日本共産党の大門実紀史でございます。
予算案の審議ずっと続いておりますけれども、国民生活向けの予算が削減されたり抑制される一方で、防衛費、軍事費が異常に突出して急増をしております。今日は、この問題を経済、財政の面から考えてみたいというふうに思います。（資料提示）
パネルに示しましたが、いわゆる五年間で四十三兆円の防衛費というのは歳出ベースでございまして、船舶や航空機などは契約だけ先にして支払は後年度ということがあるわけでございます。そういう意味で、契約ベースで見た軍事費をパネルの上段の上の方に示しました。もう三年間で既に三十五兆円になっております。このペースが続けば、契約ベースの軍事費は五年間で五十兆円以上になる見込みでございます。
そんなにお金があるんだったら、もっと物価対策やってほしいとか、高額療養費の引上げ止めるどころか引下げ、限度額引き下げてほしいとかですね、もう様々国民の方々が思うのは当然のことでございます。
私たちは、日本共産党は、軍事費拡大そのものに反対してきておりますし、こういう軍事費を削って暮らしに回すべきだということはもう長年主張してきております。
ただ、防衛費の増額は必要じゃないかと思う方も、そういうふうに思っておられる国民の方も、幾ら何でもこんな一気になぜ増やすのかと、これは一体どういうことなのかというふうに疑問を持っていらっしゃる方も対話の中で感じるわけでございます。ですから、世論調査でも、二倍化に向けた防衛増税には反対という声が多数になっています。
さらに、トランプ政権が表明しているように、ＧＤＰ比三％の要求に応えようとすると、ＧＤＰ、名目で六百兆の三％とすると十八兆円ということになります。もう際限のない防衛費、軍事拡大になると思います。
まず、加藤財務大臣にお聞きしたいんですけど、このＧＤＰ比二％ですら、剰余金とかいわゆる埋蔵金を寄せ集めて、財源を捻出するのに四苦八苦されております。当面の財源確保でさえ、先の見通しが、取りあえずは手当てしたけど先の見通しが立たないと。この上、この軍拡続けようとしますと、相当の国民生活予算の削減あるいは国民向け増税が必至になってしまうのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
259
礒崎哲史(国民)
今大臣に御説明いただいた内容はどれも大事なので進めていただきたいんですが、あわせて、人的なネットワークをどうやってつくっていくかというのが大変重要になっていきます。その意味では、このルールメーキングが中心的になっているヨーロッパという地域に、それこそ駐在ですね、出張ベースではなくて、向こうに拠点をつくって、そこに長い間いる人材、そこの中で人的ネットワークをつくっていくということも併せて進めていく必要が私はあると思っていますので、そうした点もしっかりと御検討いただけますことをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
260
鶴保庸介(自民)
以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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261鶴保庸介(自民)
次に、大門実紀史君の質疑を行いたいと思います。大門実紀史君。
この発言のページ
- （上の発言）
262
大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史でございます。
予算案の審議ずっと続いておりますけれども、国民生活向けの予算が削減されたり抑制される一方で、防衛費、軍事費が異常に突出して急増をしております。今日は、この問題を経済、財政の面から考えてみたいというふうに思います。（資料提示）
パネルに示しましたが、いわゆる五年間で四十三兆円の防衛費というのは歳出ベースでございまして、船舶や航空機などは契約だけ先にして支払は後年度ということがあるわけでございます。そういう意味で、契約ベースで見た軍事費をパネルの上段の上の方に示しました。もう三年間で既に三十五兆円になっております。このペースが続けば、契約ベースの軍事費は五年間で五十兆円以上になる見込みでございます。
そんなにお金があるんだったら、もっと物価対策やってほしいとか、高額療養費の引上げ止めるどころか引下げ、限度額引き下げてほしいとかですね、もう様々国民の方々が思うのは当然のことでございます。
私たちは、日本共産党は、軍事費拡大そのものに反対してきておりますし、こういう軍事費を削って暮らしに回すべきだということはもう長年主張してきております。
ただ、防衛費の増額は必要じゃないかと思う方も、そういうふうに思っておられる国民の方も、幾ら何でもこんな一気になぜ増やすのかと、これは一体どういうことなのかというふうに疑問を持っていらっしゃる方も対話の中で感じるわけでございます。ですから、世論調査でも、二倍化に向けた防衛増税には反対という声が多数になっています。
さらに、トランプ政権が表明しているように、ＧＤＰ比三％の要求に応えようとすると、ＧＤＰ、名目で六百兆の三％とすると十八兆円ということになります。もう際限のない防衛費、軍事拡大になると思います。
まず、加藤財務大臣にお聞きしたいんですけど、このＧＤＰ比二％ですら、剰余金とかいわゆる埋蔵金を寄せ集めて、財源を捻出するのに四苦八苦されております。当面の財源確保でさえ、先の見通しが、取りあえずは手当てしたけど先の見通しが立たないと。この上、この軍拡続けようとしますと、相当の国民生活予算の削減あるいは国民向け増税が必至になってしまうのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
263
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
安全保障の必要性はちょっと、これまでも述べていますからあえて申し上げませんが、この防衛力の抜本強化のための財源確保、これは、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということでありますけれども、四分の三は国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一、約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いすることとしております。
こうした取組を進める中においても、社会保障や教育といった国民生活を…
この発言のページ
264大門実紀史(共産)
そのお考えは何度も聞いているんですけど、そんなことは可能なのかという数字だと思うんですよね。
赤澤経済財政担当大臣でございますか、ちょっと経済の面からお聞きしたいんですけれども、ＧＤＰ比二％の防衛費だけでも予算を圧迫しております。これ更に増えていくとなると、国民予算が何らかの形で、あるいはこちらへ使ったために回せないと。今回の剰余金とか埋蔵金だって本当は国民生活に回せばよかったんですが、回せないわけですね。そんなことも含めて、更に国民生活予算が削減を、増えることはないと、削減されていくと。その上、三％になりますと、更に社会保障の負担増、給付の削減、増税…
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265
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定をした国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じてきております。
財務大臣からも御答弁あったように、引き続き、行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な財源確保をしつつ防衛力の抜本的強化に取り組みますが、同時に、社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算についてはしっかりと措置していく考えでございます。このため、防衛力の強化によって他の分野の予算が確保できず経済に悪影響があるとの委員の…
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