武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 246 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

電気・ガス料金負担軽減支援でありますけれども、電気、電力使用量の最も大きい一月から三月にかけて支援する方針ということでやっております。

この理由ですけれども、四月には、例年であれば標準的な世帯の電気の使用量は減少してくる方向でございます。このため、支援の終了後であっても月額の電気料金は三月より減少する見込みで私どもは考えております。

ただし、今後も燃料輸入の価格や電気料金の動向はしっかり注視していきたいというふうに思っております。

前後のやりとり

242の発言を見る

250の発言を見る