大変地域を挙げてオーガニックに取り組んでいただいて、オーガニックビレッジ、これは大変すばらしい取組で、百三十一でしたかね、市町村で今取り組んでいただいております。
四年、六年の人たちは三年間ですが、七年の人たちは二年間ということで、その先切れて、そのことに対して交付税の上乗せ措置、また延長、そういった御提案をいただいたことはよく承知をしておりますし、今日の質疑の前に一回読み返してこの場にやってまいりました。
考え方としては正しいと思うんですよ。しかし、二〇五〇年に向かって、百万ヘクタール、やはり有機農業を広げていこうということが政策の目標の主眼でありますので、限られた予算の中でできるだけ多くのところに取り組んでいただきたい。先行して取り組んでいただいたところだけに継続的にお金を注ぐと横の広がりがないものですから、ですから、できれば三年間の間で。場所によっては、非常に有機農業に取り組んでいただいて、給食費に直接出しているところもあります。そうじゃなくて、農地を広げて、それをふるさと納税の返礼品に充てて自主財源を充実させて、それによって学校給食を充実させるような取組をしているところもありますので。
そして、最終的には、本格的には、二年間、三年間という縛りでありますけれども、五年間の目標ということ、五年先ということで結構なんですが、三十ヘクタール広げてくれるという政策目標を立てていただければ、最長二年間、一千万円、年ですね、ですから二千万円ですね、給付できる制度も付け加えてありますので、是非これを御活用いただきたいなというふうに思っております。
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川田龍平(立憲)
総理、ありがとうございます。
英国の例があります。イギリスでまず非課税。そして、アイルランド、さらにはコロンビア、マルタ、イスラエル、メキシコ、さらにはカナダ、フィリピン、インドネシアといった国もあります。日本のほかに、オーストラリアは同じ一〇％の付加価値税のうち消費税ゼロ％、カンボジアも一〇％のうち非課税と、そして韓国も非課税、一〇％、同じですね。そして、スイスも八・一％のうちの食料品については二・六％、そしてラオスは七％で非課税、タイも七％で非課税、台湾も五％で非課税と。そういった、ほかの国でも、一〇％より低い国であっても、やっぱり食料品については…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御紹介をいただきましてありがとうございました。
ですから、税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くございません。そういうことをきちんと検討させてください。それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。今私どもが導入している軽減税率との関係もございます。
それから、その多くの御紹介をいただきましたので、私といたしましてはそういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられ…
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73川田龍平(立憲)
次に、学校給食無償化について伺います。
みどりの食料システム戦略の緊急対策交付金では三年間の限定となっていますが、これ延長しないのでしょうか。来年度以降、この交付金が切れてしまう自治体があるということで、この昨日の日本農業新聞にも大分県臼杵市の例が載っていますが、この継続すべきと考えます。
オーガニック学校給食議連として、全国にこれ実現するための超党派の議員連盟をつくっておりまして、これ私も共同代表させていただいておりまして、坂本先生と宮下先生と今一緒にやっています、藤木先生もやっていますけれども。本当に是非、農水大臣に、この提言書を昨年提出をさせて…
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- （上の発言）
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江藤拓(自民)農林水産大臣
大変地域を挙げてオーガニックに取り組んでいただいて、オーガニックビレッジ、これは大変すばらしい取組で、百三十一でしたかね、市町村で今取り組んでいただいております。
四年、六年の人たちは三年間ですが、七年の人たちは二年間ということで、その先切れて、そのことに対して交付税の上乗せ措置、また延長、そういった御提案をいただいたことはよく承知をしておりますし、今日の質疑の前に一回読み返してこの場にやってまいりました。
考え方としては正しいと思うんですよ。しかし、二〇五〇年に向かって、百万ヘクタール、やはり有機農業を広げていこうということが政策の目標の主眼でありますので、限られた予算の中でできるだけ多くのところに取り組んでいただきたい。先行して取り組んでいただいたところだけに継続的にお金を注ぐと横の広がりがないものですから、ですから、できれば三年間の間で。場所によっては、非常に有機農業に取り組んでいただいて、給食費に直接出しているところもあります。そうじゃなくて、農地を広げて、それをふるさと納税の返礼品に充てて自主財源を充実させて、それによって学校給食を充実させるような取組をしているところもありますので。
そして、最終的には、本格的には、二年間、三年間という縛りでありますけれども、五年間の目標ということ、五年先ということで結構なんですが、三十ヘクタール広げてくれるという政策目標を立てていただければ、最長二年間、一千万円、年ですね、ですから二千万円ですね、給付できる制度も付け加えてありますので、是非これを御活用いただきたいなというふうに思っております。
75川田龍平(立憲)
この学校給食、小学校から無償化になるということで、来年度からです、来年の四月からということですので、是非、この学校給食、今年、是非、質が下がらないように是非やっていただけないかなと思っております。
子供たちのこの学校給食、有機に取り組んで地産地消でやると、やっぱり食べ残しが減ります。そして、このなくなったという、食べ残しがなくなったと。そして、農家も、この地元の子供たちに食べてもらえることでとても幸せだと。さらには、地域の農家の所得もこれ増えるんですね。そういった所得の倍増にもなりますし、それから地域経済が循環をして、地産地消と自給率の向上ということで…
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76江藤拓(自民)農林水産大臣
政策は、打って波及効果が大きいほどいいと思います。
特に子供の場合は、私も千葉県のいすみ市に行ってまいりました。そこで有機米を子供たちが自分たちでも育てて、そして市が、自分たちの市で財政負担をして、そして子供たちに有機米を食べさせている。私も食べさせていただきましたが、確かにおっしゃるように、子供たちは、特別なお米を食べさせてもらっているんだと、そういう気持ちを強く持っていて、残さないと言っていました。
やはり、食に対する感謝の気持ちを子供たちが持っている姿を見ましたので、これから五年間、構造改革をやるということになりますので、その中で、これは一つの…
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77川田龍平(立憲)
是非広げていただいて、是非この学校給食、有機にしていく活動を是非広げていただければなと思っております。是非よろしくお願いいたします。
次に、ＰＦＡＳ問題について、ＰＦＡＳ論文の差し替え問題について伺います。
食品安全委員会に伺いますが、これ、リスク評価とは何でしょうか。
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