大門実紀史 (日本共産党)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 274 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

国の独立、安全をどう確保していくかというのは、もう全く立場が違いますので、その議論はもう続けてやってきておりますけれど、ちょっと次の問題で、緊急のことが起きておりますので、イスラエルのガザ侵攻の問題ですね。

十八日にイスラエルは、一月から発効した停戦合意を破って、ガザへの大規模な攻撃を再開しております。二十六日までに八百三十人が死亡、子供が三百人以上殺されております。

二〇二三年の十月から始まった、この侵攻が始まってからですね、死者は五万人を超えて、うち子供の死亡が一万五千六百十三人、子供が一万五千六百十三人も殺されております。もうこれは、もう本当に大規模で残忍な虐殺が今この瞬間にも起きているということでございます。これは、もう立場を超えて、ニュースや報道を見て心を痛めない方は日本の方でもいないというふうに思います。

次のちょっとパネル、このイスラエルのガザ侵攻を支えている、支えているといいますか、そこに兵器を供給してもうけている軍需企業、あるいは、借金してバンバンバンバンこの攻撃やっているイスラエル、その国債に私たちの年金が、年金積立金が出資されているという問題が今明らかになってきております。

二十四日の日に、私たちの年金をガザの虐殺に使うなという市民集会が行われました。具体的に名指しで、特にひどい企業ですね、ノルウェーが投資を外したとかということを含めて国連も指摘しているような、イスラエルでいいますと下から三つ目、エルビットですね、あるいは一番上のアメリカのキャタピラー社ですね、こういうところはもうガザで装甲車を供給するというような企業なので、特に名指しで、こういうところから出資を引き揚げるべきだということが、もう繰り返し年金基金、GPIFに求められておりますし、国会では立憲民主党の石垣のりこさんが質問されております。

なぜ引き揚げられないんでしょうか。簡潔にお願いします。

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