村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

水岡委員の御質問に答えたいと思います。

自治体の教員に関しましては、勤務条件に関する労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行うこととされております。総務省としましては、人事委員会等が有する労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえまして、様々な機会を捉えて、過重労働に対する監督指導などを徹底して行って、助言しているところであります。

さらに、人事委員会は、勤務条件に関する苦情処理や措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。人事委員会におきましてこれらの権限が適切に行使され、教員の過重労働を始めとする自治体職員の勤務条件に関する課題が改善されることとなるよう、引き続き必要な助言を一生懸命やっていきたいと、そういうふうに考えております。

前後のやりとり

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