大門実紀史 (日本共産党)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 276 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

仕組みからいって、そういう仕組みになっているんですよね。指数会社に任せておいて、指数会社がどこに投資するかを決めるということなので、仕組みからいうとそうなっているのは分かっているんですが、もう一枚のグラフ見てもらって。

ところが、アメリカが中国の軍需企業を認定して、あれはNDAAですね、国防授権法で指定して取引を制限した企業からは、アメリカがここ駄目と言った企業からはGPIFは資金を引き揚げております。これがそのグラフでありまして、アメリカがこのチャイナモバイル、これを軍需企業だと指定したんですね。その途端、GPIFは引き揚げているんですね、結果的に言えばですね。これはなぜ引き揚げられたんですか。

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