一番大事なのは物価高を上回る賃金上昇ということで、大手は出そろいましたが、まだ中小の皆様方のが出そろっておりません。これが一番の対策であることは間違いないというところでございますが、ほかに何かあるのかというお話でございます。
ガソリン価格の抑制あるいは備蓄米の活用ということでやっておるわけでございますが、当然のことでございますが、低所得世帯の方々への給付金、あるいは、重点支援地方交付金の活用によって食料品価格、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への対応、あるいは、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援、これも重点支援地方交付金というものが六年度の補正予算によって活用可能になっております。
これは、全国千七百十八市町村ございますが、こういう使い方がありますよということをどれだけ御理解をいただき、活用いただくかということだと思います。制度があっても活用していただけなければ何の意味もありませんので、そういうことを更に御理解いただけるように私どもは努めてまいりたいと思っております。
基礎控除の上乗せによる所得税の減税、あるいは高校無償化の先行措置などもそうでございますが、そういうものを全て動員をして物価高対策というものをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
65
鶴保庸介(自民)
以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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66鶴保庸介(自民)
次に、川田龍平君の質疑を行いたいと思います。川田龍平君。
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67
川田龍平(立憲)
立憲民主党の川田龍平です。今日、質問させていただきます。
質問に入ります。
石破総理、まず物価高対策について。昨日も強力な物価高対策ということで議題になっておりましたが、この米の価格、そしてガソリン税、こういったものが挙がっておりました。それ以外に、この米の価格、ガソリン税以外の対策、これ、ないのでしょうか。
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- （上の発言）
68
石破茂(自民)内閣総理大臣
一番大事なのは物価高を上回る賃金上昇ということで、大手は出そろいましたが、まだ中小の皆様方のが出そろっておりません。これが一番の対策であることは間違いないというところでございますが、ほかに何かあるのかというお話でございます。
ガソリン価格の抑制あるいは備蓄米の活用ということでやっておるわけでございますが、当然のことでございますが、低所得世帯の方々への給付金、あるいは、重点支援地方交付金の活用によって食料品価格、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への対応、あるいは、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援、これも重点支援地方交付金というものが六年度の補正予算によって活用可能になっております。
これは、全国千七百十八市町村ございますが、こういう使い方がありますよということをどれだけ御理解をいただき、活用いただくかということだと思います。制度があっても活用していただけなければ何の意味もありませんので、そういうことを更に御理解いただけるように私どもは努めてまいりたいと思っております。
基礎控除の上乗せによる所得税の減税、あるいは高校無償化の先行措置などもそうでございますが、そういうものを全て動員をして物価高対策というものをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
69川田龍平(立憲)
国民にとっては、来年からということではちょっと間に合わないのかなと思います。やはり、今すぐに緊急のこの物価高対策、しっかりしていく必要があると思いますが。
私たちも党の中で、今、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、本当になかなか、消費税の給付付き税額控除となると、またまたこれ制度をつくっていくというのはなかなか時間が掛かりますので、この付加価値税のこの減税といったところも考えてはどうかと思うんですが、それについて、総理、いかがでしょうか。
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70石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、一概に否定するつもりは私はございません。
諸外国においてもそういう例というのがどれぐらいあるかというのは、世界全て調べたわけではございませんが、幾つかの例はございます。ただそれは、日本のように一〇％という税ではなくて、一〇よりもはるかに高い税率を設定している国が多い。そしてまた、期間がかなり限定的、クリスマスからお正月の期間までとかですね、そういうものがございます。
そこにおいて、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんが、私どものように消費税率一〇％の国において、今でも軽減税率は適用されておるわけでございます…
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71川田龍平(立憲)
総理、ありがとうございます。
英国の例があります。イギリスでまず非課税。そして、アイルランド、さらにはコロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、さらにはカナダ、フィリピン、インドネシアといった国もあります。日本のほかに、オーストラリアは同じ一〇％の付加価値税のうち消費税ゼロ％、カンボジアも一〇％のうち非課税と、そして韓国も非課税、一〇％、同じですね。そして、スイスも八・一％のうちの食料品については二・六％、そしてラオスは七％で非課税、タイも七％で非課税、台湾も五％で非課税と。そういった、ほかの国でも、一〇％より低い国であっても、やっぱり食料品については…
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