ありがとうございます。
次に、地方創生関連について、時間もなくなってまいりましたので簡潔に申し上げたいと思います。
まず、ちょっと人事院にお伺いしたいと思います。二つ続けてお願いします。
国家公務員の給与制度に地域手当というものがございます。東京特別区は基本給に二〇％上乗せ、私の奈良県は四％、全国の三十一の道県ではゼロ％です。したがって、東京の特別区で勤務すると、給料が毎月二〇％多いわけであります。
この制度は、一般職の国家公務員のみならず、自衛官にも適用され、また、警察、消防、教員を含む地方公務員にも準用されています。また、公定価格制度を通じて、医師、看護師、保育士、介護士等々、公的分野で働く多くの方々に適用されています。
私はこれ、同一労働同一賃金の原則から見ても、やっぱり課題がある、問題が多いんじゃないかというふうに思っています。また、若い人たちがみんな、就職するのに、この二〇％がある、あるいは大阪は一六ですけれども、そういった都会で就職することにもなります。大変、人材確保に地方は苦労する遠因にもなっています。
またもう一つは、人事院が今、人事院勧告を出す際に職種別民間給与実態調査という民間の給与の実態調査やっているんですが、これが企業規模五十人以上なんです。例えば自衛官の場合、二十二万三千人いるけれども、五十人以上のところと比べて給与を決めているということになっています。
今月二十四日に発表された人事院の諮問機関であります人事行政諮問会議の提言では、少なくともこれを昔のように百人以上に基準を戻すべきじゃないか、あるいは中央省庁については千人以上とすべきではないかと、こういう提言も出されているところでございます。
この地域手当の見直し、それからこの民間給与実態調査について、人事院の考えをお聞かせいただきたいと思います。
15
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘ありました日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさに今おっしゃいましたように、査免、ビザ免除国から来日をして不法滞在になっている者も極めて多い、これ我々も危機感を持っております。
そういった中で、この日本版ＥＳＴＡ、これ、好ましくない外国人の上陸、これを未然に防ぐ、その観点からも極めて大事でありますし、あるいは、これからインバウンドも増えていく中で、入国審査の円滑化という観点からも極めて重要と思っております。
そういった中で、これまで二〇三〇年を目指すと、導入を目指すということで申し上げてまいりましたが、今、諸外国の実態調査、これを早急に進め…
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16
堀井巌(自民)
是非よろしくお願い申し上げます。
外交・安全保障関係の問題の最後に、拉致問題の解決について伺いたいと思います。
今、北朝鮮に取り残されている政府認定拉致被害者十二名の方のうち、親世代は、横田めぐみさんの母、横田早紀江さんお一人となってしまいました。厳しい時間的な制約がございます。拉致問題の解決に向けた総理の御決意をお願いします。
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17
石破茂(自民)内閣総理大臣
二月十五日に有本明弘さんが亡くなられました。御霊の安らかならんことを心から願うところでありますが、よって、委員御指摘のように、横田早紀江さんだけが親御さんの世代として御存命であるということになりましたし、拉致被害者そのものがもうかなりシニアになりつつあると、余り時間は残っていないという切迫感がございます。
これはもう、単なる誘拐事件ではなくて、国家主権の侵害でありますから、そういう認識の下に私どもとしてこの事に当たっていかねばならない、当然のことでございます。合衆国大統領と会談しました際も、この拉致問題はもうとにかくアメリカの協力も必要だということをお…
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- （上の発言）
18堀井巌(自民)
ありがとうございます。
次に、地方創生関連について、時間もなくなってまいりましたので簡潔に申し上げたいと思います。
まず、ちょっと人事院にお伺いしたいと思います。二つ続けてお願いします。
国家公務員の給与制度に地域手当というものがございます。東京特別区は基本給に二〇％上乗せ、私の奈良県は四％、全国の三十一の道県ではゼロ％です。したがって、東京の特別区で勤務すると、給料が毎月二〇％多いわけであります。
この制度は、一般職の国家公務員のみならず、自衛官にも適用され、また、警察、消防、教員を含む地方公務員にも準用されています。また、公定価格制度を通じて、医師、看護師、保育士、介護士等々、公的分野で働く多くの方々に適用されています。
私はこれ、同一労働同一賃金の原則から見ても、やっぱり課題がある、問題が多いんじゃないかというふうに思っています。また、若い人たちがみんな、就職するのに、この二〇％がある、あるいは大阪は一六ですけれども、そういった都会で就職することにもなります。大変、人材確保に地方は苦労する遠因にもなっています。
またもう一つは、人事院が今、人事院勧告を出す際に職種別民間給与実態調査という民間の給与の実態調査やっているんですが、これが企業規模五十人以上なんです。例えば自衛官の場合、二十二万三千人いるけれども、五十人以上のところと比べて給与を決めているということになっています。
今月二十四日に発表された人事院の諮問機関であります人事行政諮問会議の提言では、少なくともこれを昔のように百人以上に基準を戻すべきじゃないか、あるいは中央省庁については千人以上とすべきではないかと、こういう提言も出されているところでございます。
この地域手当の見直し、それからこの民間給与実態調査について、人事院の考えをお聞かせいただきたいと思います。
19佐佐々木雅之人事院事務総局給与局長
お答えいたします。
国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないか等の議論があったことを受け、平成十八年に、俸給表の水準を平均四・八％引き下げた上で、最大一二％とされておりました調整手当に替えて、民間賃金の水準の高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられております。その際、特に民間の賃金水準が高い東京都特別区に勤務する職員の給与水準を維持するために、地域手当の支給割合を、当初一八％、その後も更に見直しを行いまして現在の二〇％ということになっております。
一方、これまでもこの支給割合の差が過大…
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20堀井巌(自民)
是非よろしくお願いします。
次、道路管理に関する国と県の役割分担の見直しについて、総理に一言お伺いしたいと思います。
奈良県でも、紀伊半島を縦断する、三重県、和歌山県に連なる百六十九号線というのがあるんですが、県管理道路ですけれども、一昨年十二月に災害が発生しました。尊い人命も失われました。今、国の方で災害復旧事業をやっていただいております。大変有り難いと思っております。
ただ、なかなかこういう広域ネットワークというのは県が管理していくのは難しい部分がございます。地方分権の観点から、国から県に道路管理を移していくということは非常に重要ですけれども、…
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21石破茂(自民)内閣総理大臣
委員、事情を全部御存じの上で御質問かと存じますが、なかなか難しい問題でございますが、都道府県が管理する国道であっても、高度な技術力が必要となる場所というのはございます。そうしますと、都道府県からの要請に応えて、国が都道府県に代わって道路の整備、災害復旧を進める権限代行という制度がございます。これは能登半島の震災でも活用したところでございます。
事情をよく見ながら、防災・減災、国土強靱化の観点から、国としての役割、果たすべき役割、これは積極的に検討させていただきます。
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