この点もやはり、この賃上げの機運をやはり鎮めていかないように、しっかりとした対応が今政府には私は求められているというふうに思います。この点についても是非早期の御決断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、ちょっと一問飛ばして、国際標準化戦略という観点で質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと難しそうな言葉だなということで思われるかもしれませんが、今パネルでお示しをしました。皆さんの身近なものに、実はこの国際標準化、ルールというものが実は身の回りにはたくさんございます。
ちょっと毛色が違うんですけれども、魚の血抜きというのが書いてあるんですけど、実はこれも、日本のこの魚の血抜きの技術によって魚の鮮度が保たれるんです。そうすると、日本の魚というのは付加価値がそれで高まるんですね、輸出するときの。ですので、こういうのも実は農水省さん頑張ってくれていて、こういうのを国際基準にしていくということで実は頑張っていただいているということで、実は私たちの身近にこの国際標準というものがあります。
今年の夏に大きなこの国際標準について日本が取組を行っていくということで報道がございました。今年の夏までに、この重点八分野というふうに決めたものについては国際規格の国家戦略を策定するということで報道がございました。大変重要なことですし、私、積極的にやっていただきたいというふうに思うんですが。
ただ、その一方で、こういうふうにやっていきますというふうに掲げるだけでは、物事にそれを進めていくためのインセンティブが働かないと思うんですね。その意味では、明確な目標値、ゴールというものを定める必要があると思っております。ですので、改めて、この今回の取組のゴールは一体何なのかと併せまして、現状の課題認識についても御説明いただきたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
単価は上がるということですので、三月の三十四円、キロワットアワー当たりですね、から、四月には三十五・七円キロワットアワーということになります。
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礒崎哲史(国民)
ざっくりとちょっとパネルには示しましたけれども、再エネ賦課金で上がる分はこれぐらいあるということで、さらに、支援事業がなくなれば更にプラスアルファということだというふうに思います。
今の現下の物価高の状況については、これはもう総理が強力に進めていかなきゃいけないんだということで、もう重々御案内のとおりです。
これ、前回の予算委員会でも私、示しましたけれども、家庭消費支出に関していけば、この数年間、特に二〇二〇年から見ますと、この名目というところを御注目いただきますと、家庭消費支出は増えています。皆さんの消費自体が増えている。ただ、その実質、この物価高…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
大変その家計という意味での電力の負担がこれから増えるだろうということも、今の賦課金の問題やら、また今の調整の関係もあるんですけれども、私からすると、特に家計の負担を減らしていきたいというのは委員と全く問題意識を共有するところであります。それは思うところであります。
しかしながら、私どものこのカーボンニュートラルを実現する観点からも、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入も図ることが政府の基本方針として重要になっていると思っております。引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していくこと、そして、電気・ガス料金負担軽減支援については、先ほど来申しました…
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- (上の発言)
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礒崎哲史(国民)
この点もやはり、この賃上げの機運をやはり鎮めていかないように、しっかりとした対応が今政府には私は求められているというふうに思います。この点についても是非早期の御決断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続いて、ちょっと一問飛ばして、国際標準化戦略という観点で質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと難しそうな言葉だなということで思われるかもしれませんが、今パネルでお示しをしました。皆さんの身近なものに、実はこの国際標準化、ルールというものが実は身の回りにはたくさんございます。
ちょっと毛色が違うんですけれども、魚の血抜きというのが書いてあるんですけど、実はこれも、日本のこの魚の血抜きの技術によって魚の鮮度が保たれるんです。そうすると、日本の魚というのは付加価値がそれで高まるんですね、輸出するときの。ですので、こういうのも実は農水省さん頑張ってくれていて、こういうのを国際基準にしていくということで実は頑張っていただいているということで、実は私たちの身近にこの国際標準というものがあります。
今年の夏に大きなこの国際標準について日本が取組を行っていくということで報道がございました。今年の夏までに、この重点八分野というふうに決めたものについては国際規格の国家戦略を策定するということで報道がございました。大変重要なことですし、私、積極的にやっていただきたいというふうに思うんですが。
ただ、その一方で、こういうふうにやっていきますというふうに掲げるだけでは、物事にそれを進めていくためのインセンティブが働かないと思うんですね。その意味では、明確な目標値、ゴールというものを定める必要があると思っております。ですので、改めて、この今回の取組のゴールは一体何なのかと併せまして、現状の課題認識についても御説明いただきたいと思います。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
礒崎委員におかれましては、この国際標準化問題について高い関心を持っていただきまして、これまで国会の場で何度も取り上げてくださったことに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
お答えいたします。
これまで我が国は、工業製品の規格を国際標準化することで高い品質の製品の国際市場を獲得してまいりました。ところが、近年、欧米を中心に、それぞれの国が重要視する社会課題に関する価値とそれに連なるビジネスモデルや技術を国際標準化し、新たな市場を創出、獲得する動きが出てきております。
例えば、ヨーロッパでは、環境分野での市場創出などを念頭に置いた新た…
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礒崎哲史(国民)
今大臣から御説明をいただきました。KPIもしっかり設定してということですので、今後の戦略策定においてはその点しっかりと具体的なものを御提示をいただければと思います。
今お話があった中で、人材育成というお話がありました。やはりここは非常に重要だと私も従来から考えてきていました。具体的にこの専門人材を育成していくためにどのようなことに取り組むのか、この点についても確認をさせてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
人材育成について御質問をいただきました。
日本企業が戦略的に標準化に取り組む上で、国際会議での標準化の交渉を担う人材、また標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材は大変重要だということはもう委員と共有しております。
他方、我が国の標準化人材は、産業界、アカデミアと共に高齢化が進展をしておりまして、次の世代の人材の育成が急務な課題となっていると承知をしています。
また、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材、これはそもそも十分に育成できていないと承知をしているところで、経済産業省としては、国際的に活躍できる標準化人材等を育成する研修や、大学にお…
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