今お尋ねのありました今国会における内閣提出法律案につきましては、今年の一月の閣議におきまして、政府として閣議決定の期限を三月十四日としたところでございます。
林芳正 (自由民主党)内閣官房長官
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)
前後のやりとり
では、検討を努力すると総理おっしゃってくださいました。
これまで、見直す、検討すると繰り返された、こういう事実があり、厚労と財務で全く相反する、こういう側面を有していることから、この見直しはさっきの見直しと違って根拠も理屈もあるんです。これ、これこそ見直しをちゃんと行うべきじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
だから、どっちにも根拠があるわけですよ。どっちかが根拠レスだったら話は簡単なんですが、どちらにも根拠はございます。 で、私は、どの大臣をやっておったときもそうなんですが、役所の文書で「検討する。」という文書は絶対認めないということを言ってまいりました。検討し、成案を得るでなければ駄目なので、はい、見直します、検討しますで済ませるつもりはございません。 ただ、ここでどっちか決めろと言われても、なかなかそういうことにはなりませんので、それは、制度の沿革、あるいは税収、あるいは保険料収入等々にも影響があるのは事実でございます。その辺りもよく精査をして、結論…
結論を得る努力をされると内閣のトップである総理がおっしゃいましたので、これからの議論の推移を見ていきたいと思います。
ここで、官房長官にお伺いいたします。
現役世代、特に就職氷河期世代の老後に関係してきますのが年金制度でございます。年金制度改革については、去年、五年に一度の財政検証も行われ、年金改革待ったなしの状況です。
この年金制度改革関連法案については、この国会提出予定法案としてラインナップされていましたが、提出期限、報告されていたかと思います。この通常国会の内閣提出法律案の提出期限はいつでしたでしょうか。
- (上の発言)
今お尋ねのありました今国会における内閣提出法律案につきましては、今年の一月の閣議におきまして、政府として閣議決定の期限を三月十四日としたところでございます。
今日は三月二十八日ですので、もう三月十四日、提出期限を過ぎております。
この通常国会に提出をするとしていた法案の中で提出遅延となったものは何か、お教えください。
内閣提出法律案の閣議決定の期限、三月十四日でございますが、ここまでに閣議決定をできなかった法律案は、ただいま御指摘のありました、この社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案と、もう一つ、船員法等の一部を改正する法律案の二件ということでございます。
では、今ちょうど年金制度改革の話、就職氷河期世代と絡めてしましたので、お伺いいたします。
いまだ年金制度改革関連法は国会に提出をされておりませんが、なぜ遅れているのでしょうか。