ありがとうございます。
一方で、他国は今回のアメリカの関税に対しては対抗措置をしようというような動きも出ていますが、日本政府として、今回のアメリカの追加関税に対しての対抗措置等については何かお考えがありますか。
浜口誠 (国民民主党)
2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 504 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
前後のやりとり
501
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）米国との外交上のやり取りについて、つまびらやかにすることは差し控えたい、つまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国は関税措置の対象となるべきでない旨を申し入れてきたのにかかわらず、日本が除外されていない形で関税措置が発表されたことは極めて遺憾であります。 自動車産業、先生ももう本当御承知だと思いますけど、我が国の基幹産業でありまして、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しているところで、自動車業界からは、私自身も伺いましたけど、広範囲に影響を及ぼす、影響が懸念されるとの声をいただいたところであります。 その上で、今般、米国…
武藤大臣から今受け止めをいただきましたけれども、石破総理として今回の追加関税についてどう受け止めておられるのか、総理のお考えをお伺いします。
503
石破茂(自民)内閣総理大臣それは極めて遺憾なことであります。 ただ、トランプ氏の今朝早くからのテレビを見ておりますと、要するに、アメリカはこれだけ収奪されてきたと、関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだと。敵も味方もないと、ひどい味方もいると。何を言っておるかよく分からぬなという感じでありますが、何となく論理として非常に通りにくい、少なくとも私にとっては理解し難い部分もございました。 今経産大臣が申しましたように、それはもう非常に遺憾でございます。ですが、要はどっちが得かよく考えてみようという世界だと思っておりまして、私ども、自動車に限らず、アメリカに世界…
- （上の発言）
ありがとうございます。
一方で、他国は今回のアメリカの関税に対しては対抗措置をしようというような動きも出ていますが、日本政府として、今回のアメリカの追加関税に対しての対抗措置等については何かお考えがありますか。
505
石破茂(自民)内閣総理大臣それは、あらゆるものが選択肢としてございます。貿易協定にも反するものだという見解も、私は当然首肯し得るものだと思っております。
さればこそ、どういう対応が一番早いのだ、一番得なのだ、双方の利益なのだということでございまして、それはその中に対抗措置というものも当然入っていないわけではございませんが、現時点においてそれが一番早くて一番得だというようなことだというふうに、私自身、現時点において認識はしておらないところでございます。あらゆる措置は選択肢としてございます。
ありがとうございます。
では、具体的に日本にどのような影響があるのか。今回、二五％の追加関税ということですが、乗用車は今二・五％ですので、そこに更に追加で二五が掛かると。トラック、今二五％ですから、そこに二五というと五割ですね、五割の関税が掛かると。
じゃ、その他の自動車の基幹部品と言われるエンジンとかトランスミッション、いろんな幅広い部品がありますけれども、どの分野までこの追加関税の対象になっているのか、で、結果としてどの程度の影響が日本全体に及んでいくのか。この辺について、経産省始め、分析されている点があったら教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 米国政府の発表内容によりますれば、米国の輸入される自動車及び自動車部品に対し、既存の関税に追加する形で二五％の関税が課されるものと認識しております。この内容からしますれば、委員御指摘のように、乗用車については、現状二・五％の関税に更に二五％が課されて合計二七・五％になり、トラックについては、現状二五％の関税に更に二五％課されて合計五〇％になるものと理解しております。 また、関税の対象となります自動車部品として、エンジン、トランスミッションなどが挙げられておりますが、他方で、追加関税の対象となる具体的な品目が現時点では網羅的に示さ…