総理、是非よろしくお願いをいたします。
今お話をしましたこうしたアメリカの相互関税の動き、まあ今、世界の経済は非常に混沌としていく状況だというふうにも思います。
そうした中で、日本国内においては、三年連続、賃上げに関しては非常に高い賃上げ率で推移をしてきている。ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。こうした中で、やはりデフレマインドに関しては根深さ、根深く残っていると思いますし、だからこそ、その脱却にはまだ時間を要するんではないかなと、そんなふうに思っています。パネルを。（資料提示）
そういう状況を踏まえまして、国民民主党といたしまして、この物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出す、こうした施策を改めて今回まとめさせていただいております。
今パネルでお示しをさせていただいておりますが、これまで訴えてきました基礎控除、これに関しては引き続きの百七十八万円への引上げ。今回、所得要件に関して様々な壁がまたでき上がっていますので、やはり税制についてはシンプルであるべきという思いもありますので、こうした要件も撤廃をしていくということも、新たにこうしたものも政策として掲げさせていただいております。それ以外にも、成長分野への投資、ガソリン減税、そして社会保険料引下げと電気代、ガス代、米の価格安定ということで、まさに手取りを増やしていくためにどうするか、総動員した政策が必要だ、そんなことを改めてこうして政策として打ち出しているところでございます。
これを打ち出したのが三月の二十六日ということになるんですけれども、実は、そのタイミングと同じタイミングで、総理が予算後に強力な物価対策取り組むというふうな御発言をされたのもちょうどこのタイミングでございました。参議院の予算審議に大きな混乱を招いたということ、大変残念だというふうに私も受け止めています。ただ、その一方で、総理がそれだけ物価高への対策が必要だという強い思いを持っているということもそれは確認できたのかなと、そのように思っています。
ですので、今日改めて、こうした国民民主党の政策の中でも掲げさせていただいております手取りを増やす政策に向けた総理の思い、そこをまた確認、今日、質疑の中で確認をさせていただきたいと思います。
まず一つ目が、ガソリンに関してです。
このガソリン等の燃料油価格激変緩和対策に関しまして、四月一日以降も継続をしていくということで既に報道がされております。予算に関しては一兆円という金額が令和六年度の補正予算で積まれておりますが、この政策を政府としてはいつまで継続する予定なのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。
234
鶴保庸介(自民)
次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
この発言のページ
235
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
ちょっとまず、通告した質問に入る前に、やはりアメリカの追加関税について触れたいと思います。もし総理からも御所見いただければ、後ほどお言葉をいただければと思うんですが。
この自動車に対する追加関税、自動車の輸出に関するアメリカとの関係においてはいろいろな歴史がやっぱりあります。特に、八〇年代の日米貿易摩擦では、自動車が特に中心的なものとして扱われ、結果として様々な業界の対応もそのときにしました。その後、日本のメーカーとアメリカのいわゆるビッグスリーは、時に技術提携であったり、資本提…
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236
石破茂(自民)内閣総理大臣
午前中の質疑でも申し上げたことでございますが、要はどっちが得かよく考えてみようという話だと思っているのですね。
アメリカに自動車を輸出している国はあまたございますが、日本は今まで、自動車以外も含めまして、アメリカにここ数年最大の投資もしてきた、雇用も生んできた、賃金も高いということでございます。その原資はどこから稼いできたのというと、やはり日本からアメリカに対する輸出でその原資を稼ぎ、アメリカで雇用も生んできたと。じゃ、アメリカで工場造りゃいいじゃないかというんですが、工場をプレハブで建てる話になりませんので、本当にそれが稼働するまでに一体何年掛かるん…
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- （上の発言）
237礒崎哲史(国民)
総理、是非よろしくお願いをいたします。
今お話をしましたこうしたアメリカの相互関税の動き、まあ今、世界の経済は非常に混沌としていく状況だというふうにも思います。
そうした中で、日本国内においては、三年連続、賃上げに関しては非常に高い賃上げ率で推移をしてきている。ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。こうした中で、やはりデフレマインドに関しては根深さ、根深く残っていると思いますし、だからこそ、その脱却にはまだ時間を要するんではないかなと、そんなふうに思っています。パネルを。（資料提示）
そういう状況を踏まえまして、国民民主党といたしまして、この物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出す、こうした施策を改めて今回まとめさせていただいております。
今パネルでお示しをさせていただいておりますが、これまで訴えてきました基礎控除、これに関しては引き続きの百七十八万円への引上げ。今回、所得要件に関して様々な壁がまたでき上がっていますので、やはり税制についてはシンプルであるべきという思いもありますので、こうした要件も撤廃をしていくということも、新たにこうしたものも政策として掲げさせていただいております。それ以外にも、成長分野への投資、ガソリン減税、そして社会保険料引下げと電気代、ガス代、米の価格安定ということで、まさに手取りを増やしていくためにどうするか、総動員した政策が必要だ、そんなことを改めてこうして政策として打ち出しているところでございます。
これを打ち出したのが三月の二十六日ということになるんですけれども、実は、そのタイミングと同じタイミングで、総理が予算後に強力な物価対策取り組むというふうな御発言をされたのもちょうどこのタイミングでございました。参議院の予算審議に大きな混乱を招いたということ、大変残念だというふうに私も受け止めています。ただ、その一方で、総理がそれだけ物価高への対策が必要だという強い思いを持っているということもそれは確認できたのかなと、そのように思っています。
ですので、今日改めて、こうした国民民主党の政策の中でも掲げさせていただいております手取りを増やす政策に向けた総理の思い、そこをまた確認、今日、質疑の中で確認をさせていただきたいと思います。
まず一つ目が、ガソリンに関してです。
このガソリン等の燃料油価格激変緩和対策に関しまして、四月一日以降も継続をしていくということで既に報道がされております。予算に関しては一兆円という金額が令和六年度の補正予算で積まれておりますが、この政策を政府としてはいつまで継続する予定なのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。
238
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
礒崎委員には、いつも御指導いただきましてありがとうございます。
今の燃料油の激変緩和事業でありますけれども、現在、ガソリンの小売価格は全国平均でリッター当たり百八十五円となるように支援を継続しているところであります。本事業ですけど、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、出口に向けた対応が必要だというふうに考えているところであります。
今後の取扱いですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応していくこととしております。現時点では、いつまでという点は決まっておりません。また、激変緩和事業による全国一律的な支援に加えて、これはもうこ…
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239礒崎哲史(国民)
この激変緩和措置、平均しますと大体年一・五兆円の予算が必要という計算になるんです。
それでいくと、先ほど申し上げたとおり、今年、失礼しました、来年度の予算としては一兆円ということで、年間の予算額としては足りないので、年の途中でやはり判断が必要だというふうに思っていますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
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240武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
百八十五円を目指してという形で今、こういう形で今までやってまいりました。
六年度の補正予算で、今後の原油価格の動向がちょっと見込み難い中でありまして、機械的に支給単価十五円の補助、これが来年度の前半まで行われると仮定した上で必要な金額を計上したところであります。
今後の取扱いは、原油価格の動向、これは今申し上げましたとおり変動するものでありまして、予断を持って支援可能な期間をお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、この今後の取扱いについては、原油価格などの状況を丁寧に見定めていかなくてはいけない、その中で適切に対応していきた…
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