政府からは、対案、対案というか、そういった対策案を出そうとするつもりが今ないのだということですね。
小沼巧 (立憲民主党)
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 331 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
前後のやりとり
328
石破茂(自民)内閣総理大臣それはそういうことです。
いや、ですからね、出てもいない法律を前提に議論をすることはできません。それは当然のことであって、行政官もお務めだった委員であればよく御案内のことでございます。そういうように、仮定のこと、今成就もしていない、そして政党間で議論がされておるということであって、これが閣法として今予定をしているものではございません。
そういたしますと、そういう政府の立場でそういうことについて言及をするということはできないということは御理解いただけるかと存じます。
329
小沼巧(立憲)政府としてできないというのは私も理解しております。
だとするならば、結局、質問としては、なぜ、暫定税率を廃止するという法案を、ないしは予算の案を出そうとしていないんですか、政府は出そうとしないんですか。
330
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、それは先ほど申し上げているように、三党間の合意に基づいて今協議がなされているわけでありますから、その協議の結果を踏まえて、私どもとしてそれに応じて対応していくと。こういうことになるわけでございまして、現時点においては結果が出ておりませんから、それを前提とした税収も、先ほども、予算でいえばですけれども、税収見積りということにはならずに、現行制度を前提とした税収見積りという形で歳入の方を出させていただいているということでございます。
- （上の発言）
331
小沼巧(立憲)政府からは、対案、対案というか、そういった対策案を出そうとするつもりが今ないのだということですね。
332
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほどから申し上げているように、今三党間で協議をされておられますんで、その三党間の協議、それを我々は尊重して対応していくということであります。
333
小沼巧(立憲)政府からは対応をしようとすることではないということだと受け止めざるを得ません。もし間違っていたらおっしゃってくださいね。
だとすればということで、関連して聞いていきます。
いわゆる暫定税率を廃止するということになりますと、税収で考えると大体一兆と五千億円規模が必要であるということでありました。衆議院の議論で、立憲民主党は修正案としてそのような案を提案しました。
今回、そのような一兆五千億円に相当するような、ガソリンの暫定税率廃止に相当するような予算措置というものが予算案の中に含まれていますか。（発言する者あり）
334
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと私の理解が足らないかもしれないんですが、先ほど申し上げているように、今回の税収あるいは歳入の見積りは、現行の税制を前提に、したがって、暫定税率があるものということを前提に見積りをして計上させていただいているということであります。