違法輸出に関しての法令と罰則についてのお尋ねでございます。
我が国から海外に向けて貨物を輸出する際には、税関に輸出申告を行い、税関による必要な審査、検査を受けた後に輸出の許可を受けることとなります。税関においては、関税法七十条の規定に基づき、関税関係法令以外の法律により輸出に際して許可、承認等を必要とする貨物があるか否かの確認を行っております。
象牙については、外国為替及び外国貿易法において輸出規制がされており、輸出に際しては経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならないこととされております。税関においては、当該承認を受けている旨の証明がなされない場合には、輸出の許可を行わないこととしております。
関税法上の罰則につきましては、許可を受けることなく貨物を輸出した者は、虚偽の申告等をして貨物を輸出した者に対して、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金、又はこれを併科することになります。ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が一千万円を超えるときには、罰金は当該価格の五倍以下となります。
今後とも、経済産業省などの関係省庁と連携して、外国為替及び外国貿易法の規定による輸出規制の実効性の確保に努めてまいります。
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
ところが、二月十五日のNHKニュースは、ワシントン条約の事務局が象牙の違法な国際取引の実態を示すデータを公表したと報道いたしました。そのデータとは、ワシントン条約ゾウ取引情報システムに記録された象牙の押収をそれぞれ、それに関与した国ごとに示すものでございました。
パネルに示してございますけれども、これ棒グラフは国内外の押収量、それから折れ線グラフは押収件数を示しておりますけれども、これによれば、コロナ禍の影響で国際旅客と国際貨物の流れが阻害される前の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙押収は二百五十七件、押収された…
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177鋤鋤先幸浩経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の二〇一〇年から二〇一九年の間に日本が関与した象牙及び象牙製品の押収二百五十七件、その重量の合計三・三トンにつきましては、日本の税関が輸入又は輸出を差し止めたものと他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの合計の数値となっております。
他国の税関等が日本からの輸入又は日本向け輸出を差し止めたものの中には、委員御指摘の日本の国内市場で合法的に入手され、海外へ流出し、外国政府により押収されたものが含まれていると理解しておりますが、日本が関与した象牙及び象牙製品の押収件数等については外国政府により押収され…
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宮崎勝(公明)
いずれにせよ、今回公表されたデータによりまして、日本の国内象牙市場は、国際的な違法取引ネットワークから完全に切り離された存在ではないということが客観的に示されたと言えます。これは、我が国の市場は条約の勧告が当たらないほど厳格に管理されているとの従来の主張に対して疑問を投げかけるものであります。件数や取引量の多寡にかかわらず、日本の市場が密猟や違法取引を助長していると国際的に非難されるリスクを抱えている状況にあると思います。
このような中で、我が国の違法な象牙の輸出入を水際で防止する上で重要な役割を担っているのが税関でございます。
そこで、象牙の海外へ…
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- (上の発言)
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横山信一(公明)財務副大臣
違法輸出に関しての法令と罰則についてのお尋ねでございます。
我が国から海外に向けて貨物を輸出する際には、税関に輸出申告を行い、税関による必要な審査、検査を受けた後に輸出の許可を受けることとなります。税関においては、関税法七十条の規定に基づき、関税関係法令以外の法律により輸出に際して許可、承認等を必要とする貨物があるか否かの確認を行っております。
象牙については、外国為替及び外国貿易法において輸出規制がされており、輸出に際しては経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならないこととされております。税関においては、当該承認を受けている旨の証明がなされない場合には、輸出の許可を行わないこととしております。
関税法上の罰則につきましては、許可を受けることなく貨物を輸出した者は、虚偽の申告等をして貨物を輸出した者に対して、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金、又はこれを併科することになります。ただし、当該犯罪に係る貨物の価格の五倍が一千万円を超えるときには、罰金は当該価格の五倍以下となります。
今後とも、経済産業省などの関係省庁と連携して、外国為替及び外国貿易法の規定による輸出規制の実効性の確保に努めてまいります。
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
これまで経済産業省は、国内の象牙市場に関しては、種の保存法を環境省とともに共管をしてその管理に努めてこられたと思います。二〇一八年には、象牙を取り扱う事業者に対する規制の強化を柱とする改正法案が施行されました。しかし、今回公表されたデータによれば、二〇一八年から二〇一九年にかけて象牙押収が増加しており、規制の強化が十分な効果を上げなかったことが示唆されております。
そこで、経済産業省は、昨年十二月、国内で合法に入手された象牙の違法輸出を防止する対策として、国内市場の監視強化に向けた取組を実施することを公表されました。この内容に…
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181浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。
具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、処罰の対象であることを確認し、取引確認書に署名を求めるというものでございます。加えまして、無登録などの違反事業者による象牙製品等の販売のおそれがある骨董…
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宮崎勝(公明)
ありがとうございます。
現在、G7諸国の中で大規模な合法象牙市場を維持しているのは我が国だけであります。しかし、九年前にワシントン条約で国内象牙市場の閉鎖勧告が採択された当初、EUも我が国と同様に市場閉鎖に否定的な立場でありました。ところが、その後、EUは、NGOからの提言の精査や事業者への継続的な調査を五年以上にわたり重ねた結果、市場閉鎖へと方針を転換いたしました。
その結論は、ワシントン条約第七十四回常設委員会において次のように示されております。EU内では、新たに密猟された象牙が市場に流入しているわけではないが、過去に輸入、保管されていた象牙が他…
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