諸事情が許せばの話でございますが、明日、硫黄島で、硫黄島でのあの死闘が繰り広げられて、栗林中将、そしてまたアメリカ海兵隊、本当に死闘というような戦いが繰り広げられた、日米合同の慰霊祭が行われます。諸事情が許せば私も参列したいと思っております。これ、名誉の再会という、もう昭和六十年からかな、ずっと続けられている行事でございますが、やっぱりそういうものなんだろうなと思っております。
日米は、当然、主権国家として、国益も違います。国柄も違います。利益が重ならないところもたくさんあります。そしてまた、非対称的双務関係とは何なんだという安全保障の主たる状況というものがございます。そういうものについて率直に意見を交わすということが大事なんではないでしょうか。ウィン・ウィンって言葉を余り軽々しく使いたくはないのですけれども、双方が利益にならなければいかぬと。そして、日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながっていくということを我々は目指していかねばならないと思っております。
自由、民主主義、法の支配、そういうことを共有する日米両国が共に世界の平和と繁栄のために何ができるかということ、今委員が御指摘になった自動車のお話もそうでございます、そういうことを全部考えながら、これからの日米関係を更に強固なものにしてまいりたいと存じます。
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鶴保庸介(自民)
速記を起こしてください。
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3鶴保庸介(自民)
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。堀井巌君。
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堀井巌(自民)
おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、また同僚議員の皆様に感謝をいたします。
早速質問に入らせていただきます。
まず、日米関係について伺いたいと存じます。
戦後八十年、その都度その都度様々な課題を解決しながら、今、日本とアメリカとの関係は最も深い信頼関係で結ばれていると言っても過言ではないと思います。他方で、現下においては、例えば、米国新政権の下で四月二日から日本車を含む全ての輸入車に対して二五％の関税を課すという意向も示され、そのような課題もあるわけでございます。
石破総理…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
諸事情が許せばの話でございますが、明日、硫黄島で、硫黄島でのあの死闘が繰り広げられて、栗林中将、そしてまたアメリカ海兵隊、本当に死闘というような戦いが繰り広げられた、日米合同の慰霊祭が行われます。諸事情が許せば私も参列したいと思っております。これ、名誉の再会という、もう昭和六十年からかな、ずっと続けられている行事でございますが、やっぱりそういうものなんだろうなと思っております。
日米は、当然、主権国家として、国益も違います。国柄も違います。利益が重ならないところもたくさんあります。そしてまた、非対称的双務関係とは何なんだという安全保障の主たる状況というものがございます。そういうものについて率直に意見を交わすということが大事なんではないでしょうか。ウィン・ウィンって言葉を余り軽々しく使いたくはないのですけれども、双方が利益にならなければいかぬと。そして、日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながっていくということを我々は目指していかねばならないと思っております。
自由、民主主義、法の支配、そういうことを共有する日米両国が共に世界の平和と繁栄のために何ができるかということ、今委員が御指摘になった自動車のお話もそうでございます、そういうことを全部考えながら、これからの日米関係を更に強固なものにしてまいりたいと存じます。
6堀井巌(自民)
是非、総理の御尽力に期待申し上げます。
次に、平和安全法制について伺います。
十年前の二〇一五年九月十七日、この委員会室で百時間にわたる審議の末、平和安全法制が採決をされました。当時いろいろ、戦争法案という声もありましたけれども、その後の近隣諸国の動向を見るにつけ、まさに同法が我が国の平和と安全のために寄与してきたことを痛感しております。
二〇一九年四月には、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党、共産党の五党の方々が平和安全法制廃止法案を参議院に提出をされました。私は、この法案は廃止すべきではなく、しっかりとこの法案を前提に平和を守り抜いていくこ…
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中谷元(自民)防衛大臣
今から十年前になりますが、二〇一五年に成立をいたしました平和安全法制には、私も防衛大臣そして安保法制担当大臣として関わらさせていただきました。この委員会の部屋におきましても、憲法と自衛権などの関係におきまして見解をお示ししまして活発な議論をさせていただきましたが、この平和安全法制の制定によりまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるようになりました。
その後、具体的な取組といたしましては、平素からの規定として、自衛隊法第九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器等の、武器等防護に係る警護、これを継続的に実施をしてきておりまして、これまで米軍及びオースト…
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8堀井巌(自民)
ありがとうございました。
次に、国際協力強化の必要性について伺いたいと思います。
日本のこのタンカーというのは、中東からホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、そして台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通って日本に原油を運んでいます。毎日九十隻が海に浮かんで運んでくるわけであります。日本は輸出入のほとんどを船に頼る海洋国家であります。仮に、例えば台湾有事が起こってバシー海峡を自由に航行できなくなりますと、大きく南に迂回しなければなりません。ガソリンや灯油の価格が大幅に上昇するということで、国民生活にも多大な影響が出てくるわけでございます。
今…
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