先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下げを前提に検討しているわけではございませんし、当然試算も行っておりません。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 543 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)
前後のやりとり
個人的な知識のためだけに動くということにはならないと思うんですよ。
ちょっと財務大臣に伺いたいんですが、二人以上の勤労者世帯の家計調査では、中間層の一年間の消費税負担幾らでしょうか。
二〇二四年、令和六年分の総務省家計調査における二人以上の勤労者世帯に関するデータに基づいて、第三分位、この方は年間の実収入は六百八十・八万円となりますが、この分位における年間の消費税負担額を推計いたしますと、約二十六万五千円となります。
昨日の財政金融委員会で小池晃議員が全国商工団体連合会の試算を示して、消費税を五%に引き下げると十二万円の減税になると指摘しました。これは政府の数字でも同様になるでしょうか。
- (上の発言)
先ほど総理からもお話がありましたように、私ども、引下げを前提に検討しているわけではございませんし、当然試算も行っておりません。
これは事実として伺いたいんですけど、負担額が分かっているわけですから、下げたらどうなるかの試算は可能ではありますよね。
いや、それ、例えば下げたところで物価がどう、それぞれの物価がどう動くのか……(発言する者あり)いやいや、そういうことなんですよ。そういったところを見極めなければ、実際どうなるかというのは、これ、ということが見えない。そして、先ほどそれは総理おっしゃったように、効果ということにもつながっていくんではないんでしょうか。
いや、だからこそ検討すべきだと思うんですよ。試算すべきじゃありませんか。