午前中の質疑でも申し上げたことでございますが、要はどっちが得かよく考えてみようという話だと思っているのですね。
アメリカに自動車を輸出している国はあまたございますが、日本は今まで、自動車以外も含めまして、アメリカにここ数年最大の投資もしてきた、雇用も生んできた、賃金も高いということでございます。その原資はどこから稼いできたのというと、やはり日本からアメリカに対する輸出でその原資を稼ぎ、アメリカで雇用も生んできたと。じゃ、アメリカで工場造りゃいいじゃないかというんですが、工場をプレハブで建てる話になりませんので、本当にそれが稼働するまでに一体何年掛かるんですかということでございます。
冷静に考えてみて、一体どっちが得なのか。そして、日本の投資であり、そしてまた技術であり、そういうものとアメリカの労働力が一緒になって、これから先、世界にもっとマーケットを広げていくというのと、日本車に二五％の関税を掛けて日本車を入れない。禁止的とは申しませんが、非常に日本の自動車を入れるのが難しくなるだろうと思っております。もちろん、日本の企業も最大限の努力もいたしますし、政府も最大限支援をいたしますが、今までよりはかなり厳しくなるかもしれない。じゃ、どっちが得なのですかということだと思っております。
それはもう本当にロジカルかつビジュアルにやっていかねばなりませんので、そこはこの関係に非常にお詳しい委員のいろんな御見識も承りながら、この交渉、理屈で勝っても情で負けたらどうにもなりませんので、そこはよく配意をしながら最善を尽くしてやってまいります。
233
鶴保庸介(自民)
以上で松野明美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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234鶴保庸介(自民)
次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
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235
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
ちょっとまず、通告した質問に入る前に、やはりアメリカの追加関税について触れたいと思います。もし総理からも御所見いただければ、後ほどお言葉をいただければと思うんですが。
この自動車に対する追加関税、自動車の輸出に関するアメリカとの関係においてはいろいろな歴史がやっぱりあります。特に、八〇年代の日米貿易摩擦では、自動車が特に中心的なものとして扱われ、結果として様々な業界の対応もそのときにしました。その後、日本のメーカーとアメリカのいわゆるビッグスリーは、時に技術提携であったり、資本提…
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- （上の発言）
236
石破茂(自民)内閣総理大臣
午前中の質疑でも申し上げたことでございますが、要はどっちが得かよく考えてみようという話だと思っているのですね。
アメリカに自動車を輸出している国はあまたございますが、日本は今まで、自動車以外も含めまして、アメリカにここ数年最大の投資もしてきた、雇用も生んできた、賃金も高いということでございます。その原資はどこから稼いできたのというと、やはり日本からアメリカに対する輸出でその原資を稼ぎ、アメリカで雇用も生んできたと。じゃ、アメリカで工場造りゃいいじゃないかというんですが、工場をプレハブで建てる話になりませんので、本当にそれが稼働するまでに一体何年掛かるんですかということでございます。
冷静に考えてみて、一体どっちが得なのか。そして、日本の投資であり、そしてまた技術であり、そういうものとアメリカの労働力が一緒になって、これから先、世界にもっとマーケットを広げていくというのと、日本車に二五％の関税を掛けて日本車を入れない。禁止的とは申しませんが、非常に日本の自動車を入れるのが難しくなるだろうと思っております。もちろん、日本の企業も最大限の努力もいたしますし、政府も最大限支援をいたしますが、今までよりはかなり厳しくなるかもしれない。じゃ、どっちが得なのですかということだと思っております。
それはもう本当にロジカルかつビジュアルにやっていかねばなりませんので、そこはこの関係に非常にお詳しい委員のいろんな御見識も承りながら、この交渉、理屈で勝っても情で負けたらどうにもなりませんので、そこはよく配意をしながら最善を尽くしてやってまいります。
237礒崎哲史(国民)
総理、是非よろしくお願いをいたします。
今お話をしましたこうしたアメリカの相互関税の動き、まあ今、世界の経済は非常に混沌としていく状況だというふうにも思います。
そうした中で、日本国内においては、三年連続、賃上げに関しては非常に高い賃上げ率で推移をしてきている。ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。こうした中で、やはりデフレマインドに関しては根深さ、根深く残っていると思いますし、だからこそ、その脱却にはまだ時間を要するんではないかなと、そんなふうに思っています。パ…
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238
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
礒崎委員には、いつも御指導いただきましてありがとうございます。
今の燃料油の激変緩和事業でありますけれども、現在、ガソリンの小売価格は全国平均でリッター当たり百八十五円となるように支援を継続しているところであります。本事業ですけど、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、出口に向けた対応が必要だというふうに考えているところであります。
今後の取扱いですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応していくこととしております。現時点では、いつまでという点は決まっておりません。また、激変緩和事業による全国一律的な支援に加えて、これはもうこ…
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239礒崎哲史(国民)
この激変緩和措置、平均しますと大体年一・五兆円の予算が必要という計算になるんです。
それでいくと、先ほど申し上げたとおり、今年、失礼しました、来年度の予算としては一兆円ということで、年間の予算額としては足りないので、年の途中でやはり判断が必要だというふうに思っていますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
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