ＷＴＯに提訴ということはあり得るんですか。
小沼巧 (立憲民主党)
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 384 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
前後のやりとり
381
岩屋毅(自民)外務大臣協定のことですから私からお答えしますが、日米貿易協定との整合性については、断定的に申し上げることは差し控えたいと思います。
しかしながら、今経産大臣からも説明がありました、これまでの経緯に照らして考えると、今回の米国の措置は極めて遺憾だというふうに思っておりまして、その旨は私からも経産大臣からも米国側に申し入れておりますし、まずは粘り強い交渉によってその解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
382
小沼巧(立憲)違反かどうかは明言しない。
両国の協議が調わなかった場合、日本政府としてはどういう対抗手段を取れるんでしょうか。
383
岩屋毅(自民)外務大臣これは、石破総理もあらゆる選択肢があるというふうにおっしゃっておられます。その検討の詳細というか中身を申し上げることはこの段階では控えたいと思いますが、まずは交渉によって解決をするということを目指して全力を尽くしてまいりたいと思います。
- （上の発言）
384
小沼巧(立憲)ＷＴＯに提訴ということはあり得るんですか。
385
岩屋毅(自民)外務大臣先ほども申し上げましたとおり、あらゆる選択肢があるということでございますから、何かを排除しているということではありませんけれども、当面、米側としっかりと協議をしてまいりたいと思っております。
386
小沼巧(立憲)何らかの場合、自動車産業、日本国内の産業にも影響を与える可能性は極めて高いです。資金繰り支援について云々かんぬんという答弁がありました。それ以外の何らかの支援措置というのを今考えているんでしょうか。
387
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）声明がこの前発表されて、発動は二日ということですので、状況をよく判断をしながら対応させていただくということで検討していきたいというふうに思います。