学が感じられないというか、多少厳しい言い方しますと、政権の体を成していないんじゃないか。その象徴が今回の予算案の対応です。衆議院で修正をされた予算案が参議院で再修正をされて、これからですけれども、衆議院に回付されて成立すると憲政史上初というこ…
398
秋野公造(公明)御質問ありがとうございます。 自民党と公明党によります予算の修正につきましては、先ほど古川提案者から御説明させていただきましたとおり、高額療養費の見直し全体について実施を見合わせるという決断を踏まえて、社会保障関係費を百五億円増額するとともに予備費を百五億円減額するという内容の修正を行ったものでありますけれども、これは、予算修正の全体として公債金収入を増やすことなく財源を確保する形とするために行ったものでございます。 その上で、令和七年度予算の予備費について、政府原案では一兆円が計上されておりました。衆議院での予算修正では、国会における議論も踏まえて…
399
杉尾秀哉(立憲)ちょっとね、予備費として計上していたものをこういうふうに流用していいのかと。そもそも、その予備費は、予算成立後に災害など、さっきもありました、予定外の支出が必要な場合に計上するものでしょう。財政法の二十四条に、予見し難い予算の不足に充てるためと明記されているわけですよ。
今回は予見し難い予算の不足ではありません。財政法違反ではないかと思いますけれども、財務大臣、答えてください。
400
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今修正者からお話がありましたように、予備費を使用しているわけではなくて、予備費の予算額をそういう形で減じているという対応をしているので、それ自体が、その予備費の使用と、今おっしゃった法律との関係で問題になるものではないと承知しています。
401
杉尾秀哉(立憲)これまで、これは安倍政権のときからそうでしたけれども、何兆円も予備費を積んで、どんどんどんどん流用していっているわけですよ、元々の使途じゃないものに。使い勝手のいい財布になっているわけです。
これ本当に、総理、こういうあしき前例をどんどんつくっていいんですか。これ、憲政の常道に反していませんか。いかがですか。
402
石破茂(自民)内閣総理大臣これ、今財務大臣からお答えしたとおりでございまして、予備費の減額により財源を確保する必要性につきましては理解をいたしますが、来年度において、予期せぬ事態に機動的、弾力的な対応が可能になるように、与党の予算修正後のような規模の予備費が必要であると。 つまり、何というかな、弾力的に使えるということがこの予備費の眼目であって、そうすると、何にでも自由自在に使えるというやや否定的な言い方をなさいますが、弾力的に使えるというこの特性には、私は財政法あるいは財政民主主義に反するものだとは考えておりません。むしろそういうものこそが必要だということでございますが、財政…
403
杉尾秀哉(立憲)いや、そんなに肯定的に私は捉えるものじゃないと思うんですよ。
それから、高額療養費の引上げ凍結。これは、今日も患者団体の方いらっしゃっておられますけれども、秋までに再検討するということでしたね、先ほどの説明にもありました。当事者の方の声をまず丹念に聞いてください。それから、厳密な制度設計をしてください。それから、制度の目的を含め、何のための高額療養費なのかということを含めて、政策哲学からもう一度議論をしてください。それには、秋までとか期限を切るべきではないんじゃないですか。どうですか、総理。
404
石破茂(自民)内閣総理大臣これ、この政策の責任者である大臣から私の足らざるところは補わせていただきますが、それは委員のおっしゃるとおりです。 ここの場でもいろんな議論がございました。全ての方の御意見を聞くことはできませんが、やはりいろんな、がんでもいろんながんを患っておられる、あるいは難病の方もおられる、多くの患者さんの団体もある。それはやはり、全ての方が御納得いただくということは、それは難しいのかもしれないけれども、それを目指して努力をしていかねばならないし、意見を聞きましたので、納得いただかなくても、はい、やらせていただきますということはいたしませんというのは答弁で申し上げ…
405
杉尾秀哉(立憲)ということは、関係者の皆さんが納得いく制度ができるまでに、本年秋までとは書いているけれども、期限を切らないということでよろしいですね。
406
石破茂(自民)内閣総理大臣先ほど申し上げましたように、やはり大勢の方々の御納得をいただく、不安を払拭するというのは、早ければ早いにこしたことはございません。それは、議論の頻度を上げるとか密度を上げるとか、そういうことにおいて可能なことだと思っておりますし、厚労省といたしましても可能な限りの情報は提供させていただくと。それは今用意がございませんとか次回までお待ちくださいとか、まあよくある話でございますが、そういうことがなるべくないように努めてまいりたいと存じます。
407
杉尾秀哉(立憲)それから、政権の体を成していないと厳しい言葉で言いましたけれども、例えば決められなくなっていることの一つ、これ午前中の質疑にもありました年金改革ですが、重要広範議案に指定されながら法案が提出されなかったことって、過去一度もないんですよ。総理は提出する提出すると言っておられますけれども、全然今のところその具体的な動きがないんですよ。
これ、本当に提出するということでよろしいんですか。
408
福岡資麿(自民)厚生労働大臣今、提出に向けて関係各位の御理解をいただくべく、鋭意努力をさせていただいているということでございます。
409
杉尾秀哉(立憲)これ本当に、就職氷河期世代の話の延長でありましたけれども、極めて重要な年金の改正で、これ国会で正々堂々議論しましょうよ。その意味でも、やっぱり一刻も早く提出をしてください。我々も、ヒアリングもしなければいけないし、関係者の皆さんからいろんな声も聞かなければいけません。
ただ、ここまでの高額療養費、そしてこの年金問題、どうもやっぱり厚労行政が右往左往しているように見える。福岡厚労大臣、大変申し訳ないですけれども、厚労大臣の責任、私は大きいと思いますよ。総理、任命責任感じませんか。
410
石破茂(自民)内閣総理大臣もちろん、任命したのは私でございます。その責任は私にございます。
しかし、福岡大臣は、本当に誠心誠意、全身全霊でやっていますし、この行政を担うに足る見識、そして良識、誠意は持っておるということでございまして、もし今委員がおっしゃいます任命責任を感じないかと言われれば、それはきちんとした人を任命したということについて私は責任を持っているということでございます。
411
杉尾秀哉(立憲)じゃ、総理が最後まで責任を持って年金改革、これやりましょう。
それからもう一つ、ここに来て石破内閣の支持率が急落をしている。調査によっては一五％前後、あるいは大きいもので二〇％近く、これ低いもので今もう二〇％台です。いわゆるメディアの言い方で言えば、二〇％台というのは黄色信号から赤信号に変わるところです。
総理、何が原因ですか。
412
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、これだけが原因だということはございません。いろんなことが複合的に要因となっておるということでございます。
私、支持率だけが目的だと思ってはおりませんが、御支持いただける方が多いにこしたことはないということでございます。それに向けて努力はいたしてまいらねばなりません。そのことは肝に銘じておるところでございまして、支持率のために政権をやっているわけではないといって開き直るつもりは全くございません。足らざるところは反省をし、直していって、国民の皆様方の御信頼というのを得たいと存じます。
413
杉尾秀哉(立憲)私、去年の十二月に、総理との質疑の中でこういうふうに申し上げたんですが、ある方の表現を借りて、総理は政治家じゃない、評論家じゃないか、こういうことを申し上げた。 例えば、これ先週の予算委員会……（発言する者あり）ちょっと後ろの方うるさいですよ。先週の予算委員会で質問しました、杉田水脈氏の公認問題、言っていることとやっていることが全然違うんですよ。強烈な違和感を感じていて、何でそのまま公認、おかしいでしょう。 こういうふうに、政権に就く前と後で言っていることがもう全然百八十度違うわけですよ。だから、国民は何を信じていいか分からないし、世論調査の数字を見…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、実績を誇るとか、そういうことを私は申し上げるつもりはありませんが、この委員会、衆参の委員会においても多くの御議論をいただいてまいりました。 例えば政策活動費の廃止、長年できなかったことです。あるいは、調査研究広報滞在費の使途公開、残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、誰でも簡単に収支報告書の内容を確認できるデータベースの構築、今までできなかったことだと思います。そして、この委員会あるいは衆参の委員会の御議論を経てこういうのはできたことであって、何もできていないというのは委員の決め付けではありませんか。私はそんな、この委員会における審議が無…
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杉尾秀哉(立憲)総理のその説明を国民は信じていないことは、数字が物語っています。
会食前に商品券配りました。以前、やはり同じようなシチュエーションで当日に渡したら、それがみんな同じ紙包みを持って出てきたのでメディアにばれちゃって、それから事前に渡すようになった、こういう話を私、官邸の関係者から聞きました。総理、知っていますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣存じません。
よく関係者がとか、そういうことをおっしゃいますけれども、それはどこのどなたなのでしょうか。そういうことが明らかにしないで、官邸の関係者がこう言っている、おまえ知っているかと言われましても、お答えはいたしかねます。
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杉尾秀哉(立憲)取材源の秘匿というのを全然総理は御存じじゃない。
それから、もう一個言います。これも私が聞いた話です。
金庫の管理は官房長官がされます。総理は毎月一千万円を領収書の要らない金として官房長官から渡されていると、こういうふうに聞いています。これ事実ですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣どなたがおっしゃったか分からないことにお答えはできません。
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杉尾秀哉(立憲)じゃ、私には確信があるので言います。これはポケットマネーですよ、領収書の要らない金。総理が言っているポケットマネーは自分の金じゃなくて、官房機密費だってポケットマネーになるんです。 先ほどから申し上げておりますけれども、何でこれだけ国民の、今日、物価高の話もずうっと一日中ありました。全然それに対して政治家が別のことやっているじゃないか、上級国民じゃないか。これは、自民党だけじゃない、野党だって同じ疑いを向けられている。そういうことを自覚した上で私は申し上げているんですけれども。 午前中の質疑の中でこういう話がありました。物価高対策、食料品減税の効果を…
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石破茂(自民)内閣総理大臣どうも前段の御指摘がよく私分からなかったんですが、官房機密費がポケットマネーだというのはこれよく理解できないところがございまして、官房機密費は決してポケットマネーではございません。それは、ポケットマネーから出しているものを官房機密費ではないかと決め付けられましても、それは私としてはそうですとはとても申し上げられませんし、誰がそういうことを言っておられるか、私には確信がありますとおっしゃるのであれば、何がその確信のゆえんなのかということを御教示をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 今、後段の御質問は、それはいろんなケースというものを午…
421
杉尾秀哉(立憲)ということは、可能性あるということですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それはまた論理の決め付けというものでありまして、それはきちんとそういうものを、どこにどういうことがあり、いかなる効果があったのかということを、例えばまた同じ御質問があったとしますね、で、全部例を知らなくて、いいかげんなお答えはできません。きちんとしたお答えをする、きちんとした議論をする、そのために調査をします、調べますといったことで、だったらそれは可能性があるんだねというのは、それは論理的には結び付くお話だと私は思っておりません。
423
杉尾秀哉(立憲)昨日の委員会の冒頭、総理は、予算成立後の強力な物価高対策について釈明をされました。新たな予算措置を伴うものではないというふうにおっしゃいました。先ほども質疑がありました。
昨日の夜のメディアですけれども、ニュース23で、物価高対策として石破政権が十兆円規模の経済対策策定に動いている、米やガソリン減税など参院選向けに打ち出す方針だと、こういうふうに報じています。これは誤報ですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、たまたま私もその番組を見ておりました。私も旧知の方がそのような発言をしておられたということは見て、ふんふんと思って見たようなことでございます。それは、そういうふうに断定をされるということではないと思いますし、政府として時期とか規模とかそういうことを全く考えているものではございません。
今、本当にもう、四時半になりますが、こうやってずっと御審議をいただいてきて、要はこの七年度予算というものが成立をさせていただき、その執行をさせていただきたいということに尽きます。
425
杉尾秀哉(立憲)先ほど暫定税率の話ありましたけれども、これを仮に早めに打ち出すとすれば、これは補正予算組まなきゃいけないわけですよね。今からもう想定に動いているんじゃないかと私は思っています。これは私の感想です。 最後は、政治改革について伺います。 総理はかつて、三十年とちょっと前、真の政治改革を実現するために、ユートピア政治研究会、これ立ち上げられました。その後、自民党を離党もされました。国民が期待をしていたのは、そうしたこれまでの石破総理の、自民党らしくないこういう行動であったり発言だった、そういうふうに思うんです。ところが、今や自民党の政治文化にすっかり染まっ…
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鶴保庸介(自民)総理しか答えられません。
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石破茂(自民)内閣総理大臣もうあれから三十五年近くがたちました。どこへ行ったかと言われれば、それは今も持っています。 だが、あのとき、ユートピア政治研究会というその名自体が、実に、何と言ったらいいんでしょうか、実に味のある名前でしたね。武村さん、もうお亡くなりになりましたが、あるいは園田さん、渡海さん、三原さん、鳩山さんもおられました。つまり、あそこの問題意識は、リクルート事件のときに、これ一体何でこんなにお金が掛かるんだろうかということから始まりました。メンバー、中核的なのは十三人か十四人だったと思います。 一年に一体幾ら掛かるのというのをみんな計算してみました、調べてみま…
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杉尾秀哉(立憲)おわびや反省はいいです。 何でこんなに政治が掛かるのかという思いで行動されていた石破総理が、今、政治にはお金が掛かるんだと、だから企業・団体献金も必要なんだと、こういうことをおっしゃっているというのは私は非常に残念です。 そして、企業・団体献金の改革案、これ、年度末、三十一日、まだ来週月曜日はありますけれども、これ期限です、一応ですね、申合せ。自民党案、それから国民・公明案、立憲・維新案など三すくみの状況です。このまま年度末の期限を迎えようとしています。 この間、総理は何をやってきたのか。何としてもまとめようと、そういうことを例えば指示されましたか…
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、政治改革委員会において、もうあと何日しか残っていないとおっしゃいますが、まだ日にちは残っております。そして、そこで議論している人たちから、どんな議論があったと、どの党からどのような提案があったというような報告は逐一受けております。それで、この場合にどうするのだという協議あるいは議論、それは一々記者会見や新聞発表で申し上げることではございませんし、そういうような性質のものだと私は思っておりません。 さっきから委員は、おまえは何とかだというふうに断定的におっしゃいますが、そのようなことではございません。それは、この政治改革法案というものが、先ほど冒…
430
杉尾秀哉(立憲)このまま三案が潰れちゃったら成果ゼロなんですよ。これで国民が、もしそういうことになって納得すると思いますか。
431
石破茂(自民)内閣総理大臣今議論を本当に詰めてやっているときに、もしできなかったらなぞということについて、私は論評はいたしません。
432
杉尾秀哉(立憲)じゃ、年度をまたいでも成案を得るべきと、こういうふうに考えていますか。
433
石破茂(自民)内閣総理大臣これも同様のお答えでございます。
434
杉尾秀哉(立憲)まあ協議を続けるということなんでしょう。
そもそも、一九九四年の政治改革関連の四法の成立、誰と誰が交渉して実現したんですか。
435
石破茂(自民)内閣総理大臣それは最終的に、河野洋平自由民主党総裁、細川護熙当時の内閣総理大臣、日本新党代表というのが正しかったでしょうか、日本国内閣総理大臣たる細川護熙日本新党代表でございました。
436
杉尾秀哉(立憲)それ違います。細川護熙総理です。そして河野洋平自民党総裁です。この二人がトップ会談で合意書を交わしたんですよ。
あの最後の段階で、これまだ、これも仮定の話ですけれども、最後の段階で、総理は何としてもまとめるということで動き出すおつもりはあるかどうか、それ聞かせてください。
437
石破茂(自民)内閣総理大臣先ほど日本国内閣総理大臣たる日本新党代表ということを申し上げたので、細川護熙さんであることは全く違いはございません。私は正確を期して物事を申し上げておるつもりでございます。
で、それはおまえ、そのつもりがあるのかということですが、それはどういう経緯をたどるか、それは分かりません。そして、多くの党の御了解をいただかなければなりません。そこにおいて、誰がどういう形でその合意の文書を交わすかということについて、今言及できる段階ではございませんし、言及すべきだとも思っておりません。
438
杉尾秀哉(立憲)私は、前回の質疑でもやりましたけれども、企業・団体献金の禁止というのは、いわゆる自民党型の利権政治に終止符を打つことにほかならないと思っています。その利権政治、金による地方政治の支配、これが原点だというふうに思っています。だから、ここを解決しなくて何も政治と金の問題は解決しないというふうに思います。
最後に申し上げますけれども、前回も申し上げました、八千近くもあります政党支部、ここへの企業・団体献金禁止、これだけは最低限実現すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
439
鶴保庸介(自民)以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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440
鶴保庸介(自民)次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
441
平木大作(公明)公明党の平木大作でございます。 今日は、予算の審議に入る前に、一つちょっと取り上げておきたいテーマがございまして、そこから質問入らせていただきたいというふうに思っております。 病気やけがが原因で外見に生じた変化による苦痛、これを軽減する外見ケア支援事業、あるいはアピアランスケアという言い方をしたりもしますけれども、この外見ケア支援事業が今全国の自治体で広がっております。 これ、具体的に言うと、例えば医療用のウイッグですとかあるいは人工乳房、こういったものを購入するときの少し助成が出るというようなものなんですが、これ今、昨年六月時点の調査によりますと…
お答え申し上げます。 先生御指摘のがん対策推進基本計画ですが、これはがん対策基本法に基づき策定されておりまして、その中で、アピアランスケアにつきましては、医学的、整容的、心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアというふうに定義をさせていただいております。 これ、あくまでもがん対策基本法に基づき我々が策定している基本計画の中での記述でありまして、一義的にはがん患者の方を対象とした計画でございますが、自治体ががん以外の患者様を対象に個別に外見のケアに係る取組を行うことにつきまして特段制限するものではござい…
443
平木大作(公明)ありがとうございます。 例えば、この医療用ウイッグを必要とするのは、がんと闘病されている方以外にも、けがで頭髪を失われてしまった方ですとか重度の脱毛症に悩む方、こういった方が実は使われております。 公明党は小さな声を聞くということをモットーにしておりますけれども、私も、今回私がお伺いした声というのは多分その中でも最も小さな声でありまして、の一つでありまして、就学前の年中の実は女のお子さんからの実は御要望でありました。 このお子さんが今闘っておりますのが汎発型と言われている重度の脱毛症でありまして、これ、いわゆる頭髪だけではなくて、眉毛ですとかまつげ…
444
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）病気等によって脱毛した子供が、外見の変化によって様々な苦しみやつらさを抱えるお子さん、そしてその御家族の思いを考えますと、私も大変胸が痛むところでありますが、議員のおっしゃるとおり、現在、一部の自治体では独自の事業としてウイッグの購入に対して助成を行っているほか、厚生労働省、先ほどございましたけれども、アピアランスケアを必要とするがん患者に対し医療従事者が情報提供、相談支援を行うなど、効果的な支援体制を取っているということであります。 本日議員から御説明いただきましたそうした実情も十分踏まえながら、こども家庭庁として何ができるかということ、厚生労働省か…
445
平木大作(公明)患者のお子様に寄り添った答弁いただいたと思っています。 あべ文科大臣にもお伺いしておきたいと思います。 今不登校の状態にあるお子さん、小中学校で過去最多の三十四万人に上っております。これ十年前と比べると、小学生で五倍、中学生で二・二倍ですから、これ本当に放置しておいてはいけない大変な問題だと思っています。このことに対して、一応文科省として、不登校の要因を的確に把握し、きめ細かな支援を講じるとしていただいていますが、やっぱりこれなかなか簡単なことではない、言うほど簡単なことではないというふうにも思っております。 これ、当然、いじめは絶対に許さないとい…
446
あべ俊子(自民)文部科学大臣不登校の背景また要因、様々でございまして、この要因が複雑に関わっているものでございますが、各学校におきまして一人一人の児童生徒の状況を的確に把握をしながら、また、不登校のきっかけ、学校生活でつらいと感じた要因の解消に向けてきめ細やかな支援を行っていくことが重要だというふうに思っておりまして、昨年十一月に私からも、不登校の児童生徒、その保護者の皆様も大変おつらい思いをしている中で、メッセージを発出させていただきながら、子供たちの小さなＳＯＳ含め、子供たちの悩みや不安に寄り添っていくため、一人一台端末を活用しました心の健康観察の導入促進、またスクールカウンセ…
447
平木大作(公明)よろしくお願いいたします。 残りの時間で、予算について加藤大臣と少し議論させていただきたいと思っております。 この国の公会計のあるべき姿ということについてなんですが、例えば、数年前から、霞が関の官庁を、この建物の中を歩くと、ＥＢＰＭと、証拠やデータに基づく政策立案という趣旨ですけれども、こんなポスターも貼っていただいています。 今日まさに議論している予算案も、これそもそも、様々なデータですとかエビデンス、あるいは過去の事業の執行状況、こういったものに基づいて編成をされているわけですね。ここ、実は大いに改善の余地があると思っているんですけれども、これ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）財務省としても、予算の執行状況を含む予算関連情報の見える化は大変大事だということで、これまでも、行政事業レビューシートシステムの構築に参画をし、執行状況をできるだけ分かりやすく開示できるよう工夫も努めてきたところであります。 こうしたことに加えて、会計業務におけるいろんな作業を見ておりますと、重複入力があったり、あるいはまだ紙が介在したり、いろんな非効率な業務が残っており、これを改善しながら、また執行状況の把握やその見える化を推進していくことが重要と考えております。 これを実現するためには、システムを本当の、本当の意味で一元化を図る、あるいは今あるシ…
449
平木大作(公明)今御答弁の中でも触れていただきました、現行はＡＤＡＭＳⅡというこのいわゆるシステムをベースにして予算管理されているんですけど、私もちょっといろいろお伺いして勉強してみましたら、これやっぱり、各省庁において執行段階において、まさに今大臣おっしゃったような、重複してやたらと手入力の作業が発生していたり、あるいはいわゆるシステムとして連携できていない、ほかのシステム並行で走らせながら執行管理していたり、もっと言うと、担当者ベースでエクセルベースで手元で管理しているということが非常に横行しているということでありまして、これ、ある意味、執行状況の即時把握がそもそも…
450
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）お答え申し上げます。 御指摘ごもっともなので、しっかりやります。 会計ＤＸにつきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画、令和六年六月二十一日閣議決定において、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局が主担当となり、各府省の予算執行管理を対象として、徹底的なＢＰＲやデータの統合、利活用等について検討を進めることとされております。 今年度は、一部省庁の御協力をいただき、今委員の御指摘のとおりでありますが、業務の実施状況の調査を行ったところ、例えば、システム外でエクセル等による管理を行っているとか、システム間で一部のデータが受け継がれず同じデータを重複…
451
平木大作(公明)私がお伺いしてきたいろいろな課題、両大臣しっかり認識しているということでありましたので、是非ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。終わります。
452
鶴保庸介(自民)以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。
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串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。
今日は締めくくり質疑ということで、予算の中でもう少しこれは力を入れていただきたいという要望を込めて今日は質問させていただきたいと思うんですが。
日本は国土の六六％から七〇％ぐらいが森林で覆われているという大変森林の多い国でございます。その森林の中で人工林というのはどのぐらいの割合でしょうか。
お答えいたします。
林野庁が実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は、令和四年三月末現在で約四割となっております。
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串田誠一(維新)実に四割が人工林ということなんですが、その人工林というのはどんな木が占めているんでしょうか。
お答えいたします。
森林資源現況調査によりますと、人工林に占める樹種別の割合は、多い順に、杉が約四割、ヒノキが約三割、カラマツが約一割、その他が二割となっております。
458
串田誠一(維新)この時期は花粉症が委員の方にも多いと思うんですが、杉は大体ピークが過ぎて、これからヒノキが今ピークかなというような状況でございます。
この人工林というのが、手入れが十分なされていないと水害にも関係する。今、山火事もありますけど、水害にも関係するというふうにも言われています。現在の日本の人工林の管理状況、十分と言えるのか、これからはしっかりとやらなきゃいけないということなのか、認識をお伺いしたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣率直にお答えしまして、十分だと思っておりません。いわゆる人間の手が一度入った山、これは最後まで面倒見ないと悪さをするということであります。もちろん、植栽することが最初ですけど、下草を刈る、それから枝打ちをする、除伐をする、そしてその後に間伐というものが一連の作業としてあるわけであります。これをきっちりやらないと、山は保水力を失い、そして下流に迷惑を掛けるということになります。 特に申し上げれば、パリ協定下における森林吸収源の目標でありますけれども、間伐面積を年間四十五万ヘクタールということで目標立てましたが、正直に申し上げますけれども、令和五年度の実績…
460
串田誠一(維新)その花粉症なんですけれども、日本の花粉症の発症率、例えばアメリカと比べるとどの程度の割合になっておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
諸外国におけます花粉症の有病率、これ網羅的に把握はしておりませんが、今おっしゃいました米国のデータですと、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるＣＤＣの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の小児で一八・九％とされております。
一方で、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の有病率は、花粉症の有病率は約四割程度という報告がございます。
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串田誠一(維新)アメリカと比べると、日本というのはかなり発症率高いんですね。 ロート製薬が調査したところによりますと、この花粉症によって重症化するというのは、若年であればあるほど重症化するということで、特に二十代というのが大変苦しんでいるということでございます。 そういう意味で、人工林というのは、我々大人たちが、この日本、本当に国土の七割を覆っている、そこに四割という人工林、そしてそれが杉が四割、ヒノキが三割、まあ非常に花粉が発生しやすいものを人工林として植えて、そして今それを若者が苦しんでいるという状況でございますので、私はここは森林対策もっともっと力を入れていか…
463
江藤拓(自民)農林水産大臣なかなか説明するのは私の能力では難しいですけれども、しかし、光の入らない森、これは生き物が育ちません。間伐をしっかりしていない、除伐もしていない、枝打ちもしていない、こういう暗い森は草も生えませんし、そういうところには生物多様性があるはずがないということであります。ですから、明るい森をつくるということが一番大事だと思います。 やはり、一九五〇年代に、戦後、国が荒れて、国土が荒廃して、その後、急激に経済成長を遂げた段階で、国内で木材が必要だということで一番成長の早い杉を集中的に植えた。これは悪いことではないんですけれども、しかし、それで苦しんでいる若者が…
464
串田誠一(維新)日本は非常に樹木が種類の多い、千種類以上が日本はあると言われているんですね。そういう多くの樹木があるからこそ、生物もいろんな、この木にはこういう生物が、この木にはこういう生物がと、千種類も木がある。 ところが、人工林は、杉が四割、ヒノキが三割、非常に単一樹林なんですよ。そういう意味では、生物多様性というのは、生物ができればいいだけではなくて、多様な生物ができなければいけないというような状況の中で、単一の木が四割もこの日本を覆っているというようなことでは、生物多様性進むというにはとても私は思えないんですが、これは経済にも関係するのではないか。 昆明・モ…
465
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昆明・モントリオール生物多様性枠組というものを、済みません、私もそんな説明できる立場じゃないんですけれども、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて自然再興することを目指す、いわゆるネイチャーポジティブというものが掲げられているということです。 経済活動が森林ですとか土壌、水、大気、生物資源等の自然資本に依存する中で、持続的な経済発展にはネイチャーポジティブの実現が大変重要だというふうに承知をしているところです。 経産省が取り組んでいる再生可能エネルギーの利用促進ですとか資源循環の推進等は、まさにこの自然資本や生物多様性の確保に貢献するものであり、ネ…
466
串田誠一(維新)環境というのは、その環境あるいは生物とか、それだけじゃなくて、経済とも非常に強くつながっているということを世界的にはやはり認識をしていて、こういうようなものを、枠組みというものを世界がつくっているということでございます。
ところで、この杉が人工林として面積が多い県というのはどこでしょうか。
お答えいたします。
全国で杉林は四百四十一万ヘクタールございますけれども、一番多いのは秋田県でございまして、三十六万ヘクタールでございます。
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串田誠一(維新)杉などの針葉樹はドングリができますでしょうか。
お答えいたします。
ドングリといいますのは、一般的にシイやカシなどのブナ科植物の実を指すものでございまして、杉などの針葉樹がドングリを作ることはございません。
470
串田誠一(維新)ミズナラとかコナラとか、まあミズナラが一番熊が大好きな大きなドングリなんですけれども、そういう意味で、秋田県というのは昨年度も大変熊が市街地に出てきたというようなことでございます。そういう意味で、この秋田県というのは杉が一番多いところなんですね。
そういう意味で、秋田県の中で熊がどれだけ生息されていたのかということの予測数というのはどのようになっていますでしょうか。
お答えいたします。
秋田県による熊の生息数の推定によりますと、上下の幅がかなりありますけれども、中央値では約四千四百頭と推定されております。
472
串田誠一(維新)秋田県に熊は四千四百頭いるというふうに推定されていたんですね。
令和五年、令和五年度の一年間だけで秋田県という中で熊が捕殺された、殺された数というのは何頭になりますでしょうか。
お答えいたします。
秋田県における年間の熊の捕殺数につきましては、例年五百頭前後で推移しておりますけれども、令和五年度は熊の人里への出没が特に多かった年でありまして、約二千三百頭となっております。
474
串田誠一(維新)秋田県での生存数というのの予測数が四千四百頭、一年間だけで二千三百頭が殺されたんですよね。このペースでいったら、それはいなくなりますよね。 先ほど、熊本県の話が随分出ました。くまモンがたくさん見られるということでありましたけれども、九州はもうとっくに熊は絶滅をしてしまいました。四国ももう十何頭で、もう絶滅は時間の問題ですよね。そういう意味では、本州はまだまだいるんじゃないかと言いながら、もう一年間だけで半数以上も殺してしまっているわけでございます。そういう意味で、出たら人間に非常に危ない状況ですから何とかしなきゃいけないというのはそのとおりでございます…
475
石破茂(自民)内閣総理大臣危険鳥獣以外の何物でもないと思っております。 というのは、もちろん、委員は学識深いですから、三毛別ヒグマ事件って御存じだと思います。大正四年、今の北海道の苫前町というところでございますが、もう熊が一遍に七人殺してしまったという事件がございました。七人が死んで、けがした人が四人でしたでしょうか。やはりその熊の恐ろしさというのは私はすごくあるんだと思っております。それは認識としてそうなんです。 で、私、長くジビエ議連の会長というのをやってきておりますが、おのれ、鳥獣というので撃ってしまって埋めちゃう、食べちゃうということではなくて、それが帰っていけるよう…
476
串田誠一(維新)この前の予算委員会で石破総理は猫が大好きということで、今回も熊のことを守ってくれるのかなと思って質問させていただいたんですけれども。 熊は、日本に対して四十万年から六十万年ぐらい前に来たということで、人間よりもずっと前にすんでいるわけですよね。人工林でなかったらば人里に出てこなかったかもしれないし、今、太陽光パネルや風力発電なども含めまして、森をどんどんと破壊しているのは人間なわけですよね。出てこなかったらば熊は静かに暮らしている。森の番人とも言われているように、いろいろと、その種を広めたりなんかしていて、森を守っているところでございます。 ですから…
477
石破茂(自民)内閣総理大臣何でもいいから殺せばいいなんてことを言っておるのではございません。 ただ、熊をそういう状況に追い込んだのは我々の責任だということをよく認識しなきゃいかぬということでありますし、熊が帰っていけるような環境をつくるのも我々の責任だということを申し上げているのであって、捕獲をしたから、さあ危険鳥獣だ、処理、処分しましょうというのは、私は余り正しい発想だとは思っていませんが。 じゃ、その捕獲した熊を、かわいそうだからやっぱり森に戻してあげようという考え方と、いや、戻したらばまた人里に下りてくる、やっぱりここは処分しなきゃいかぬと、そこはもうすごく考え方の対立…
478
串田誠一(維新)石破総理とは考え方というのがだんだん近づいてきたのかなという気はするんですけど、そういう意味で、どういうシチュエーションに熊がいるのかということがすごく大事なことだと思うんです。 そうだとすると、その熊自体が危険鳥獣という名前のレッテル貼りを付けること自体が、そういういろいろなシチュエーションというものでいろんなことができるというようなことをなくしてしまって、殺してしまうという、殺さなきゃいけないんだと、危険なんだからというような意味では、やはり名称というのは非常に大事なんじゃないかなというふうに思っているんですよ。 そういう意味では、緊急対処、これ…
479
石破茂(自民)内閣総理大臣でありますから、委員の御主張というか、緊急対処野生生物という言い方でも、それは構いません。 ただ、環境省の所見としては、その危険を含まないという名称になっちゃうと、実務を担う自治体、実際に処理というか処分というか、言い方は難しいですが、それを担うのは自治体でございますので、そうしますと、さあ、その緊急対処ってどうしたらいいのということで、自治体が困惑をするということは秋田における事例でもそうでして、殺処分せざるを得なかった熊もいたのですが、もうむちゃくちゃクレームが町にやってきたということでございます。業務に支障を来すまで行っちゃいましたと。今度は国会…
480
串田誠一(維新)やはり、猫好きの石破さんに戻ってくれたなというふうに思うんですけれど。
ただ、私、猟友会の支部長ともお話をしているので、ちょっとその法律上の説明を聞かせていただきたいんですが、物損に関しては保険が適用されるという話なんですけれど、人身事故の場合、民事、刑事、両方共に問題が出てくると思うんですが、この点についての法解釈はどのように整理されているでしょうか。
お答えいたします。
まず、鳥獣保護管理法の改正案では、まずは人身事故が発生しないように捕獲等の実施者の要件を設けるとともに、緊急銃猟の実施に当たっては市町村長が避難や通行制限などの安全確保措置を確実にとることとしております。
その上で、それでも万が一、人身被害が生じた場合には、被害者側から市町村に対して国家賠償法に基づく請求を行うことが想定され、基本的には市町村が対応することとなると考えております。
刑事の点についてお答えいたします。 お尋ねにつきましては、ハンターが熊を駆除するために発砲し、過って人を死傷させた場合等の刑事責任ということになろうかと思いますが、その場合には、業務上過失致死傷罪の成否が問題になりますが、あくまで犯罪の成否は証拠によりますので一般論で申し上げれば、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者につきましては、刑法二百十一条によりまして業務上過失致死傷が成立する、し得るとされております。 他方で、犯罪の構成要件に該当する場合であっても、違法性阻却事由として、刑法三十五条においては正当行為、法令行為等が、刑法三十七条にお…
483
串田誠一(維新)今非常に大事なことを言っているんですけど、国が責任を負わない、市町村が負うと。これ、支部長が環境省に聞いたらば、いや、最後は国が責任を負うんだよという説明を受けたと思うんですが、国が責任を負わないというのをもう一度確認させてください。
484
鶴保庸介(自民)どちらですか。
485
串田誠一(維新)環境省の民事。
お答えをいたします。
御指摘の点は、総合的には、最終的には国が責任を取るということでございまして、先ほどの保険等の件も賠償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しておりますけれども、これにつきましても、保険料については環境省の方で支援をする予定にしております。
487
串田誠一(維新)人身事故の場合なんですよ。人身事故の場合に、今のような言い方はすごくトラブル起きますよ。最終的には国が国家賠償の責任主体として支払う義務が発生するということですか。どうでしょう。
御指摘のとおり、支払の方の責任自体は実施責任者たる市町村に生じますけれども、それに対する保険等について環境省の方でも支援するということでございました。
489
串田誠一(維新)交ぜないでいただきたいんですよ。物損は保険だというのはお話聞いているんですが、人身事故に関しても保険適用があるということなんですか。それはちょっと、じゃ、明言してください。
お答えをいたします。
実際に、人身の事故に関しましても保険の適用はございます。
491
串田誠一(維新)その保険は国が責任を負うということでいいですか。
繰り返しになりますけれども、保険自体は市町村が入りますものですから、責任としては市町村になりますけれども、その保険料につきまして市町村の負担が大きくならないように国としても支援をしていくということでございます。
493
串田誠一(維新)それであれば、最初から人身事故も、物損も人身事故も、保険は、保険費用は国が負うというのを明言しておいていただいた方がいいと思うんですよ。物損だけ書いてありますからね。
あと、人身事故に関しては、正当行為だとか緊急避難とかありますけれども、それで免責されるわけではないわけですよね。その点も確認させてください。
刑事の責任ということでよろしゅうございますでしょうか。
仮に、正当行為あるいは緊急避難に該当するということになった場合には、違法性が阻却されて犯罪が成立しないということになるということに法律上はなります。
他方で、それがどういう場合になるのかというのは事案に応じて判断されるということになろうかと承知しております。
495
串田誠一(維新)最後に、捕殺以外のことも拡充していただきたいので、環境大臣、その点について説明をお願いします。
496
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 熊対策は、人と、基本的には人と熊とのすみ分けを図るという考え方が大事でありまして、捕殺以外の総合的な対策を講じることが重要であるというふうに考えております。 政府では、具体的に、今様々な議論がありました、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全整備、そして人の生活圏への出没防止のための追い払いや放任果樹等の誘引物の管理への支援、そして人里に出た熊が再度出てこないように学習させてから山に帰す学習放獣を実施する自治体への支援などの取組を進めております。 今後も、人と熊とのすみ分けを図ることで熊の被…
497
串田誠一(維新)石破総理、是非、この国、山林、もうちょっと管理、お願いをします。
ありがとうございました。
498
鶴保庸介(自民)以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
499
鶴保庸介(自民)次に、浜口誠君の質疑を行いたいと思います。浜口誠君。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今週もよろしくお願いしたいと思います。
総理、先週、高速道路のワンコイン五百円乗り放題制度、ありがとうございました。総理官邸に行くスケジュール調整させていただいておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
今日は、米国の自動車の関税について、まずお伺いしたいと思います。
米国政府から事前に、この二五％の追加関税、自動車に掛けるということについては日本側に連絡があったのかどうか、まずそこを確認させていただきたいと思います。その点をお願いします。
501
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）米国との外交上のやり取りについて、つまびらやかにすることは差し控えたい、つまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国は関税措置の対象となるべきでない旨を申し入れてきたのにかかわらず、日本が除外されていない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であります。 自動車産業、先生ももう本当御承知だと思いますけど、我が国の基幹産業でありまして、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しているところで、自動車業界からは、私自身も伺いましたけど、広範囲に影響を及ぼす、影響が懸念されるとの声をいただいたところであります。 その上で、今般、米国…
武藤大臣から今受け止めをいただきましたけれども、石破総理として今回の追加関税についてどう受け止めておられるのか、総理のお考えをお伺いします。
503
石破茂(自民)内閣総理大臣それは極めて遺憾なことであります。 ただ、トランプ氏の今朝早くからのテレビを見ておりますと、要するに、アメリカはこれだけ収奪されてきたと、関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだと。敵も味方もないと、ひどい味方もいると。何を言っておるかよく分からぬなという感じでありますが、何となく論理として非常に通りにくい、少なくとも私にとっては理解し難い部分もございました。 今経産大臣が申しましたように、それはもう非常に遺憾でございます。ですが、要はどっちが得かよく考えてみようという世界だと思っておりまして、私ども、自動車に限らず、アメリカに世界…
ありがとうございます。
一方で、他国は今回のアメリカの関税に対しては対抗措置をしようというような動きも出ていますが、日本政府として、今回のアメリカの追加関税に対しての対抗措置等については何かお考えがありますか。
505
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、あらゆるものが選択肢としてございます。貿易協定にも反するものだという見解も、私は当然首肯し得るものだと思っております。
さればこそ、どういう対応が一番早いのだ、一番得なのだ、双方の利益なのだということでございまして、それはその中に対抗措置というものも当然入っていないわけではございませんが、現時点においてそれが一番早くて一番得だというようなことだというふうに、私自身、現時点において認識はしておらないところでございます。あらゆる措置は選択肢としてございます。
ありがとうございます。
では、具体的に日本にどのような影響があるのか。今回、二五％の追加関税ということですが、乗用車は今二・五％ですので、そこに更に追加で二五が掛かると。トラック、今二五％ですから、そこに二五というと五割ですね、五割の関税が掛かると。
じゃ、その他の自動車の基幹部品と言われるエンジンとかトランスミッション、いろんな幅広い部品がありますけれども、どの分野までこの追加関税の対象になっているのか、で、結果としてどの程度の影響が日本全体に及んでいくのか。この辺について、経産省始め、分析されている点があったら教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 米国政府の発表内容によりますれば、米国の輸入される自動車及び自動車部品に対し、既存の関税に追加する形で二五％の関税が課されるものと認識しております。この内容からしますれば、委員御指摘のように、乗用車については、現状二・五％の関税に更に二五％が課されて合計二七・五％になり、トラックについては、現状二五％の関税に更に二五％課されて合計五〇％になるものと理解しております。 また、関税の対象となります自動車部品として、エンジン、トランスミッションなどが挙げられておりますが、他方で、追加関税の対象となる具体的な品目が現時点では網羅的に示さ…
ありがとうございます。
是非、どこまでの部品が対象になるのか、この辺りは企業の皆さんも大変関心も高いと思いますし、自分たちの企業に対して、会社に対してどういう影響があるのかというのはやっぱり正確な情報が欲しいということだと思いますので、是非、経産省を始め、しっかり情報を取っていただいて、産業界には適切なタイミングでしっかりとした情報提供を是非ともお願いをしたいというふうに思いますが、この点、総理、いかがですか。是非。
509
石破茂(自民)内閣総理大臣それは委員のおっしゃるとおりで、これ昨日の時点でそのような確認は政府としていたしたところでございますが、主に経産省を中心として、日本全国あちらこちらに自動車産業、部品メーカー、下請、孫請ございます。うちの会社はどうなっちゃうんだろうか、対象となるんだろうかならないんだろうか、なった場合にどういうような支援が政府から受けられるんだということで不安を持っていらっしゃる方大勢いらっしゃいますので、その方々に対しては政府挙げて、御不安、御懸念、そういうものを払拭するように努めてまいります。その点、また行き届かないところがありましたら、どうぞ御指摘いただきますよう…
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
一方で、日本の製造業は、国内からの輸出だけではなくて、カナダとかメキシコにたくさん生産拠点を持って米国に輸出していると、こういう構図になっています。したがって、カナダ、メキシコに対するこの追加関税も、日本企業にとっても大きな影響が与えられるということになります、及んでいきます。
そこで、カナダやメキシコ、他国と連携をして今回の米国政府の関税措置に対して、日本政府としてですね、対応していくのかどうか、他国との連携という面で政府のお考えをお伺いしたいと思います。
511
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のように、我が国企業は、アメリカだけじゃなくて、メキシコ、カナダ、私の知人もメキシコに今出ていますけれども、サプライチェーンを構築しているところであります。こういう意味で、海外拠点においても、米国の関税措置の影響、もう多大な影響を受けるところであります。米国の他国に対する関税措置の内容ですとか、またそれを受けた各国の動向も注視しながら、他国とも情報交換あるいはまた連携を図ってまいりたいと思っております。
是非、他国との連携もしっかりと取っていただいて、日本の考え方を伝えていただいて、今回の関税措置には対応していただきたいというふうに思っております。 その一方で、総理も先ほど、日本がどれだけアメリカに対して投資もしているし雇用も生み出しているし、米国社会において日本企業が貢献しているということをちゃんと伝えていくというのは極めて重要だと思います。その上で、今回の対応が、追加関税がアメリカの国益にかなうのかどうか、日本に対する関税がかなうのかどうかというのをしっかり理解していただく必要があると思っておりますので、是非、その適用除外に向けての働きかけというの…
513
石破茂(自民)内閣総理大臣必要であれば、あらゆる対応を取りたいと思っています。 国会日程が許せばのお話でございますが、今朝申し上げましたが、あした、硫黄島に行って、アメリカの国防長官も参ります。あさって、会談もいたします。一応、現在のところその予定でございますが、そうしますとやはり、御案内のとおりの国防長官でございます。もういろんなルートから大統領に伝わるように、直接私が申し上げることも含めまして、いろんなルートから大統領に伝わるようにしたいと思っております。 ただ、大統領制の国というのはそういうものだという気もいたしますが、いろいろ言うんだが最後は大統領が決めるんだというと…
是非、直談判していただいて、総理から大統領に、日本の立場、日本のことを、もう一回会われているんですから面識ありますので是非やっていただきたいと思いますが、どうですか。
515
石破茂(自民)内閣総理大臣それは国会の日程との御相談でございます。そこは、時間が許せば、経産大臣あるいは外務大臣等々、いろんな者が直接それぞれのルートを持っておりますので、可能性を追求し、実現をするべく努力をいたしてまいります。
それと併せて、日本政府は非関税障壁についてもいろいろ検討しながら、規制改革ですとか国内の税制とかですね、米国政府の理解を得るために検討しているというふうに聞いておりますが、具体的にどのような検討をされているのか、確認させていただきたいと思います。
517
林芳正(自民)内閣官房長官報道に私の名前が出ておりましたので。
いろんな今総理からお話がありましたように、このことについては大変大事なことでございますのでいろいろ対応しておりますが、手のうちを明かすことにもなりますので、どういう具体的に検討しているかというのはここでは差し控えさせていただきます。
是非、いろんな可能性がありますし、あらゆる手段を講じていくということですので、是非政府全体で今回の件には当たっていただきたいと思いますし、是非総理、直談判やってください。トランプ大統領に直接総理のお言葉で対応していただくことを強く求めたいと思います。
519
石破茂(自民)内閣総理大臣いや、それも排除はされません。ですので、まだこうやって新年度予算の御審議をいただいておりますので、それが成立の暁にいろんな日程というものを調整をいたしたいと思っております。
ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
では、続きまして、賃上げに関してお伺いしたいと思います。
まさに今、賃上げ、賃上げ、非常に重要な局面です。大手だけではなくて、中小や非正規、働く全ての皆さんの賃金を上げていくというのが大変重要です。ただ一方で、今価格転嫁が適正にできているかというと、政府の調査によると、価格転嫁率もう五割割っているんですね。引き続き、この価格転嫁をしっかりやっていく取組、大変重要だと思いますが、総理として、今後この価格転嫁に向けての強い思いを是非ここで聞かせていただきたいと思います。
521
石破茂(自民)内閣総理大臣昨年の九月発表いたしましたが、直近の価格転嫁率、これが四九・七という数字でございます。これは半年前と比べれば三ポイント改善はしておるんですが、改善すりゃいいというものでもありませんので、これはまだまだ道半ばだと思っております。 これはもう適切な価格転嫁、そしてまた生産性の向上、この二つを実現させていかねばならないと思っておりまして、年に二回、価格交渉促進月間というのをやっておりますが、そこにおいて、価格交渉、転嫁の状況、これは公表します。そして、経営トップに対しまして大臣名での指導、助言、下請Ｇメンによる実態の把握、適切な転嫁のための価格交渉に関する指…
ありがとうございます。
下請法の改正も予定されています。
今回の下請法の改正で、中小企業の賃上げとか価格転嫁にどういう効果があるのか。そして、施行タイミングですね、施行時期をやっぱり一月までにやってほしいです。そうしないと来年の賃上げにこの法改正の効果が出ないので、是非一月までにやっていただきたいと思いますが、いかがですか。総理に是非お答えいただきたいと思います。
523
石破茂(自民)内閣総理大臣来年の賃金闘争に、春闘にきちんと寄与するように私ども心掛けてまいりますので、御指摘を踏まえて、経産省において対応してまいります。
ありがとうございます。
下請法の施行は来年の賃上げに間に合うような形で、総理、やるということを言っていただきましたので、是非そこは経産省もしっかりと対応していただきたいと思います。
もう一度、総理、何か御発言があったらお願いします。
525
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、いつ施行ということを私ここで断言する立場におりませんが、それが賃上げというものに寄与するということを念頭に置きながら、経産省において適切に対応いたします。
繰り返しになりますが、この下請法の改正、大変重要ですし、施行タイミングがすごく大事です。来年の賃上げに間に合うように、年内、遅くとも一月までには施行させる、その強い思いを、じゃ、最後、武藤大臣、お願いします。
527
鶴保庸介(自民)時間です。
528
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）何せ今年が賃上げしっかりやらなきゃいけませんので、委員の思いは全く同じでございます。しっかり対応していきます。
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
終わります。
530
鶴保庸介(自民)以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
531
鶴保庸介(自民)次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
532
山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
総理に伺います。
総理がこの間述べておられる強力な物価高対策というのは新しい予算措置ではないということのようですが、そうしますと、結局何を指しておられるのでしょうか。
533
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）先日の石破総理の発言は、石破総理が昨日の参議院予算委員会の冒頭で御発言されたとおり、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、昭和六年度補正予算や七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を……（発言する者あり）ごめんなさい、令和です、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであると承知しております。 足下では、食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々、厳しい状況に置かれている…
534
山添拓(共産)たくさんおっしゃったんですが、余り強力には感じられなかったんですが。 今お話があったように、例えば東京二十三区、三月の消費者物価指数でいえば、米類が昨年より八九・六％の上昇で、もちろん過去最大です。二人以上世帯のエンゲル係数が二八・三％、これは今世紀に入って最も高くなりました。 食料品、水光熱費、ガソリン、あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います。 総理は、午前中、川田議員の質問に、食料品ゼロ税率について一概に否定するつもりはないと答弁され、先ほど杉尾議員にも、各国いかなる例があるか調べたいとお話しでした…
535
石破茂(自民)内閣総理大臣私、よく議事録を御覧いただきたいのですが、ゼロ税率を検討するなぞと言ったことはございません。（発言する者あり）いやいや、そういうふうにおっしゃいました、今ね。（発言する者あり）ああ、そうですか、まあいいや、いいです、いいです。 いずれにしましても、いろんな国が、つまり二つ三つではなくてやはり悉皆的に調べてみて、そこは一体、二〇％だったのか、じゃ、それはどれぐらいの時期なのか、何が対象なのか、どれぐらい下げたのかみたいなことを知識として持っておくことは必要だということを申し上げたものでございます。 これはもう累次お答えをしておりますが、消費税の必要性と…
536
山添拓(共産)昨日の財政金融委員会では、結論ありきで議論するつもりはないということもおっしゃっています。
ですから、単に知識として得るというだけではなく、知識を得たらそれを踏まえてどう対応するかという検討が必要だと思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）
537
石破茂(自民)内閣総理大臣どうも委員席以外からいろんな御発言があるので、これはなかなかお答えがしにくいところはございますが、それをどう活用するかということは、それは当然必要なことでございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますように、我が国の税体系の中で消費税が持っております役割の重要性というのは何ら変わるものではございません。 その上で、いろいろな諸外国においていかなる効果があったのかということについて、これまだ、では、そういうような論を唱えられる方々が、この国においてこういう元々の税率であったと、それをこれぐらいに引き下げたと、それがこれぐらいの期間であったと、これぐらい…
538
山添拓(共産)私たちは、一律五％への引下げが必要であり、効果もあると考えておりますが、とにかく消費税を聖域とせずにその全体を見直しの対象として排除しないと、このことは、総理、よろしいですね。
539
石破茂(自民)内閣総理大臣言葉は気を付けて使わなければいかぬのですが、見直しの対象としてなぞということを私は全く申し上げておりません。
いろんな方がいろんな論を展開をされますが、そのことによって、ではどれほどの景気浮揚効果があったのかということについての言及を私は寡聞にして存じませんので、そこは私自身が知識として持っておらなければ議論にならないということを申し上げておるだけのことでございます。
540
山添拓(共産)個人的な知識のためだけに動くということにはならないと思うんですよ。
ちょっと財務大臣に伺いたいんですが、二人以上の勤労者世帯の家計調査では、中間層の一年間の消費税負担幾らでしょうか。
541
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二〇二四年、令和六年分の総務省家計調査における二人以上の勤労者世帯に関するデータに基づいて、第三分位、この方は年間の実収入は六百八十・八万円となりますが、この分位における年間の消費税負担額を推計いたしますと、約二十六万五千円となります。
542
山添拓(共産)昨日の財政金融委員会で小池晃議員が全国商工団体連合会の試算を示して、消費税を五％に引き下げると十二万円の減税になると指摘しました。これは政府の数字でも同様になるでしょうか。
543
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下げを前提に検討しているわけではございませんし、当然試算も行っておりません。
544
山添拓(共産)これは事実として伺いたいんですけど、負担額が分かっているわけですから、下げたらどうなるかの試算は可能ではありますよね。
545
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、それ、例えば下げたところで物価がどう、それぞれの物価がどう動くのか……（発言する者あり）いやいや、そういうことなんですよ。そういったところを見極めなければ、実際どうなるかというのは、これ、ということが見えない。そして、先ほどそれは総理おっしゃったように、効果ということにもつながっていくんではないんでしょうか。
546
山添拓(共産)いや、だからこそ検討すべきだと思うんですよ。試算すべきじゃありませんか。
547
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ですから、試算に当たって、そうしたものがどうなるのかというところも必ずしも見極めていない段階で試算をするのは難しいことは御理解いただきたいと思います。
548
山添拓(共産)いや、ちっとも難しくないと思いますね。
総理は一概には否定しないとおっしゃっているわけですから、試算ぐらいは行って、どういう効果があり得るかと検討すべきだと思うんです。総理、もう一度いかがです。
549
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、政府の中でいろんな議論をしていかなければなりません。今ここで検討すべきだということを申し上げたら、検討の結果がどうなったみたいなお話になります。私は、先ほど来申し上げておりますように、消費税というものが全世代型社会保障の中核を占めるという貴重な財源であるということを申し上げておるところでございます。 先ほど来、知識として持ってどうするんだいという話でございますが、それは、もし委員の方から、今財務大臣が答弁申し上げましたが、いや、この国でこれぐらい下げたと、そうすればこんなに効果があったと、所得が上がったというようなことを御開陳になるのであれば、…
550
山添拓(共産)かたくなに試算を拒まれるのですけれども、数字が分かっている以上、試算は可能なんですね。
これは委員会に報告を求めたいと思います。
551
鶴保庸介(自民)後刻理事会にて協議をいたします。
552
山添拓(共産)それで、社会保障のことをおっしゃるので聞きますけれども、社会保障財源に占める社会保険料と公費負担、その金額と割合をお示しください。
553
福岡資麿(自民)厚生労働大臣令和六年度の当初予算ベースでは、医療保険、年金保険、介護保険、労働保険などの社会保障給付費の財源は、保険料が八十・三兆円、公費が五十四・七兆円でございまして、これらの割合は、保険料が五九・五％、公費が四〇・五％となっております。
554
山添拓(共産)社会保険料というのは、定額負担や上限額があって、逆進性が指摘されてきました。これは負担軽減が必要だと思います。同時に、公費負担分も、逆進性が強い消費税を充てています。結果として、社会保障全体を逆進性の強い財源で支えることになっています。これでは再分配にならないと思うんですね。
少なくとも公費負担分について、所得の低い人ほど負担が重い消費税で賄うという発想自体をそろそろ転換すべきときじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
555
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、これはもう総理が従前から申し上げておりますけど、確かに消費税については逆進性があると。それを少しでも回避するために軽減税率も設けさせていただき、そして、委員御承知のように、社会保障については、特に低所得者の方々も含めた福祉、幅広い、を重点としながら社会保障は実施されている。実際、ジニ係数見ても、社会保障におけるその改善効果というんですか、再分配の改善効果、これも大きいということが見て取れるというふうに考えています。
556
山添拓(共産)総理、いかがですか。
社会保険料も逆進性がある、消費税も逆進性が強い、いずれも逆進性の財源によって社会保障を支える。この考え方を改めるべきではないでしょうか。
557
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、負担の部分ばかり取り上げて議論をするのは均衡を失するのではありませんか。給付の部分もきちんと見ていかなければ社会保障全体の議論というのは成り立たないのであって、負担は確かにそうでしょう。ただ、社会保険料というものは、基本的に所得に応じた御負担ということになっておるわけでございます。定額の部分につきましては、低所得者に対して保険料負担を軽減すると、そういう仕組みを設けているのは委員御存じかもしれません。 消費税について、負担だけを見ますと、確かに所得が低い方ほど収入に占める税負担の割合は高くなりますが、これも軽減税率などを実施してその緩和を図って…
558
山添拓(共産)消費税の逆進性は、税の制度そのものの中での負担の公平を害している問題だと思うんです。ですから、この消費税の逆進性を緩和し、正していくためには、まず減税に踏み出すことがどうしても必要だと思うんですね。そして、その逆進性の財源によって社会保障を支えると、この考え方、改めるとおっしゃらない。私は、大軍拡をやめて、大企業や富裕層に応分の負担を求めて、消費税は廃止を目指して減税すべきだと思います。 なぜならですね、なぜなら、そうした下でこの国会で起こってきたことは、例えば高額療養制度の負担増ですよ。総理は検討プロセスが十分でなかったことを凍結の理由とされました。…
559
石破茂(自民)内閣総理大臣そういうお声があることは当然承知をいたしておりますし、この国会においてもそういう議論を紹介される委員はおられました。
560
山添拓(共産)つまり、今でも過度な負担だという声があります。ですから、今後検討されるとおっしゃっているその際には、秋以降の検討ですよ、引下げも含めて検討していくべきだと思いますが、当事者の声を踏まえてですね、検討プロセスを誤らないようにするためにはそういう対応必要じゃありませんか。
561
福岡資麿(自民)厚生労働大臣私も、患者団体の皆様方から真摯なお声を様々承ってきました。
総理もいつも申されていますように、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代にも持続可能なものとするためには、この増大する負担をいかにして分かち合うかという観点から検討していく必要がございます。
しかしながら、そうした中でも、患者さんの方々の経済的な負担が過度なものとならないように、今後関係者の御意見もしっかり承った上で、御理解をいただけるよう議論を尽くしていきたいと思います。
562
山添拓(共産)いや、ですから、今でも過度だという声があるんですよ。ならば、引下げを含めて検討すべきじゃありませんか、厚労大臣。
563
福岡資麿(自民)厚生労働大臣まさにこれから、そのどういう方向に行くかということにつきましては、審議会等の中で患者さんの方々の御意見も聞きながら方向性を定めていくということでございます。
564
山添拓(共産)それでも引下げを含めて検討すると、まだ明言をされておりません。
私は、なぜこんなに冷たいのかということを言わざるを得ないと思うんですね。消費税減税、検討すらされない。法人税減税は続けています。コストカット型経済の象徴というべき雇用破壊に反省もなく、社会保障は抑制ありきです。
総理、これはいずれも、企業献金と結び付いた財界の要求した範囲内でしか政策判断していないということの表れではありませんか。
565
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、我々との間にどれだけ認識に乖離があるかということがよく理解ができるということに尽きます。 私どもは、そのようなことを考えているものではございません。ただ、法人税減税の効果というものが十分ではなかったということは、それは与党税調におきましても総括をし、反省をし、改めていかねばならないというふうに思っておるところでございます。 私たちは、そこの論理というものが委員との間には随分と開きがございますが、いずれにしても、労働者の方々の所得を増やす、そして設備投資を行う、付加価値を上げる、下請の方々の受け取るお金をきちんと転嫁によって実現をするということ…
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山添拓(共産)今、法人税の話をされましたので、今週のしんぶん赤旗日曜版では、企業献金がいかに効率的に企業の利益につながってきたかを報じているんです。例えばトヨタ自動車、自民党への一年間の献金五千万円です。法人三税の減税は四千百四十五億円です。八千二百九十倍の献金効果なんですね。これ、エビでタイを釣るどころか、シラスで鯨だと、自民党関係者の言葉があるようなんです。
総理、そう思いません。
567
石破茂(自民)内閣総理大臣シラスで鯨という比喩を初めて承りましたが、それは、いやいや、ですから、誰ですか自民党関係者はとお尋ねしても、それは報道の自由である、編集権のそのようなことには侵害だと。私は、そういうことで世論というものが変わっていくというのは、私は、報道がそういうことをなさるのはもちろん報道の自由でございますが、私どもはそのようなことを考えておるものではございません。 そしてまた、先ほど来某社の、自動車メーカーの会社名を挙げられましたが、では、いかにしてその会社の雇用というものを守っていくかということ、そしてまた、そこにおける暮らしを守っていくかということも併せて私ど…
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山添拓(共産)いや、雇用はいろんな企業が守っていますよ。中小事業者も個人事業主も、どこも守っていますよ。しかし、こうして献金をすることの見返りとして、これだけの献金効果としての減税を受けていると、そのことを指摘しておりますが。いや、誰が言ったかって、別にいいんですよ。そのゆがみの自覚されているかどうかという総理の認識を問うています。それを改めもされない政治に私は未来は託せないと思います。
企業献金の全面禁止、重ねて求めて、質問を終わります。
569
鶴保庸介(自民)以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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鶴保庸介(自民)次の質疑者の木村英子君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
次に、木村英子君の質疑を行います。木村英子君。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、選挙の投票における合理的配慮について質問します。 障害者が投票所に行った際に介護者の付添いを断られることが多い状況にあります。介護者は、身体介護だけではなく、他者とのコミュニケーションを助ける重要な存在です。付添いを認められない場合は、投票だけに限らず、社会生活すらできなくなってしまいます。 介護者の付添いを認めていない投票所において、知的障害者の方や言語障害のある方の場合、選挙管理委員会の職員がコミュニケーションが取れないとして中に入れてもらえなかったり、意思がないと言われ、投票できずに帰らざるを得なかった方…
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村上誠一郎(自民)総務大臣木村委員の御質問にお答えいたします。 障害者のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要であると考えております。公職選挙法におきましては、選挙の公正の確保の観点から、選挙人、投票事務従事者などを除き投票所に一般的には入ることはできませんが、選挙人を介護する者などやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めた者は投票所に入ることができるとされております。 総務省としましても、これまでの国政選挙や統一地方選挙の機会を捉え、障害のある方への対応について留意するよう全国の選挙管理委員会に要請してきているところであります。本年の参議院議員通常選…
周知を徹底していただきたいと思います。
次に、障害当事者や当事者団体から毎年のように、総務省に対して、投票におけるバリアフリーについて要望が出されています。しかし、当事者との意見交換の場がないために、投票所での合理的配慮の改善が遅れている状況もあります。障害当事者の意見を反映させ、障害者の参政権を保障するためにも、公職選挙法の在り方や合理的配慮などについて当事者との協議の場を設けて改善策を検討する必要があると思いますが、石破総理の見解を求めます。
574
石破茂(自民)内閣総理大臣意見交換の場がないという御指摘をいただいたところでございます。 障害をお持ちの方々の御意見、これをできる限り反映をさせたいと思っておりますので、これは総務大臣が答える方が適切かもしれませんが、総務省におきましては、障害者の団体などから御要望を承る、あるいは意見交換を行うということで、こういう場を今年度、六回つくらせていただいたということの報告を受けておるところでございます。 引き続き、いろんな御意見を承りながら、不断に改善措置を検討、推進するということでございまして、これはもう、そういう場を全く持っていないとか聞く耳持たぬとか、そういう話ではございま…
当事者との意見交換についてはヒアリング等を行っていただいているかと思いますが、実際にはその障害者の合理的配慮について各自治体での会議体とかも必要かなと思いますので、今後も検討していただきたいというふうに思っております。
以上です。終わります。
576
鶴保庸介(自民)以上で木村英子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、38件）
- 鶴保庸介: Yōsuke Tsuruho, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 堀井巌: Iwao Horii 2025.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 中谷元: Gen Nakatani 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 生稲晃子: Akiko Ikuina 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 鈴木馨祐: Keisuke Suzuki, Minister of Justice.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、法務省、CC BY 4.0
- 水岡俊一: Shunichi Mizuoka Minshu IMG 5900 20130714.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ogiyoshisan、CC BY 3.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 川田龍平: Kawada-Ryuhei-san.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kenji-Baptiste OIKAWA、CC BY 3.0
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、農林水産省、CC BY 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、環境省、CC BY 4.0
- 吉川沙織: Saori Yoshikawa in Kumamoto-1 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 三原じゅん子: Junko Mihara, Minister of State for Special Missions.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 赤澤亮正: Ryōsei Akazawa 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、The White House、Public domain
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 竹内真二: Shinji Takeuchi 20241003.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 横山信一: Shinichi Yokoyama, State Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 柳ヶ瀬裕文: Hirofumi Yanagase 20171010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kst01、CC BY-SA 4.0
- 松野明美: Akemi Matsuno 2022-6-12(2)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
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- 秋野公造: Kōzō Akino 20220812.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 平木大作: Daisaku Hiraki at Nagaoka Niigata 2019,07.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Rebirth10、CC BY-SA 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 山添拓: Taku Yamazoe 2022-5-7(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0