柳ヶ瀬裕文 (日本維新の会)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 214 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

ありがとうございます。これ丁寧にやっていただきたいというふうに思います。

いろんなところにバグはありますよ。そのたんびに継ぎはぎをしてきたんですけれども、そうすると別のところがこぼれ落ちているというようなこともたくさんあります。かつ、今ネット社会ですから、こういう、何というんですか、チートというかハックするというか、こういった行為はすぐ広まるんですね。だから、この経営・管理ビザなんかもう本当中国で大話題ですよ、本当に。だから、これから爆増していくと思いますよ、何の手も打たなければ。

だから、これしっかりと手を打ってください、こういうことに。それが日本の社会保障制度の信頼をちゃんと維持することにつながりますから、是非お願い申し上げたいというふうに思います。

これ、在留外国人の受入れ体制の整備がこれ自治体任せとなっていまして、これは疲弊しているという現状があります。

朝日新聞が昨年実施したアンケート調査では、各自治体で受け入れた技能実習生や特定技能外国人の定着、移動状況について、六十七自治体の八割前後がこれ把握していないと答えました。同じ調査の中で目立った要望は、国の財政支援とあります。外国人の受入れは国が責任を持って環境を整備する必要がある、県が取り組む日本語教育や一元的相談窓口に対する国の交付金が満額認められないといった指摘もあります。

政府はこれ、技能実習制度を育成就労制度に今回衣替えをするということになって、より積極的にこれ外国人労働者を受け入れることになっていくわけでありますが、しかし、これ失踪した技能実習生はどうなったのか、そのときに何が起こって、どういうあつれきがあったのか。こういった負の側面を清算することなく、自治体の受入れ体制が完備されないままこれを進めていっても、私はこの技能実習制度と同じ轍を踏むことになりませんかという危機意識を持っています。

政府はこれ、育成就労制度で受け入れる人数は上限があるということを言っていますけれども、この運用は大丈夫でしょうか。私は、まあトータルで考えて、この外国人労働者の受入れ拡大は、先ほどのインバウンドもそうですけど、やっぱり対策が全部後手後手になるんですよ。だから、このペースを緩めなければいけない、受入れ拡大は徐々にやるということが必要だと思います。

まずは、この自治体の定着支援に労力が割けるようにして、制度が軌道に乗ったということが確認できたらその後の展開を改めて検討すべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

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