武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 353 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）

前後のやりとり

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• 350武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  質問をもう一回ちょっといいですか。

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• 351鶴保庸介(自民)

  もう一回質問してくれということです。よろしくお願いします。

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• 352小沼巧(立憲)

  ちょっと勘弁してよという話ですけど。

  今の基金の残高が終わってしまったら、もう追加の補助金とかは補填することを想定していないんだと、それが令和七年度の予算案の乗り切る考え方なんだという理解で合っていますね。

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• （上の発言）

  353武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  済みません、委員、申し訳ありません。

  直近さっき二・五円って言ったんですけど、今直近で三・八円。ちょっとまた上がり始めたということであります。

  それから、今のお話で、想定していないんじゃないかということですけれども、現実、今のところ想定していないということになります。

• 354小沼巧(立憲)

  だとするならば、暫定税率の廃止ということの議論も正直いつになるか分からない。本当に、七年度、令和八年三月三十一日まで今の予算案で乗り切れるんでしょうか。心配になっちゃいます。心配になっちゃうと、国民経済にとっても本当大変です。国民は不安に思っています。大丈夫なんだとするならば、根拠を基に答弁を政府からお願いします。

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• 355加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今の経産大臣からもお話がありましたように、足下そういう水準でありまして、一・二兆、そして三月分のどれだけ掛かったかによってそれが少し減ります。それから、それ以外に灯油等の支援もさせていただいています。

  そういったところをやりながら、それから従前から言っております出口、どういう形でこの出口を出していくのか、そういうのを総合的に見ながら、当面、この予算というか、この残高の中で対応するということ、今考えているのはそういうことでございます。

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• 356小沼巧(立憲)

  議論をしたいと思います。 出口について考えなきゃいけないということは分かる。税率の廃止ということは税制ですから、恒久的なものにならざるを得ないというのは分かります。 しかし、それは役所の論理と、私も役人だったらそう考えた。我々政治家として議論をしたいということを考えると、国民感情としては必ずしもそうじゃないんじゃないのか。この一年間、令和七年度という予算案と税制案でありますから、この一年間に限って、そのような暫定税率を廃止する、それに相当するような例えば予算措置を行うということも、一つ国民感情に寄り添う強力な物価高対策としてあり得るのではないかと思い…

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