何言っているか分からないですよね。
簡単に言います。簡単に言いますと、ＧＰＩＦが委託している、つまり、どの株に投資するかという指数を、ここに一％、ここ二％、指数を決めているところが、アメリカがこの企業について言うともう取引停止にしたと、それを指数に入れちゃったら無駄になるわけですね、簡単に言いますと。だから外したと。で、自動的にＧＰＩＦから出したお金も外れたということですね。
つまり、政治が、政治がこの企業は問題だということを表明したら、例えばですよ、どこの企業かはおいておいて、日本政府が、この企業はガザで虐殺やっていると、やっぱり人道的にも問題だと、仮にですよ、それを判断して声明でも出して、あるいは、まあ外為法とかあるんですけど、いきなりそこじゃなくても、やった場合、そのＧＰＩＦが委託している指数を形成する会社は、これはもう日本の政府が駄目だと言っていると、だから外しましょうと、そうすると自動的にＧＰＩＦが出しているお金も引き揚げられるという仕組みなんですよね。
簡単に言えば、大事なことは、ＧＰＩＦは、年金基金は法律とか仕組み上できないことになっているので、政治が、政府がこの企業駄目よと言えば除外、ＧＰＩＦも自動的に市場原理的にいって除外、引き揚げられる可能性があると。大事なことは政府の姿勢だと思うんですけどね。
その仕組みはいろいろありまして、外為法の資本規制あるんですけど、いろいろ要件がありまして、今の話がすぐ該当できるというわけでもないとは分かっております。つまり、申し上げたいことは、これだけのことが起きているときに、日本政府がきちっと、この虐殺を許さない、特にそういうところに加担している企業には日本としては取引しないということを言明された場合、自動的に指数から外されてＧＰＩＦは資金を引き揚げるということができるわけですね。
そういうふうな仕組み、仕組みといいますか、政治の判断というのが大事になっていると思いますが、総理、いかがですか。
275
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
年金の積立金は年金保険料の一部でございますから、将来の年金給付の財源でありますため、その運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされております。この考え方の下で、適切に運用成績を上げるため、ＧＰＩＦでは、ほぼ世界全域に分散投資をしてございまして、外国株式などの具体的な銘柄選択については運用受託機関に一任をしてございます。
こうした運用体制の下で、被保険者の利益のためという目的を離れ、間断なく発生し得る外交であったり安全保障等の諸問題との観点からＧＰＩＦや運用受託機関に投資の是非の判断までさせることは、年金積立金の運用を外交であったり安全保障等々…
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276
大門実紀史(共産)
仕組みからいって、そういう仕組みになっているんですよね。指数会社に任せておいて、指数会社がどこに投資するかを決めるということなので、仕組みからいうとそうなっているのは分かっているんですが、もう一枚のグラフ見てもらって。
ところが、アメリカが中国の軍需企業を認定して、あれはＮＤＡＡですね、国防授権法で指定して取引を制限した企業からは、アメリカがここ駄目と言った企業からはＧＰＩＦは資金を引き揚げております。これがそのグラフでありまして、アメリカがこのチャイナモバイル、これを軍需企業だと指定したんですね。その途端、ＧＰＩＦは引き揚げているんですね、結果的に言…
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277福岡資麿(自民)厚生労働大臣
年金積立金の運用におけます外国株式の運用につきましては、法令に基づき、投資一任契約により運用受託機関に委託して行うこととされておりまして、運用受託機関においては、ＧＰＩＦが採用したベンチマークに沿って、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法によって運用を行ってございます。
御指摘の企業につきましては、米大統領令に基づく制裁を踏まえまして、指数提供会社である米国のＭＳＣＩ社が、ＧＰＩＦが外国株式運用のベンチマークとして採用しております指標、ＭＳＣＩ―ＡＣＷＩから除外したこ…
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- （上の発言）
278大門実紀史(共産)
何言っているか分からないですよね。
簡単に言います。簡単に言いますと、ＧＰＩＦが委託している、つまり、どの株に投資するかという指数を、ここに一％、ここ二％、指数を決めているところが、アメリカがこの企業について言うともう取引停止にしたと、それを指数に入れちゃったら無駄になるわけですね、簡単に言いますと。だから外したと。で、自動的にＧＰＩＦから出したお金も外れたということですね。
つまり、政治が、政治がこの企業は問題だということを表明したら、例えばですよ、どこの企業かはおいておいて、日本政府が、この企業はガザで虐殺やっていると、やっぱり人道的にも問題だと、仮にですよ、それを判断して声明でも出して、あるいは、まあ外為法とかあるんですけど、いきなりそこじゃなくても、やった場合、そのＧＰＩＦが委託している指数を形成する会社は、これはもう日本の政府が駄目だと言っていると、だから外しましょうと、そうすると自動的にＧＰＩＦが出しているお金も引き揚げられるという仕組みなんですよね。
簡単に言えば、大事なことは、ＧＰＩＦは、年金基金は法律とか仕組み上できないことになっているので、政治が、政府がこの企業駄目よと言えば除外、ＧＰＩＦも自動的に市場原理的にいって除外、引き揚げられる可能性があると。大事なことは政府の姿勢だと思うんですけどね。
その仕組みはいろいろありまして、外為法の資本規制あるんですけど、いろいろ要件がありまして、今の話がすぐ該当できるというわけでもないとは分かっております。つまり、申し上げたいことは、これだけのことが起きているときに、日本政府がきちっと、この虐殺を許さない、特にそういうところに加担している企業には日本としては取引しないということを言明された場合、自動的に指数から外されてＧＰＩＦは資金を引き揚げるということができるわけですね。
そういうふうな仕組み、仕組みといいますか、政治の判断というのが大事になっていると思いますが、総理、いかがですか。
279
石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、ＧＰＩＦの議論は今厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、我々として、このイスラエルがやっていることをそのまま黙認をしているわけでも何でもございません。
三月の十八日に、あのように、停戦違反というそういう評価もございますが、そういうことがございました。あの地域に外務省の局長が出張いたしておりましたので、これはもう抗議、抗議といいますかね、強い懸念という言葉になりますが、合意の誠実かつ着実な履行、そして人道状況の改善、これは我が国の外務省局長から直接強く申し入れたところでございます。
また、停戦合意違反ではないかということでございますが…
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280大門実紀史(共産)
もう時間ないので、日本政府がやれることを申し上げますね。
先ほど申し上げたように、政策判断では引き揚げたりできないと。しかし、ＧＰＩＦは、出資したお金のリスク管理はしなきゃいけないことになっております。
実はＧＰＩＦは、ロシアの国債、ロシアへの出資ですね、二千三百億、大損しているんですよ。資産価値ゼロになっているんです。これは、ロシアのウクライナ侵略によって資産凍結されるとかいうこと、経済制裁あったわけですね。株式で一千七百億、社債、国債で六百億、合計二千三百億という私たちの年金のお金がもうゼロ価値になったんですね。つまり、これリスク管理をちゃんと、…
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281
鶴保庸介(自民)
時間でございます。簡潔に。
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