宮崎勝 (公明党)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

ありがとうございます。

次に、環境問題、生物多様性の確保に係る我が国の取組について質問させていただきたいと思います。

言うまでもなく、生物多様性の喪失は気候変動と並ぶ重大な地球環境問題であります。我が国では、絶滅が懸念される種の取引を規制するため、種の保存法により国際希少種の国内取引を制限しております。この種の保存法の見直しが検討されている現在、特に象牙取引の問題が注目されております。

象は生態系を支える森林のエンジニアとして重要な役割を果たしており、その絶滅は他の生物や人々の暮らしにも深刻な影響を与えるおそれがあります。象は、まさに生物多様性保全の象徴であり、アンブレラ種とも言われております。

これまでアフリカゾウは、象牙目的の密猟により大きな脅威にさらされ、一九八〇年代にはその半数が、その数が半減をいたしました。ワシントン条約により国際取引は禁止されましたが、二〇〇〇年代半ばに密猟が再燃、その背景には合法な国内象牙市場の存在がありました。これを受けて、二〇一六年にワシントン条約締約国会議は各国に国内市場の閉鎖を勧告、以降、米国や中国、EU、英国などが国内取引を禁止し、国内市場の閉鎖が行われました。

これに対し、我が国は、この市場閉鎖勧告は厳格に管理されている我が国の国内象牙市場の閉鎖を求める内容ではないとして、国内取引市場を維持してまいりました。つまり、日本の国内市場は政府の厳格な管理によって国際的な違法取引のネットワークから切り離されているという主張であります。その根拠については、ワシントン条約ゾウ取引情報システムの最新の報告においても、我が国の市場は密猟や違法取引に関与していないと評価されていると説明されてきました。

そこで、経済産業省に伺いたいと思います。

ワシントン条約の国内象牙市場閉鎖勧告が日本の市場には当たらないとされる理由について、今私が述べた理由でいいのかどうか、確認したいと思います。

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