先日の石破総理の発言は、石破総理が昨日の参議院予算委員会の冒頭で御発言されたとおり、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、昭和六年度補正予算や七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を……（発言する者あり）ごめんなさい、令和です、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであると承知しております。
足下では、食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々、厳しい状況に置かれているものと認識しています。
政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、昨年の水準を上回る今年の春季労使交渉の勢いを全国津々浦々に波及できるよう、適切な価格転嫁、生産性向上、あるいは事業承継やＭアンドＡの後押しなど、政策を総動員してまいります。
その上で、足下の物価高に対応するため、低所得者世帯の方々への給付金、あるいは重点支援地方交付金、政府備蓄米の活用、あるいはガソリンの小売価格が全国平均リッターで百八十五円程度となるような支援を継続してまいります。
こういった施策、迅速かつ効果的に実施していく上に、加えて、令和七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、納税者の八割強が対象となる所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税や高校無償化の先行措置などの物価高の克服に資する施策を着実に実行に移していくことも重要であると考えております。
530
鶴保庸介(自民)
以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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531鶴保庸介(自民)
次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
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532
山添拓(共産)
日本共産党の山添拓です。
総理に伺います。
総理がこの間述べておられる強力な物価高対策というのは新しい予算措置ではないということのようですが、そうしますと、結局何を指しておられるのでしょうか。
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- （上の発言）
533
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
先日の石破総理の発言は、石破総理が昨日の参議院予算委員会の冒頭で御発言されたとおり、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、昭和六年度補正予算や七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を……（発言する者あり）ごめんなさい、令和です、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだあらゆる施策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたものであると承知しております。
足下では、食料品など身近なものの価格が上昇し、国民や事業者の方々、厳しい状況に置かれているものと認識しています。
政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げの実現に向けて、昨年の水準を上回る今年の春季労使交渉の勢いを全国津々浦々に波及できるよう、適切な価格転嫁、生産性向上、あるいは事業承継やＭアンドＡの後押しなど、政策を総動員してまいります。
その上で、足下の物価高に対応するため、低所得者世帯の方々への給付金、あるいは重点支援地方交付金、政府備蓄米の活用、あるいはガソリンの小売価格が全国平均リッターで百八十五円程度となるような支援を継続してまいります。
こういった施策、迅速かつ効果的に実施していく上に、加えて、令和七年度予算案や税制改正法案を早期に成立させていただき、納税者の八割強が対象となる所得税の基礎控除の上乗せによる所得税の減税や高校無償化の先行措置などの物価高の克服に資する施策を着実に実行に移していくことも重要であると考えております。
534山添拓(共産)
たくさんおっしゃったんですが、余り強力には感じられなかったんですが。
今お話があったように、例えば東京二十三区、三月の消費者物価指数でいえば、米類が昨年より八九・六％の上昇で、もちろん過去最大です。二人以上世帯のエンゲル係数が二八・三％、これは今世紀に入って最も高くなりました。
食料品、水光熱費、ガソリン、あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います。
総理は、午前中、川田議員の質問に、食料品ゼロ税率について一概に否定するつもりはないと答弁され、先ほど杉尾議員にも、各国いかなる例があるか調べたいとお話しでした…
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535
石破茂(自民)内閣総理大臣
私、よく議事録を御覧いただきたいのですが、ゼロ税率を検討するなぞと言ったことはございません。（発言する者あり）いやいや、そういうふうにおっしゃいました、今ね。（発言する者あり）ああ、そうですか、まあいいや、いいです、いいです。
いずれにしましても、いろんな国が、つまり二つ三つではなくてやはり悉皆的に調べてみて、そこは一体、二〇％だったのか、じゃ、それはどれぐらいの時期なのか、何が対象なのか、どれぐらい下げたのかみたいなことを知識として持っておくことは必要だということを申し上げたものでございます。
これはもう累次お答えをしておりますが、消費税の必要性と…
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536山添拓(共産)
昨日の財政金融委員会では、結論ありきで議論するつもりはないということもおっしゃっています。
ですから、単に知識として得るというだけではなく、知識を得たらそれを踏まえてどう対応するかという検討が必要だと思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）
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