大門実紀史 (日本共産党)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 272 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

今日はその外交・安保論は議論する時間はないんですけれど、一言申し上げれば、安全保障のジレンマという言い方は御存じだと思うんですけど、向こうが脅威だと、こちらも増やさなきゃと、必ず向こうも増やしますよね。限りなく軍拡競争になって、行き着く先はというのがあるわけでございますので、この急拡大は何だということを問うているわけでございます。

その点でいきますと、ちょっと一言言いますと、ロシアのウクライナ侵略で何か政府は二%に増やしてというふうに思っている方が、あるいはそういうふうに聞いている方が多いんですけど、実は自民党が二%の軍事費、ああ、防衛費、皆さんの言い方は、防衛費にすると掲げたのはウクライナ侵略の前ですよね。二〇二一年の十月の総選挙ですよね。ですから、ウクライナ侵略の前から二%とおっしゃっていたわけですよね。

その点でいいますと、私は、そういうことよりも、むしろアメリカの要求、アメリカの戦略の変化じゃないかと思っておるんですけれども、これは経済的にも関係するんですが、バードンシェアリングといいまして、これも御存じですよね、アメリカは、世界的な覇権は維持したいと、でもお金は出したくなくなってきたと、で、各同盟国に出させると。そういう流れと、安保法制とか一緒になって、アメリカからの要求とかあってですね、私はそういうふうな背景があると思うんですけれども。

もう一つのグラフですね。この下の方が、アメリカ、もっと露骨な話は、アメリカの武器を買えという話ですね。これはアメリカからの兵器の購入ですけれども、ずうっと増えておりますね。

ついでにもう一つ言いますと、次のグラフ、これは日本の防衛企業がこの間の防衛費の増額でこれだけ売上げを増やしてきているということでございます。

これは個別に自民党の先生といろんな議論したこともありますけれど、やっぱり日本の、立場は違いますけどね、日本の防衛産業も育てなきゃという言い方されていましたけど、そういういろんなことがいろいろ混ぜこぜになって、私は、このリアリティーからいきますと、この二%ということが流れになってきているんではないかと思っております。

申し上げたいことは経済の話なんですけれど、こういうふうに、いろいろ理由があるのか分かりませんが、増やしていかれると。しかし一方で、国民の、さっき言いましたいろんな予算が削られていったとしたら、結局、経済も悪くなるし、防衛どころじゃなくなるというふうな日本にもなりかねないわけですよね。

総理、その点で、ちょっとこれ幾ら何でも異常じゃないですか、こんなに急に増やすというのは。考えるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

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