日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。
本日は、先般の予算委員会の積み残しがございまして、本日も、日本で急増する外国人の問題について伺っていきたいというふうに思います。
日本に住む外国人の数は、十年間で一・七倍、三百六十万人となりました。インバウンドも急増中。さらに、これから育成就労制度が始まり、外国人を労働者として本格的に受け入れるようになっていきます。
問題は、これ、伸びが急過ぎるんじゃないかということであります。この十年で本当に大きく環境変わりましたよね。で、課題が続出しているにもかかわらず、法整備は追い付いていない、インフラも不足している、そして自治体も疲弊している。そして、国民の多くの皆さんがこれ不安を感じているんではないかというところから、私は大きな問題なんじゃないかと考えています。
これ、人手不足の解消ということは分かるんですけれども、これやみくもに受入れを拡大しているというこの政府の姿勢はいかがなものかというふうに思います。私は、これは日本が日本でなくなってしまうんじゃないかというぐらいの大きな危機感を持っているということをまず最初にお伝えしたいと思います。
その上で、まず、オーバーツーリズムの問題についてお伺いしたいと思います。
まず、パネルを御覧ください。(資料提示)
これ、二〇一四年に千三百万人だった訪日外国人の観光客は二〇二四年に三千七百万人近くとなり、これ約三倍にこの十年間でなったわけであります。
観光庁は、これ二〇三〇年までに六千万人を目指すとしています。これは本当に大丈夫ですかということを私は聞きたい。今でさえ、京都に行けば、総理、京都行かれますかね、京都に行かれれば目にすることがあると思いますけれども、まさにオーバーツーリズムの弊害はそこかしこにあるわけです。
昨年、全国の観光を所管する九百五十六団体に行った調査では、旅行者で混雑して、ふだん使うバスや電車に乗車できない、お店に入れないに、当てはまる、やや当てはまると回答された方が四二・六%、旅行者の増加に合わせて物価や飲食店の価格が急激に上昇した、四九・二%というような結果になっています。
これ、観光地近辺の住民は、これ通勤通学すら困難という場所も多々出てきています。宿泊費の高騰で、大学受験生が高いホテル代金を支払わなければいけない、宿泊所が取れない、また、京都、これ修学旅行で皆さん行ったと思いますけれども、修学旅行の対象からこれ予算の制約で除外されるなど、これ国民や住民に大きなしわ寄せが来ています。その一方で、そこに目を付けた違法白タクや違法民泊ですね、これが横行しているけれども、これ取締りはほとんどされていないというのが正しい現状なんじゃないかというふうに思います。観光客の様々な異なる文化に対応するための自治体も、多言語化、多文化化に疲弊していると。
このような状況の中で訪日外国人を更にこのように倍増させていくということは、私はこれ、物理的に無理なんではないかと、どこかでこれ歯止めを掛けなければいけないんではないかというふうに思います。
これ、インバウンドの消費額は二〇二四年で約八兆円。我が国のGDPは六百兆円であり、その三百兆円が国内消費ということを考えると、これインバウンドの経済効果というのは、この掛けたコストとかそのデメリットとかと比してそれほど高くないということも言えるんではないかなと思います。
私は、ここで一旦立ち止まって、とにかく六千万人呼べばいいんだという数を追いかけるのではなくて、人数の伸びは抑制的にしていくと。けれども、これ高付加価値なツーリズムへ転換していく、消費額は倍増する。そして、これ産業としては、地方にとってはこれ非常に重要な産業となると思います、地方創生の大きなツールであります。今は都市にとにかく集中している、これをしっかり地方に分散させる。このように目標の在り方を変えていくべきなんではないかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
197
宮崎勝(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
198
鶴保庸介(自民)
以上で宮崎勝君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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199
鶴保庸介(自民)
次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行いたいと思います。柳ヶ瀬裕文君。
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- (上の発言)
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柳ヶ瀬裕文(維新)
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。
本日は、先般の予算委員会の積み残しがございまして、本日も、日本で急増する外国人の問題について伺っていきたいというふうに思います。
日本に住む外国人の数は、十年間で一・七倍、三百六十万人となりました。インバウンドも急増中。さらに、これから育成就労制度が始まり、外国人を労働者として本格的に受け入れるようになっていきます。
問題は、これ、伸びが急過ぎるんじゃないかということであります。この十年で本当に大きく環境変わりましたよね。で、課題が続出しているにもかかわらず、法整備は追い付いていない、インフラも不足している、そして自治体も疲弊している。そして、国民の多くの皆さんがこれ不安を感じているんではないかというところから、私は大きな問題なんじゃないかと考えています。
これ、人手不足の解消ということは分かるんですけれども、これやみくもに受入れを拡大しているというこの政府の姿勢はいかがなものかというふうに思います。私は、これは日本が日本でなくなってしまうんじゃないかというぐらいの大きな危機感を持っているということをまず最初にお伝えしたいと思います。
その上で、まず、オーバーツーリズムの問題についてお伺いしたいと思います。
まず、パネルを御覧ください。(資料提示)
これ、二〇一四年に千三百万人だった訪日外国人の観光客は二〇二四年に三千七百万人近くとなり、これ約三倍にこの十年間でなったわけであります。
観光庁は、これ二〇三〇年までに六千万人を目指すとしています。これは本当に大丈夫ですかということを私は聞きたい。今でさえ、京都に行けば、総理、京都行かれますかね、京都に行かれれば目にすることがあると思いますけれども、まさにオーバーツーリズムの弊害はそこかしこにあるわけです。
昨年、全国の観光を所管する九百五十六団体に行った調査では、旅行者で混雑して、ふだん使うバスや電車に乗車できない、お店に入れないに、当てはまる、やや当てはまると回答された方が四二・六%、旅行者の増加に合わせて物価や飲食店の価格が急激に上昇した、四九・二%というような結果になっています。
これ、観光地近辺の住民は、これ通勤通学すら困難という場所も多々出てきています。宿泊費の高騰で、大学受験生が高いホテル代金を支払わなければいけない、宿泊所が取れない、また、京都、これ修学旅行で皆さん行ったと思いますけれども、修学旅行の対象からこれ予算の制約で除外されるなど、これ国民や住民に大きなしわ寄せが来ています。その一方で、そこに目を付けた違法白タクや違法民泊ですね、これが横行しているけれども、これ取締りはほとんどされていないというのが正しい現状なんじゃないかというふうに思います。観光客の様々な異なる文化に対応するための自治体も、多言語化、多文化化に疲弊していると。
このような状況の中で訪日外国人を更にこのように倍増させていくということは、私はこれ、物理的に無理なんではないかと、どこかでこれ歯止めを掛けなければいけないんではないかというふうに思います。
これ、インバウンドの消費額は二〇二四年で約八兆円。我が国のGDPは六百兆円であり、その三百兆円が国内消費ということを考えると、これインバウンドの経済効果というのは、この掛けたコストとかそのデメリットとかと比してそれほど高くないということも言えるんではないかなと思います。
私は、ここで一旦立ち止まって、とにかく六千万人呼べばいいんだという数を追いかけるのではなくて、人数の伸びは抑制的にしていくと。けれども、これ高付加価値なツーリズムへ転換していく、消費額は倍増する。そして、これ産業としては、地方にとってはこれ非常に重要な産業となると思います、地方創生の大きなツールであります。今は都市にとにかく集中している、これをしっかり地方に分散させる。このように目標の在り方を変えていくべきなんではないかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘はまさしくそのとおりでございます。
日本は、海外から来るお客様の数でいうと世界第七位ですよね。世界第一位はフランスで、フランスの人口って六千八百三十七万人、来るお客さんは一億二百万人と来たもので、結局、フランスの人口って日本の半分ぐらい、でも、来るお客様は日本の三倍以上ということであります。
委員が御指摘になったように、いかにして地方に分散するかということであって、私どもが万博で目指しているのは、大阪だけ来ておしまいということではないと。そこから財務大臣の岡山行きましょう、厚労大臣の佐賀に行きましょう、別に私の鳥取でもいいんでありますが、そこか…
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202
柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。
同じ認識を持っているということなんですけれども、であれば、これ六千万人という目標は取り下げた方がいいというふうに思います。やっぱり人数を目標にしてしまうと、もうそれありきで進んでいくんですね。これまでも、多分、なし崩し的にこの三千七百万になってきたと思うんですよ。地方では弊害出ていますよ、明らかに。その手当てもできていないのにとにかく入れようということはやめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
これ、外国人観光客が三千七百万人にも及ぶと、これ病気になる人もたくさん出てくるんですね。それで、大きな問題となって…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
訪日外国人などによる医療費の不払への対応というのは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
厚生労働省においても、諸外国での取組事例を調査したり、また、関係省庁と連携して、訪日される外国人旅行者の方々に民間医療保険加入を働きかけるといったこと、また、医療費不払歴のある訪日外国人の情報を医療機関から収集し、出入国在留管理庁と共有することによりまして、次回入国されるときの審査の厳格化を行うということ、また、医療機関向けの対応マニュアルやチェックリストの周知などを行わせていただいているところでございます。
御提案いただいたように、その民間医療保…
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