つまり、七年度中に暫定税率を廃止するつもりがないのだという理解ですけど、その理解で合っていますか。
小沼巧 (立憲民主党)
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 323 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
前後のやりとり
320
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、今回の税収の、ある意味で税収の見積りという意味においては、それを前提とした税収の見積りとなっているものと承知をしております。それというのは、現行税制を前提とした見積りとなっているということであります。
321
小沼巧(立憲)ということは、言い方を変えれば、七年度中に暫定税率を廃止する案ではないということですね。
322
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）案ではないというよりも、税収の見積りでありますから、税収の見積りとしては現行制度を前提に見積もっているということでございますし……（発言する者あり）いや、同時に、それを廃止する、あるいは変えるという法案を今回税法として出しているわけではございませんから、現在の前提としては、現行税制を前提に税収の見積りを行っていると、こういうことでございます。
- （上の発言）
323
小沼巧(立憲)つまり、七年度中に暫定税率を廃止するつもりがないのだという理解ですけど、その理解で合っていますか。
324
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現時点においてはその税法をお出ししていないということでございまして、その段階でその前提となっている今の税法ですね、これは、暫定税率の法律のみならず、あらゆる法律で、今回所得税法で別途審議していただいているもの、これを除くと、それらを前提に税収見積りをさせていただいているということでございますし、同時に、これは後で総理からもお話があると思いますけれども、暫定税率については三党合意に基づいて現在三党間で協議が行われているものと承知をしております。
325
小沼巧(立憲)総理は先ほどの質問で、令和七年度予算案、すなわち令和七年、すなわち今年の四月一日から令和八年の三月三十一までの対策として、物価高対策として必要十分なものなんだということの答弁をしました。
現時点での見積り云々かんぬんということを言っていますけれども、先ほどの総理の答弁と考えると、やっぱり令和七年度中に暫定税率を廃止する案は強力な物価高対策に含まれていないと事実関係として理解せざるを得ませんが、その理解で間違っているのであれば、論理的に説明してください。
326
石破茂(自民)内閣総理大臣今、三党で暫定税率は廃止するということで議論を詰めていただいておるところでございます。ただ、今、今日ただいまのこの時点においてそういう法律が出てきているわけではございません。出てきていないものを前提にいろんな議論をすることは避けたいと思っております。 それが物価高対策に裨益をするということにはなりますでしょう。だけども、今法律が出ていない時点でどうなのだというふうに論理を詰められて、で、どうなのか分からないということで、今の予算をおまえは最善と考えているのかという御質問かと存じます。 そこはなかなか論理的にぴしっと説明することは困難であるということを…