先ほども申し上げましたが、我が国の医療保険制度については、まず保険料を納めていただいた上で、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿った上で運用をさせていただいています。
ただ、出産育児金につきましては、医療保険制度の加入者であれば、出産をした場所が国内か海外かにかかわらず支給することが基本でございまして、支給対象を日本国籍を有する者に限定すべきではないかという御提案につきましては、日本人と同様に適正に適用要件を満たし保険料を納めているにもかかわらず扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないというふうに考えられますが、なお、海外で出産した場合の出産育児一時金の支給に当たりましては、渡航事実であったり海外の医療機関で出産したことを証する書類の提出を求めるなど、不正請求対策を行っているところでございます。
委員も様々な例、御指摘いただきましたが、更に実態がどうであるかについては見ていきながら、適正な支給がなされるように取組を進めてまいります。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
この質問を実は二年前に自見さんがしているということで、その当時、岸田総理でありましたけれども、かなり前向きな答弁されているんですね、それはリップサービスだったのかもしれませんけど。その後、全くこれ進んでいないわけですよ。それで、これ未払金はどんどん増えていますよ、これ。六千万人になったときにどうなるのか、こういったことをしっかりと想像しながら、後手後手ではなくて先に手を打っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
日本の医療は世界でもトップクラスで、医師の質は高い、検査機器は全国的に見ても最も数が多い国の一つで…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入していただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となっております。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものです。
他方、例えば外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございます。
政府といた…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、実態の把握に努めていただきたいというふうに思います。
これ、高額療養費制度は今国会で非常に大きな問題となりました。その持続可能性を保つために現役世代の負担を上げなくちゃいけないんだという話をされたわけで、これ撤回されたけど。持続可能性ということを言うのであれば、こういった抜け穴からまず塞いでくださいよ、これは。現役世代で重い病気を患って苦しんでいる人の負担を上げる前に、こういう抜け穴まだまだありますから、こういったところから社会保険料の適正化をしていくということが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。
次に、出産育児一時金…
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- (上の発言)
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申し上げましたが、我が国の医療保険制度については、まず保険料を納めていただいた上で、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿った上で運用をさせていただいています。
ただ、出産育児金につきましては、医療保険制度の加入者であれば、出産をした場所が国内か海外かにかかわらず支給することが基本でございまして、支給対象を日本国籍を有する者に限定すべきではないかという御提案につきましては、日本人と同様に適正に適用要件を満たし保険料を納めているにもかかわらず扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないというふうに考えられますが、なお、海外で出産した場合の出産育児一時金の支給に当たりましては、渡航事実であったり海外の医療機関で出産したことを証する書類の提出を求めるなど、不正請求対策を行っているところでございます。
委員も様々な例、御指摘いただきましたが、更に実態がどうであるかについては見ていきながら、適正な支給がなされるように取組を進めてまいります。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
これ、ですから、この原資が保険料だけということであれば、その保険に加入している方に対して支給をするということは考えられるんですけれども、少子化対策という目的で、今般四十二万円から五十万円に増額されましたけれども、これは税の投入がされているわけですよね。その税の投入の目的は、これ少子化対策ですよ。少子化対策ということを考えたならば、これは日本人に限定するということもこれ十分合致している。
若しくは、これ、外国人の方は、保険料を払っているということであれば、その税の部分で差を付けるということもあってもいいと思いますよ。例えば、四十…
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209松松家新治内閣府地方創生推進室次長
お答えいたします。
様々な給付についての御指摘ございましたけれども、例えば具体的には、先般の経済対策におきまして、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支給をお届けする趣旨で住民税非課税世帯を対象に給付を行うこととしてございます。この中には、御指摘のように、所得情報のない来日一年目の外国人も住民税非課税世帯として給付対象に含まれ得るものと承知してございますけれども、この制度におきましては、迅速に支援をお届けするとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、そのような取扱いをさせていただいているものでございます。
御指摘のような…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
これ迅速に、コロナ給付金の場合には迅速に手当てをしなければいけなかったということで、住民票がある人、住民基本台帳に載っている人に全員に配ったということですけれども、このやり方をこれまでも、これからも続けるんですかね。もうちょっときめ細やかなやり方が必要なんではないかというふうに思いますけれども。
加藤大臣、うなずいていらっしゃいますけど、もしよかったら、何か見解ありますか。
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