2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
ありがとうございます。今、外免切替えを所管しているのは国交省ではなく警察庁であることを明確に御答弁いただきました。
インターネット上では、公明党が国土交通大臣のポストを持っていて、外免切替えの制度を所管しているから審査が簡単になったなどといったことが実際に述べられておりますが、今の御答弁から明らかなように、これは事実ではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
もう一点、念のために確認をさせていただきたいと思います。
今、警察庁においては、外免切替えの審査機会を適切に確保するために審査の円滑化を図るよう都道府県警察に指示をしたとの御答弁をいただきましたけれども、公明党が警察庁にそれを促したという事実関係はあるのでしょうか。確認させてください。
161
鶴保庸介(自民)
次に、宮崎勝君の質疑を行います。宮崎勝君。
162宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝です。 質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 本日は、外国の運転免許を日本の運転免許に切り替える、いわゆる外免切替えについて質問いたしたいと思います。パネルをお願いいたします。（資料提示） これは、パネル、お手元の資料にお配りいたしましたけれども、外免切替えの手続の流れを示したものでございます。この件につきましては、インターネットを中心に様々なことが言われておりますが、前提として、まず、この外免切替えの制度を所管しているのは警察庁なのか国交省なのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 また、インターネット上…
お答えいたします。 御指摘の外免切替えにつきましては、外国の運転免許保有者は既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえまして、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、実際に車を走行させて行う技能の確認、こうしたことを行った上で日本の運転免許を取得することを可能とする道路交通法上の制度であり、警察庁で所管しているものでございます。 また、お尋ねの外免切替えにおいて実施いたします知識の確認につきましては、平成五年の道路交通法改正により導入されたものでございますが、これまでに問題数や判定基準を変…
164宮崎勝(公明)
ありがとうございます。今、外免切替えを所管しているのは国交省ではなく警察庁であることを明確に御答弁いただきました。
インターネット上では、公明党が国土交通大臣のポストを持っていて、外免切替えの制度を所管しているから審査が簡単になったなどといったことが実際に述べられておりますが、今の御答弁から明らかなように、これは事実ではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
もう一点、念のために確認をさせていただきたいと思います。
今、警察庁においては、外免切替えの審査機会を適切に確保するために審査の円滑化を図るよう都道府県警察に指示をしたとの御答弁をいただきましたけれども、公明党が警察庁にそれを促したという事実関係はあるのでしょうか。確認させてください。
お答えいたします。 近年、外免切替えの申請が増加し、令和五年中の外免切替え件数は初めて六万件を超えたところでございます。これに伴いまして、予約待ちにより外免切替えの一連の手続に要する期間が長期化し、申請者や関係事業者の方々から、こうした各方面の方々から改善を求める声が寄せられたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、令和五年九月、先ほど申しましたとおり、警察庁から都道府県警察に対しまして、申請受理及び審査体制の強化、自動翻訳機器の導入といった取組を進め、所要日数の短縮に努めるよう指示したところでございます。その趣旨は審査機会を適切に確保する…
166宮崎勝(公明)
ありがとうございます。今、警察庁が取り組んできた円滑化の背景と具体的な内容を御答弁いただきました。 改めて、今インターネット上で言及されている、公明党が警察庁に促して外免切替えを簡単にさせたなどといったことも事実ではないということを申し上げておきたいと思います。 では、外免切替えの在り方に関して、幾つか更に質問させていただきたいと思います。 外国人ドライバーの事故が日々報じられる中で、国民の皆様がこの外免切替えによって事故が増えているのではないかと不安に思われている、この不安を解消することが重要だと思います。そこで、特に報道において外免切替えとの関…
お答えいたします。 まず、お尋ねの埼玉県川口市で発生いたしました交通死亡事故の運転者は、日本の運転免許証を保有した者でございます。その免許は、指定自動車教習所を卒業し新たな取得したものであり、外免切替え手続を利用したものではございません。 それから、交通事故を起こしました外国籍の運転者が、外免切替え手続により日本の運転免許を取得した者か、あるいは日本で新たに運転免許を取得した者かにつきましては、警察庁の交通事故統計の項目とはしてございません。このため、令和六年中に中国国籍を有する運転者が第一当事者となった交通死亡事故につきまして、当該運転者の運転免許…