ありがとうございます。
これ、ですから、この原資が保険料だけということであれば、その保険に加入している方に対して支給をするということは考えられるんですけれども、少子化対策という目的で、今般四十二万円から五十万円に増額されましたけれども、これは税の投入がされているわけですよね。その税の投入の目的は、これ少子化対策ですよ。少子化対策ということを考えたならば、これは日本人に限定するということもこれ十分合致している。
若しくは、これ、外国人の方は、保険料を払っているということであれば、その税の部分で差を付けるということもあってもいいと思いますよ。例えば、四十二万円は、健保に加入されていれば四十二万円もらえると。ただし、少子化対策ということであれば五十万円もらえる、日本人の方はですね、というような差を付ける。こういったことも考えられるのではないかというふうに思いますが、是非これは検討いただきたいというふうに思います。
〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
次に、給付金の問題について。
日本では繰り返し給付金が支給されています。これは国籍要件がないので外国人にも支給されています。例えば、新型コロナの特別定額給付金、これ十万円。当時の外国人在留者がこれ二百八十八万人なので、これ単純計算すると外国人に約二千八百八十億円の支給がされているということになります。これをどう考えるかということが問題です。外国人も納税しているから当然だというのが多分今の政府の見解なんだろうというふうに思いますけれども、これ果たして本当にそうなのかということなんですね。
今、Ｘで話題となっているのが、中国人によるものと見られる、ははははは、日本で一年間に十五万円を受け取ってやったぜという投稿であります。これ、かなり今バズっていますね。
来日一年目の外国人は、本国での前年の所得が日本での課税対象とならないことから、これ全ての人が住民税非課税になる。どれだけ富裕層でも住民税はゼロと、つまり住民税非課税世帯ですよ。で、繰り返し日本でこれ支給されてきたのが、これ住民税非課税世帯対象の給付金を実施してきているわけであります。
これを、来日三か月、三か月たつとこれ住民票が取れるわけですけれども、来日三か月でこれ受け取れてしまうということになります。つまり、日本では納税をしていない外国人が住民の権利として給付金が受け取れる。こういう事例はこれ無数にあるというふうに思います。これはおかしくないでしょうか。
住民税非課税世帯に対する給付金は、資産や金融所得を的確に把握できないということで、そもそもこれは悪手だということは今まで我が日本維新の会は再三指摘をしてきましたけれども、仮に今後そういう給付を行うのであれば、少なくとも、少なくともですよ、外国人に対してはこれ一年以上の居住要件を設けるなど、不公正な支給を防ぐような取組が必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
205
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については原則として加入していただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度となっております。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものです。
他方、例えば外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございます。
政府といた…
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206
柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、実態の把握に努めていただきたいというふうに思います。
これ、高額療養費制度は今国会で非常に大きな問題となりました。その持続可能性を保つために現役世代の負担を上げなくちゃいけないんだという話をされたわけで、これ撤回されたけど。持続可能性ということを言うのであれば、こういった抜け穴からまず塞いでくださいよ、これは。現役世代で重い病気を患って苦しんでいる人の負担を上げる前に、こういう抜け穴まだまだありますから、こういったところから社会保険料の適正化をしていくということが必要なんではないかということを申し上げておきたいと思います。
次に、出産育児一時金…
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207福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申し上げましたが、我が国の医療保険制度については、まず保険料を納めていただいた上で、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿った上で運用をさせていただいています。
ただ、出産育児金につきましては、医療保険制度の加入者であれば、出産をした場所が国内か海外かにかかわらず支給することが基本でございまして、支給対象を日本国籍を有する者に限定すべきではないかという御提案につきましては、日本人と同様に適正に適用要件を満たし保険料を納めているにもかかわらず扱いに差を設…
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- （上の発言）
208柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
これ、ですから、この原資が保険料だけということであれば、その保険に加入している方に対して支給をするということは考えられるんですけれども、少子化対策という目的で、今般四十二万円から五十万円に増額されましたけれども、これは税の投入がされているわけですよね。その税の投入の目的は、これ少子化対策ですよ。少子化対策ということを考えたならば、これは日本人に限定するということもこれ十分合致している。
若しくは、これ、外国人の方は、保険料を払っているということであれば、その税の部分で差を付けるということもあってもいいと思いますよ。例えば、四十二万円は、健保に加入されていれば四十二万円もらえると。ただし、少子化対策ということであれば五十万円もらえる、日本人の方はですね、というような差を付ける。こういったことも考えられるのではないかというふうに思いますが、是非これは検討いただきたいというふうに思います。
〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
次に、給付金の問題について。
日本では繰り返し給付金が支給されています。これは国籍要件がないので外国人にも支給されています。例えば、新型コロナの特別定額給付金、これ十万円。当時の外国人在留者がこれ二百八十八万人なので、これ単純計算すると外国人に約二千八百八十億円の支給がされているということになります。これをどう考えるかということが問題です。外国人も納税しているから当然だというのが多分今の政府の見解なんだろうというふうに思いますけれども、これ果たして本当にそうなのかということなんですね。
今、Ｘで話題となっているのが、中国人によるものと見られる、ははははは、日本で一年間に十五万円を受け取ってやったぜという投稿であります。これ、かなり今バズっていますね。
来日一年目の外国人は、本国での前年の所得が日本での課税対象とならないことから、これ全ての人が住民税非課税になる。どれだけ富裕層でも住民税はゼロと、つまり住民税非課税世帯ですよ。で、繰り返し日本でこれ支給されてきたのが、これ住民税非課税世帯対象の給付金を実施してきているわけであります。
これを、来日三か月、三か月たつとこれ住民票が取れるわけですけれども、来日三か月でこれ受け取れてしまうということになります。つまり、日本では納税をしていない外国人が住民の権利として給付金が受け取れる。こういう事例はこれ無数にあるというふうに思います。これはおかしくないでしょうか。
住民税非課税世帯に対する給付金は、資産や金融所得を的確に把握できないということで、そもそもこれは悪手だということは今まで我が日本維新の会は再三指摘をしてきましたけれども、仮に今後そういう給付を行うのであれば、少なくとも、少なくともですよ、外国人に対してはこれ一年以上の居住要件を設けるなど、不公正な支給を防ぐような取組が必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
209松松家新治内閣府地方創生推進室次長
お答えいたします。
様々な給付についての御指摘ございましたけれども、例えば具体的には、先般の経済対策におきまして、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支給をお届けする趣旨で住民税非課税世帯を対象に給付を行うこととしてございます。この中には、御指摘のように、所得情報のない来日一年目の外国人も住民税非課税世帯として給付対象に含まれ得るものと承知してございますけれども、この制度におきましては、迅速に支援をお届けするとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減する観点から、そのような取扱いをさせていただいているものでございます。
御指摘のような…
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210柳ヶ瀬裕文(維新)
これ迅速に、コロナ給付金の場合には迅速に手当てをしなければいけなかったということで、住民票がある人、住民基本台帳に載っている人に全員に配ったということですけれども、このやり方をこれまでも、これからも続けるんですかね。もうちょっときめ細やかなやり方が必要なんではないかというふうに思いますけれども。
加藤大臣、うなずいていらっしゃいますけど、もしよかったら、何か見解ありますか。
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211
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いや、御指摘……（発言する者あり）いやいや、御指摘のとおり、これまでも住民税非課税等々でやってきたことに対しては様々な御批判もいただいてきているわけでありまして、本当に困った方あるいは必ずしもそうでもない方、まあいろいろその中にもいらっしゃるという話もお聞きをします。
やはり大事なことは、本当に困った方にピンポイントで、しかもリアルタイム、できるだけ早く支給する、そのための体制をつくっていく、そのために何をすればいいか、これは今後ともしっかり我々検討していかなきゃいけないと思っています。
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