2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 577 発言）
ありがとうございました。
次に、日本語を海外で普及することの重要性について伺います。
海外に出かけますと、多くの国で日本語に興味を持つ方いらっしゃいます。大変うれしいことであります。日本のアニメ、漫画等も大人気であります。日本語を学習すると、大変日本に対する親近感を持つ方も多いというふうに感じます。
例えば、イギリスはブリティッシュカウンシルという英語教育普及のための機関を、国際機関をたくさん世界各国に設けていますし、また中国も孔子学院という中国語普及の機関を日本を含む世界中の大学内に設置したりしております。ただ、アメリカにおいては、中国のこの孔子学院というのは、宣伝工作活動の拠点となっているというふうな疑いから、もうアメリカ国内ではかなり閉鎖されているということに我が国においても留意する必要があるというふうに思います。
我が国がこの日本語教育をしっかりと海外で普及していくことが極めて重要だと思いますけれども、その点について、外務省の考えはいかがでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
日本はもう財政事情も厳しいのでＯＤＡ減らしたらどうだという議論も時々聞かれるところであります。それなりに傾聴に値するお話もございますが、我が国自身、開発協力、世界からの開発協力に随分と恩恵を受けてきたのではないかということでございます。 これは竹下登先生が生前によく言っておられたことでございますが、例えば世銀の融資、東海道新幹線、東名高速道路、名神高速道路、随分と世銀の融資のお世話になりました。これ、東名高速道路の借款の返済が終わったのって一九九〇年でございます。私どもは多くの国の開発援助の恩恵を受けてきた。で、もう日本は経済大国になった、インフラも整…
10堀井巌(自民)
この国際協力に関連して、今度は海底ケーブルについて話をしたいと思います。 日本は、インターネットなどの国際通信の九九％、海洋国家ですから海底ケーブルに依存しております。我々が使っているインターネット、もうこれほぼ全て海外のこの海底ケーブルの恩恵を被ってつないでいるわけであります。まさに、我が国の経済の最重要基盤、安全保障上も極めて重要なインフラがこの国際通信海底ケーブルだと思います。 もし、この海底ケーブルの生産、敷設、保守を他国に依存するようなことになれば、ケーブル、最近、切断事案というのがヨーロッパのバルト海やあるいは台湾周辺で起こっておりますけ…
11石破茂(自民)内閣総理大臣
今後、通信需要というのは、委員が一番御案内のことだと思いますが、物すごく急増してまいります。もちろん、衛星による通信もございますが、やはりその圧倒的多くを海底ケーブルに頼っているという状況において、その敷設あるいは保守、そういうことにおいて自律性を確保する、あるいは同志国との連携を更に深めるということは極めて重要だと認識をいたしておるところでございます。 今月の十八日にミクロネシア連邦の大統領がお越しになりましたが、その際に、海底ケーブルの陸揚げ局建設支援についての公文の交換に立ち会ったところでございますが、やはり我が国が自律性を持っていく、そして同志…
12堀井巌(自民)
ありがとうございました。
次に、日本語を海外で普及することの重要性について伺います。
海外に出かけますと、多くの国で日本語に興味を持つ方いらっしゃいます。大変うれしいことであります。日本のアニメ、漫画等も大人気であります。日本語を学習すると、大変日本に対する親近感を持つ方も多いというふうに感じます。
例えば、イギリスはブリティッシュカウンシルという英語教育普及のための機関を、国際機関をたくさん世界各国に設けていますし、また中国も孔子学院という中国語普及の機関を日本を含む世界中の大学内に設置したりしております。ただ、アメリカにおいては、中国のこの孔子学院というのは、宣伝工作活動の拠点となっているというふうな疑いから、もうアメリカ国内ではかなり閉鎖されているということに我が国においても留意する必要があるというふうに思います。
我が国がこの日本語教育をしっかりと海外で普及していくことが極めて重要だと思いますけれども、その点について、外務省の考えはいかがでしょうか。
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生稲晃子(自民)外務大臣政務官
堀井先生御指摘のとおり、海外での日本語教育を支援していくことは、海外における日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながることから、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識をしています。 このような認識の下で、外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の派遣や学習教材の開発、提供等、海外における日本語教育の環境整備に努めています。また、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、現地日本語教師のアシスタントとして日本語母語話者を派遣する日本語パートナーズ事業も推進をしています。 私自身、本年一月にチリとブラジルのサン…
14堀井巌(自民)
是非積極的に頑張っていただきたいと思います。 次に、日本版ＥＳＴＡの早期導入について伺いたいと思います。 米国においては、ビザ免除者、例えば日本人が観光目的などで短期滞在として米国に入国する際には、ＥＳＴＡと呼ばれる電子渡航認証システムにより事前に申請することが義務付けられています。渡航者の適格性が審査されています。 日本は、七十一か国・地域に対して、観光等で日本に短期滞在する場合にビザ免除を認めているわけですけれども、ビザなしで入国をして不法残留となる事例も多いと承知しています。例えば、令和七年一月現在、不法残留者が七万四千八百六十三名ですが、短…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘ありました日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさに今おっしゃいましたように、査免、ビザ免除国から来日をして不法滞在になっている者も極めて多い、これ我々も危機感を持っております。 そういった中で、この日本版ＥＳＴＡ、これ、好ましくない外国人の上陸、これを未然に防ぐ、その観点からも極めて大事でありますし、あるいは、これからインバウンドも増えていく中で、入国審査の円滑化という観点からも極めて重要と思っております。 そういった中で、これまで二〇三〇年を目指すと、導入を目指すということで申し上げてまいりましたが、今、諸外国の実態調査、これを早急に進め…