福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 207 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

先ほども申し上げましたが、我が国の医療保険制度については、まず保険料を納めていただいた上で、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿った上で運用をさせていただいています。

ただ、出産育児金につきましては、医療保険制度の加入者であれば、出産をした場所が国内か海外かにかかわらず支給することが基本でございまして、支給対象を日本国籍を有する者に限定すべきではないかという御提案につきましては、日本人と同様に適正に適用要件を満たし保険料を納めているにもかかわらず扱いに差を設けることに合理的な理由があるとは言えないというふうに考えられますが、なお、海外で出産した場合の出産育児一時金の支給に当たりましては、渡航事実であったり海外の医療機関で出産したことを証する書類の提出を求めるなど、不正請求対策を行っているところでございます。

委員も様々な例、御指摘いただきましたが、更に実態がどうであるかについては見ていきながら、適正な支給がなされるように取組を進めてまいります。

前後のやりとり

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