礒崎哲史 (国民民主党)

2025年3月28日・第217回国会 参議院 予算委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 241 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 577 発言)

今大臣から来年度の前半という一つ期間というものが示されたわけでありますけれども、そうしますと、出口として次にどうするかということをやはり考えておかなければいけないというふうに思います。

もう御案内のとおりでありますが、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意において、ガソリンに関してはこの暫定税率廃止をするということが既に合意をされているという背景があります。

そうしますと、この激変緩和措置の出口戦略を考えていくに当たっては、当然、この三党合意にあります暫定税率の廃止というものもこの出口戦略の中に含まれると考えてよろしいでしょうか。

前後のやりとり

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