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礒崎哲史 (国民民主党)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 235 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。

ちょっとまず、通告した質問に入る前に、やはりアメリカの追加関税について触れたいと思います。もし総理からも御所見いただければ、後ほどお言葉をいただければと思うんですが。

この自動車に対する追加関税、自動車の輸出に関するアメリカとの関係においてはいろいろな歴史がやっぱりあります。特に、八〇年代の日米貿易摩擦では、自動車が特に中心的なものとして扱われ、結果として様々な業界の対応もそのときにしました。その後、日本のメーカーとアメリカのいわゆるビッグスリーは、時に技術提携であったり、資本提携であったり、あるいはＯＥＭという形で、日本国内でアメリカのビッグスリーの車のバッジを付けた車を製造し、そして日本のメーカーの販売店を通じてそうした車を販売していくということで、お互いに本当にウィン・ウィンの関係が取れるようにというようなことも業界として取り組んできたという歴史があります。

まさに、お互いに協力し合って利益の最大化を狙ってきた。そして、その最大化を狙った利益はきちんとアメリカの国内の企業の収益という形に結び付き、そこで働いている皆さんにということで恩恵が行き渡るという、こういうことを行ってきたというふうに私自身も認識しています。

その意味で、今行われているこうした流れは、本当に、これまでの過去のこうした歴史であったり流れ、あるいは業界としてつくってきたそうした協力体制というものを大きくやはり壊していく可能性もあるというふうに思います。ここから先、様々な第四次産業革命の技術革新を伴って、自動車産業は一社だけではもうやっていけない、いろいろな技術連携含めたそうしたものをよりグローバルで進めていかなきゃいけないという中にあって、経済のグローバル化に対して、貿易に関してはこうしたナショナリズムが台頭していくということ、これはやはり大きな問題だというふうに思っています。

特に、その後、四月からは自動車本体ですけれども、五月からはエンジンを始めとした特定の部品、今度行きます。部品企業にとっては大きなダメージになり得ます。是非、総理には改めて、こうした部品企業への大きな影響を及ぼす五月というタイミングもございます、さらには日本だけではなくてメキシコを始めとした違う国からもアメリカに輸入している、こうしたところの影響も踏まえた上で、しっかりと対応を今後も続けていただきたい、そのことをお願いしたいんですけれども、改めて総理の決意をいただければと思います。

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