2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
総理、ありがとうございます。
英国の例があります。イギリスでまず非課税。そして、アイルランド、さらにはコロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、さらにはカナダ、フィリピン、インドネシアといった国もあります。日本のほかに、オーストラリアは同じ一〇％の付加価値税のうち消費税ゼロ％、カンボジアも一〇％のうち非課税と、そして韓国も非課税、一〇％、同じですね。そして、スイスも八・一％のうちの食料品については二・六％、そしてラオスは七％で非課税、タイも七％で非課税、台湾も五％で非課税と。そういった、ほかの国でも、一〇％より低い国であっても、やっぱり食料品については抑えているという国もあります。
是非、その辺り、やっぱりしっかり、ほかの国々もやっていることを、是非、この国でできることをやはり是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
一番大事なのは物価高を上回る賃金上昇ということで、大手は出そろいましたが、まだ中小の皆様方のが出そろっておりません。これが一番の対策であることは間違いないというところでございますが、ほかに何かあるのかというお話でございます。 ガソリン価格の抑制あるいは備蓄米の活用ということでやっておるわけでございますが、当然のことでございますが、低所得世帯の方々への給付金、あるいは、重点支援地方交付金の活用によって食料品価格、エネルギー価格の高騰に苦しむ方々への対応、あるいは、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援、これも重点支援地方交付金というものが六年度の補…
69川田龍平(立憲)
国民にとっては、来年からということではちょっと間に合わないのかなと思います。やはり、今すぐに緊急のこの物価高対策、しっかりしていく必要があると思いますが。
私たちも党の中で、今、食料品の消費税のゼロ税率化といったことなど、本当になかなか、消費税の給付付き税額控除となると、またまたこれ制度をつくっていくというのはなかなか時間が掛かりますので、この付加価値税のこの減税といったところも考えてはどうかと思うんですが、それについて、総理、いかがでしょうか。
70石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、一概に否定するつもりは私はございません。 諸外国においてもそういう例というのがどれぐらいあるかというのは、世界全て調べたわけではございませんが、幾つかの例はございます。ただそれは、日本のように一〇％という税ではなくて、一〇よりもはるかに高い税率を設定している国が多い。そしてまた、期間がかなり限定的、クリスマスからお正月の期間までとかですね、そういうものがございます。 そこにおいて、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんが、私どものように消費税率一〇％の国において、今でも軽減税率は適用されておるわけでございます…
71川田龍平(立憲)
総理、ありがとうございます。
英国の例があります。イギリスでまず非課税。そして、アイルランド、さらにはコロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、さらにはカナダ、フィリピン、インドネシアといった国もあります。日本のほかに、オーストラリアは同じ一〇％の付加価値税のうち消費税ゼロ％、カンボジアも一〇％のうち非課税と、そして韓国も非課税、一〇％、同じですね。そして、スイスも八・一％のうちの食料品については二・六％、そしてラオスは七％で非課税、タイも七％で非課税、台湾も五％で非課税と。そういった、ほかの国でも、一〇％より低い国であっても、やっぱり食料品については抑えているという国もあります。
是非、その辺り、やっぱりしっかり、ほかの国々もやっていることを、是非、この国でできることをやはり是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
72石破茂(自民)内閣総理大臣
御紹介をいただきましてありがとうございました。 ですから、税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くございません。そういうことをきちんと検討させてください。それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。今私どもが導入している軽減税率との関係もございます。 それから、その多くの御紹介をいただきましたので、私といたしましてはそういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられ…
73川田龍平(立憲)
次に、学校給食無償化について伺います。 みどりの食料システム戦略の緊急対策交付金では三年間の限定となっていますが、これ延長しないのでしょうか。来年度以降、この交付金が切れてしまう自治体があるということで、この昨日の日本農業新聞にも大分県臼杵市の例が載っていますが、この継続すべきと考えます。 オーガニック学校給食議連として、全国にこれ実現するための超党派の議員連盟をつくっておりまして、これ私も共同代表させていただいておりまして、坂本先生と宮下先生と今一緒にやっています、藤木先生もやっていますけれども。本当に是非、農水大臣に、この提言書を昨年提出をさせて…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
大変地域を挙げてオーガニックに取り組んでいただいて、オーガニックビレッジ、これは大変すばらしい取組で、百三十一でしたかね、市町村で今取り組んでいただいております。 四年、六年の人たちは三年間ですが、七年の人たちは二年間ということで、その先切れて、そのことに対して交付税の上乗せ措置、また延長、そういった御提案をいただいたことはよく承知をしておりますし、今日の質疑の前に一回読み返してこの場にやってまいりました。 考え方としては正しいと思うんですよ。しかし、二〇五〇年に向かって、百万ヘクタール、やはり有機農業を広げていこうということが政策の目標の主眼であり…