これ、私、随分前から、十二年、十三年ぐらい前から生活保護のことについては取り上げています。（資料提示）年金制度改革関連法、これ、生活保護を受ける人の過半がもう六十五歳以上となっている現状を踏まえますと、年金支給額を底上げする、改革をするこの先送りが続いてしまえば、低年金で生活保護に頼らざるを得ない世帯が一層増加するおそれがあります。
特に、前回も指摘申し上げましたが、人口ボリュームの多い就職氷河期世代が高齢期を迎えたときを特に懸念しています。だからこそ、将来の推計をすべきということで、例えば五日の予算委員会でも、将来に備えるために生活保護の将来推計について試算すべきと厚労大臣に申し上げ、検討をしてみますという、こういう答弁がございました。
年金等の収入が少なくても、せめて住む家、住む家だけでもあれば、衣食住のうち住まいに関しては、これ資産形成の側面もありますために、なかなか公費を入れづらいという側面があろうかと思います。
私たち立憲民主党の参議院としては、就職氷河期世代の議員でこの対策をしようということで、やっぱり住まいが大事であろうという、こういう議論をいたしました。就職氷河期世代が含まれるこの持家率、三十年間における持家率の年齢別推移を見てみますと、四十歳から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しております。賃貸であればより安いところに移らなければならない、そういう状況がありますが、それでも支払うことが、その家賃を支払うことができなければ生活保護に頼ることになってしまいます。住む家があれば生活保護に至らない人も一定程度いると思われます。
だからこそ、総理、お伺いしたいと思います。だからこそ、統計等データもそうですし、根拠もそうですけれども、実態をきちんと把握した上で、将来の推計をした上で、現在の福祉や住宅、例えば住宅政策だったら国交省、福祉だったら厚生労働省と分かれていますけれども、政策分野にとらわれない政策を検討する必要があるかと思います。将来推計を踏まえた政策立案についての重要性、あるかないかだけで結構ですので、総理、お願いいたします。
154
林芳正(自民)内閣官房長官
詳細、厚生労働大臣にもお聞きいただければと思いますが、次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表をいたしました財政検証の結果を踏まえて、厚生労働省において、働き方に中立的な制度の構築や、高齢期の所得保障、再分配機能の強化と、こうした観点から今国会の法案提出に向けて検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がありまして調整に時間を要しているものと、そういうふうに承知しております。
例えば、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに…
この発言のページ
155
吉川沙織(立憲)
今官房長官の答弁の中で、関係者との調整とありました。今朝、閣議決定された、一本遅れていたのは、今朝、一本閣議決定されたと承知しておりますが、年金制度改革関連法案も、関係者の理解、官房長官、三月十三日午前の会見でもおっしゃいました、今の答弁でもおっしゃいました。この関係者って、総理、誰指すか分かりますでしょうか。
この発言のページ
156
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
様々な関係者いらっしゃいますが、例えば私が所属します自民党においても、今日もその年金に関する議論が行われているというふうに承知をしております。
できる限り早く国会に提出できるよう努力を重ねてまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
157吉川沙織(立憲)
これ、私、随分前から、十二年、十三年ぐらい前から生活保護のことについては取り上げています。（資料提示）年金制度改革関連法、これ、生活保護を受ける人の過半がもう六十五歳以上となっている現状を踏まえますと、年金支給額を底上げする、改革をするこの先送りが続いてしまえば、低年金で生活保護に頼らざるを得ない世帯が一層増加するおそれがあります。
特に、前回も指摘申し上げましたが、人口ボリュームの多い就職氷河期世代が高齢期を迎えたときを特に懸念しています。だからこそ、将来の推計をすべきということで、例えば五日の予算委員会でも、将来に備えるために生活保護の将来推計について試算すべきと厚労大臣に申し上げ、検討をしてみますという、こういう答弁がございました。
年金等の収入が少なくても、せめて住む家、住む家だけでもあれば、衣食住のうち住まいに関しては、これ資産形成の側面もありますために、なかなか公費を入れづらいという側面があろうかと思います。
私たち立憲民主党の参議院としては、就職氷河期世代の議員でこの対策をしようということで、やっぱり住まいが大事であろうという、こういう議論をいたしました。就職氷河期世代が含まれるこの持家率、三十年間における持家率の年齢別推移を見てみますと、四十歳から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しております。賃貸であればより安いところに移らなければならない、そういう状況がありますが、それでも支払うことが、その家賃を支払うことができなければ生活保護に頼ることになってしまいます。住む家があれば生活保護に至らない人も一定程度いると思われます。
だからこそ、総理、お伺いしたいと思います。だからこそ、統計等データもそうですし、根拠もそうですけれども、実態をきちんと把握した上で、将来の推計をした上で、現在の福祉や住宅、例えば住宅政策だったら国交省、福祉だったら厚生労働省と分かれていますけれども、政策分野にとらわれない政策を検討する必要があるかと思います。将来推計を踏まえた政策立案についての重要性、あるかないかだけで結構ですので、総理、お願いいたします。
158
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、相当大胆な前提を置かないと推計は難しいだろうなと思っております。その方の資産あるいは扶養の状況等々を見ませんといけませんが、かなり幾つかの前提を置いた上で、まさしく試みの計算的なものになるだろうと思っております。
厚生労働省におきまして、そういうことが可能かどうか、いや、それは可能かどうか検討しないと答えは出せないので、そういうもの、こういう前提ですよということをお示しをした上で計算が可能かどうか、これは検討し御報告ができるようにいたします。
この発言のページ
159吉川沙織(立憲)
五日の予算委員会においても、厚労大臣、検討はしてくださるということでしたので、また次の機会にお尋ねしたいと思います。
高額療養費制度にせよ、退職金課税にせよ、通勤手当にせよ、そして全ての人に関わる年金制度でも、それぞれでなく全体像を見て政策立案する必要について申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
160
鶴保庸介(自民)
以上で吉川沙織君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
この発言のページ