衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
2025年2月27日・324 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい6人 / 15発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい5人 / 14発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 10発言
- 原発をなくしてほしい1人 / 5発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい4人 / 4発言
- ガソリン代を下げてほしい2人 / 3発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 3発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい2人 / 3発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 2発言
- 介護職員の給料を上げてほしい1人 / 1発言
- 治安を良くしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。 二月二十六日 本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 伊藤 達也君 齋藤 健君 古屋 圭司君 奥野総一郎君 酒井なつみ君 西田 薫君 二月二十六日 齋藤健君が委員長の指名で、主査に選任された。 令和七年二月二十七日（木曜日） 午後一時開議 出席分科員 主査 齋藤 健君 伊藤 達也君 福原 淳嗣君 古屋 圭司君 向山 淳君 東 克哉君 奥野総一郎君 酒井なつみ君 福森和歌子君 山 登志…
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齋藤健(自民)これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました齋藤健でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）令和七年度の経済産業省関係予算について御説明申し上げます。 日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。 昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。 特に、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を打ち出していくことが必要です。 このため、令和七年度経済産業省関係予算として、一般会計三千五百二十五億円、ＧＸ推進対策費六千八百三…
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齋藤健(自民)この際、お諮りいたします。
ただいま武藤経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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齋藤健(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
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齋藤健(自民)以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
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齋藤健(自民)この際、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。若山慎司君。
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若山慎司(自民)自由民主党の若山慎司でございます。
本日は、経済産業の分野についてお尋ねをさせていただくんですが、本来であれば木曽川を挟んでの武藤大臣にいろいろとお話をお伺いしたいところではございますが、まだまだ私はその域に及んでおりません。本日の質問内容につきましては全て政府参考人の皆さんにということで予定をしておりますので、この場で一旦御退席をいただきましても結構でございます。長時間ですけれども、頑張っていただきますように。
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齋藤健(自民)では、武藤大臣、御退席、結構ですので。
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若山慎司(自民)それでは、質問をさせていただきたいと思います。 今般、中小企業の助成や金融支援についてお伺いをしたいと思います。 我が国の中小・小規模事業者の多くは、コロナ禍以降、物価高、燃油高、人手不足、円安といった様々な要因により、大変厳しい経営環境にさらされております。 私の地元におきましても、多くの御相談が寄せられていますけれども、通常ですと資金繰りであるとか売上げの減少、原材料費の高騰といったところなんですけれども、そればかりでなくて、事業承継に不安を感じている、仕事はあるけれども、増産したくても人手がない、派遣で埋めても採算が合わない、利益率が悪化して…
お答えいたします。 まず、金融面からの措置について申し上げます。 日本政策金融公庫は、多様なニーズに対応するべく様々な融資制度を措置しておりまして、例えば、コロナ特別貸付けを利用して、引き続き厳しい状況にある中小企業の皆さんの借換えに対応いたしますため、危機対応後経営安定貸付を新たに創設しております。 また、地域の民間金融機関との協調融資を促進する資本性ローンも拡充したところでございまして、現場の各支店は、必要となる計画策定に向けたアドバイスをするなど、寄り添いながらその利用をサポートしているところでございます。 加えまして、創業希望者やスタート…
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若山慎司(自民)ありがとうございました。 実際に、ほかにもこれまで動いている助成事業もたくさんあろうかと思います。中小企業の皆さん、経営者の皆さんから出てくることは、やはり、そういったものが多くあり過ぎて、どれが自分のところに当てはまるのかというのがなかなか分かりにくいというようなお話もございますので、是非、フローチャートのようなものの中で、分かりやすい補助事業の紹介の仕組み、適性診断みたいなシステムがあると非常に便利かなと思っております。 また、いろいろな補助事業の採択を受けた後の事務手続についても、なかなか事務局との、説明の不十分さとか行き違いなどでせっかくの補…
お答え申し上げます。 激変緩和事業でございますけれども、これは、原油価格の高騰が国民生活それから経済活動に与える影響を緩和することを目的とした補助事業として実施をしているものでございます。 これまで、原油価格の変動に応じまして、補助額を柔軟に調整しながら、小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。現在は、ガソリンの小売価格で申し上げますと、全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるように支援を継続をしてございます。これは、補助がなければ百九十八円程度となるところ、十三円程度の補助を行うことで小売価格を抑制をしてきてまいっております。 本事業では…
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若山慎司(自民)国民生活、ひいては全産業に大きな影響を与える状況でございますので、しっかりとお進めいただくと同時に、こうしたことには不測の事態もこれまで何度も我々は経験をしてきたところでございます、どうぞ引き続き時宜を得た御対応をお願いしてまいりたいと思います。 次に、繊維産業の再生ということについてお伺いをいたします。 私の地元一宮を含む尾張地域というのは、繊維産業の一大集積地でございまして、尾州織物として世界に誇るブランドを有しております。これからもこのブランドを守っていくために、地域における繊維産業の実態を正確に把握して対策を講じていくという必要があるというふ…
お答え申し上げます。 我が国の繊維産業、尾州、一宮産地を始めとする各地に形成された繊維産地が中心となって、高品質かつ風合いや肌触りがよい生地を製造することで、国内外から高く評価をされてきたというふうに承知をしています。 一方、先生から御指摘あったように、近年の繊維産業は、国内生産量が減少をしてございまして、その中で、事業者、従業員、減少傾向にございます。特に、撚糸、染色工程を中心に、高齢化、人材不足、こういったことで事業の継続が非常に難しくなるということも発生していますし、安価な海外製品に対する国内製品の競争力の低下の影響を受けて、製造工程におけるサ…
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若山慎司(自民)ありがとうございました。 まさに今、この瞬間、多分、その検討会、今日行われているのではないかなと思いますけれども、地元からも出席をさせていただいて、御意見をおっしゃっていただいているというふうにも伺っております。 繊維産業の構造について考えると、ただいま御説明のあった検討会に、製造工程の上流部分、今お話のあった撚糸であるとか染色であるとか、こういった工程に携わる企業の声も直接的に反映させられるような仕組みというものも今後引き続いて取り組んでいただきたいと思っております。 また、国の補助制度は、機械なんかの設備の部分で、先端技術の設備導入に関する補助…
お答え申し上げます。 愛知県には、宇宙産業に加えて、自動車、航空機等の産業で培った技術力、製造基盤が存在しており、宇宙産業の成長を支えるポテンシャルのある地域の一つだというふうに認識をしてございます。 経済産業省としては、宇宙戦略基金等を通じた支援により、こうした宇宙産業の成長を後押しをしていきたいと思いますが、具体的には、昨年度、まず補正で千二百六十億円措置をされていますが、ここでやろうとしていることは、多数の衛星を配備をして高頻度な観測それからリアルタイムな通信を可能とすることで、国民の生活や産業を支え、安全保障にも寄与する衛星コンステレーション…
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若山慎司(自民)ありがとうございました。 あわせて、ここで申し上げるのもあれですが、今お名前を拝聴していて気づきましたが、私、秘書時代に大変お父様の伊吹先生にお世話になりまして、こんなところで御挨拶を申し上げることではないかもしれませんけれども、お名前から、うっと思って、気づいて、つい口に出てしまいました。申し訳ございません。 それでは、あとは、時間のこともあると思いますので、ちょっと一括してお話を申し上げたいと思います。万博と観光産業についてということで、この後、二問予定をしておりましたが、総括的にちょっとお話しさせていただいて、それぞれもし御答弁をいただけるもの…
御質問ありがとうございます。 万博では、参加国の特色を生かした海外のパビリオンですとか、それから、それを始めとした多彩なパビリオンが体験いただけます。それから、音楽ですとか文化関連のイベントも連日開催されますので、ある意味非常に魅力的なコンテンツがあふれているわけですが、御指摘ございましたとおり、まずは、何が見られてどんな体験ができるのかというのを分かりやすくお伝えしていくことが大事だというふうに私どもも考えています。 来場者の関心というのは、いらっしゃっていろいろ発見していただくというのが非常に大事だとは思っているんですが、あえて私の個人的な推しを…
お答え申し上げます。 インバウンド観光、アウトバウンド観光、それぞれ、地域の消費を拡大する観点又は旅行業や航空業界の活性化という観点から非常に重要であると認識しております。 経済産業省におきましては、インバウンド観光につながるイベントや日本の魅力を発信することを通じて観光産業を支援してきております。 具体的に申し上げますと、令和五年五月に観光立国推進閣僚会議において決定された新時代のインバウンド拡大アクションプランに掲げられた目標実現に向け、東京国際映画祭や伝統的工芸品月間国民会議全国大会のほか、地方誘客にもつながるクリエーティブ領域における地域資…
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若山慎司(自民)ありがとうございました。
私自身も非常に楽しみに万博を迎えたいと思っております。また、観光産業の一層の振興に私自身も微力を尽くしながらやってまいりたいと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
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齋藤健(自民)これにて若山慎司君の質疑は終了いたしました。
次に、向山淳君。
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向山淳(自民)自由民主党の向山淳でございます。
本日は、質問の機会をありがとうございます。今回、議員としての初めての質問に立たせていただきます。（発言する者あり）はい。
武藤大臣宛ての質疑はございませんので、差し支えなければ御退席をいただきまして結構でございます。ありがとうございます。
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齋藤健(自民)大臣、御退席ください。
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向山淳(自民)それでは、続けさせていただきます。 さて、二月の十八日に、我が国のエネルギー基本計画及びＧＸの二〇四〇ビジョンというものが閣議決定をされました。令和七年度の予算においても種々その方針に沿った事業が掲載をされておりますが、本日は、その中でも、私の地元の北海道道南でも開発が進んでおります洋上風力発電について、まずお伺いをしたいというふうに考えております。 私自身、エネルギーの安全保障を一つのライフワークにしたいというふうに思っておりまして、前職の商社時代にダニエル・ヤーギンの「石油の世紀」という本を読んで大変衝撃を受けまして、歴史的にもエネルギーの獲得競…
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、我が国におきまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 政府としまして、今御紹介いただきましたとおり、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまで既に約五ギガワットの案件を創出しているところでございます。今後、二〇四〇年の案件形成目標を達成していくために、領海内の案件形成を着実に進めていくとともに、洋上風力発電設備の設置エリ…
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向山淳(自民)御答弁ありがとうございます。 本当に、産業の基盤をつくっていくというところにも大きな期待をするところでございます。 その中で、私の地元の北海道は洋上風力の有望な地域というふうになっておりまして、再エネ海域利用法に基づいて、現在、渡島、檜山管内では、松前沖、せたな沖が洋上風力の有望区域として取組を進めているほか、石狩など日本海側でも開発が活発化をしているところであります。 洋上風力が切り札と位置づけられている一つの理由は、海に囲まれた島国ということもありますし、また、将来的なコストの低減ということも見込まれる部分かと思います。 一方で、本邦では、ラ…
お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的なインフレの影響を受けまして、世界各国でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。 こうした中で、日本国内の洋上風力発電プロジェクトについて、事業が完遂されることが大変重要だと考えておりまして、そのための事業環境整備が重要であるということで、今般、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、あるいは、撤退や遅延を防止するための保証金の増額…
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向山淳(自民)御答弁ありがとうございます。 本当に、再生エネルギーの切り札として、国の戦略としてしっかりやり切らなきゃいけないという部分だと思っておりますし、また、受入れを検討している地域にとっても非常に産業として重要な取組だというふうに思っておりますので、こうした公募の改定ということで事業者の参入を後押しする、又は、証拠金の積み増しということでしっかり完遂していただくということについての後押しを今後もお願いをしたいというふうに思います。 そして、風力発電の更なる導入の拡大に向けては、北海道など風力の発電の適地と需要地を結ぶ送電網の整備が重要となっております。採算…
お答えいたします。 洋上風力を含む再エネの大量導入と電力の安定供給強化のためには、系統増強が重要と認識してございます。経産省におきまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえて、全国大で地域間連系線、また地内系統等の整備に向けた対応を進めているところでございます。 こうした中、洋上風力等の更なる導入拡大に向けては、委員御指摘ありましたとおり、地内の基幹系統等をこれまで以上に効率的に整備することが重要と承知しております。 このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、各エリアの一般送配電事業者等が地内の基幹系統等を効率的、計画的に整備をし…
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向山淳(自民)御答弁ありがとうございます。 地内の基幹系統ももちろんですし、今後、北海道と本州間の海底直流送電を始めとする地域間の連系線の整備というところも含めて、脱炭素電源をしっかり活用していく、そして、今回のエネルギー基本計画とＧＸプランの中でも指摘をされました、脱炭素電源を活用した産業集積というところにも力を入れていただければというふうに思っております。このＧＸとＤＸがしっかり脱炭素電源の確保も含めて行われるということが、我が国の国際競争力にもつながっていくものというふうに考えております。 そして、洋上風力関係で、価格競争力ということを考えたときに、一点、経…
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のような課題は私どもとしても十分認識をしてございまして、昨年来、私どもの方で研究会も開催をして、どういうところが課題かというようなことは議論してまいりました。 その結果、三つぐらいあるのかなという話になっておるんですけれども、一つは、開発初期リスクが非常に高い、リスクが高いというところが一つ目でございます。それから、許認可の取得に伴う開発期間が長い、長期化というのが二つ目の課題でございます。それから三つ目が、地域の理解醸成、これが必要。温泉事業者とか様々な事業者との合意形成が必要だという三つぐらいの課題が分析をさ…
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向山淳(自民)御答弁ありがとうございます。 まさに私も、商社時代にインドネシアで地熱の開発をしていたときに、一本二億の井戸を掘るかどうか、リスクを取るかどうかで非常にちゅうちょしながら開発を行ってきた経験がございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣさんも含めて、かなり踏み込んで初期のリスクを政府が取って開発を支援していくということについては、非常に大きな後押しになるのではないかというふうに思っております。（発言する者あり）はい。 また、許認可についても、様々な省庁が関わるという中で、事業者さんの取組がなかなか進まないという部分につきましても、ワンストップとい…
お答え申し上げます。 委員御指摘のスケール対策、これは大変地熱発電にとって重要な要素であるというふうに考えてございます。特に、熱水を地中からくみ上げる坑井、いわゆる井戸ですけれども、この中に生成されるスケール、これは放置すると発電能力の低下にもつながりますし、対策は重要だというふうに考えてございます。 現状では、通常、スケールを除去するためには、掘削時と同じように、やぐらを建てまして、坑井内のスケールはドリルで掘り崩すというような作業が行われているところでございます。 地熱発電の持続的な運転のためには、こうしたスケール除去作業に要する費用の低減、こ…
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向山淳(自民)御答弁ありがとうございます。 そういったスケールの対処につきましても、技術開発を通じてということも含めて御対応を考えておられるということで、地熱発電につきましても、今の現行技術に加えて、次世代の地熱ということでの技術開発も期待をされているところだというふうに思います。 先ほどの洋上風力の件もそうですけれども、やはり技術開発の部分というのは本来日本が非常に得意としてきた部分だというふうに思います。一方で、太陽光のパネルにしても、いつの間にかコモディティー化をしてしまって、廉価な海外の生産力に追いつけないというような状況の中で、国内メーカーが撤退をしてい…
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齋藤健(自民)これにて向山淳君の質疑は終了いたしました。
次に、平岩征樹君。
国民民主党の平岩征樹です。 予算委員会分科会での質問は初めてでございまして、我が国の根幹たる予算を審議するこの場で質問する重責と感謝の気持ちを持って質問させていただきたいと思っておりますので、建設的な議論となるよう、御答弁よろしくお願いいたします。 それでは、早速ではございますが、質問に入ります。 一つ目は、開幕、開会まで二か月を切りました大阪・関西万博についてです。 現在、急ピッチで準備が進んでいると承知しておりますが、私は、大阪八区、豊中市、池田市が選挙区でありまして、地元でありまして、大阪生まれ、大阪育ちの者としても、開会が迫る中で、成功裏…
お答え申し上げます。 令和七年度予算案を含みました大阪・関西万博の準備等に直接資する事業に係る国の費用の総額見通しにつきましては、約千七百四十億円となってございます。このうち、全国的な機運醸成に要する費用は、約五十九億円でございます。 大阪・関西万博の国の機運醸成事業といたしましては、万博参加国と全国の自治体との国際交流の促進、全国の学校における出前授業の実施、また、万博に来場しました訪日観光客の地方への誘客等の取組によって、万博がもたらす効果を全国に波及させ、地方においても万博を自分事として捉えていただくことを通じて、地方創生にもつながる万博の機運…
ありがとうございます。
今、地方自治体、参加国、企業、住民等を巻き込んだ様々な効果を御説明いただきましたが、結局は、最終的には会場に足を運んでいただかないと、来場者が増えないと、投入をした税金がやはり無駄になってしまうと心配しております。
そんな中、現在も前売り券がかなり苦戦している、目標未達であるというような報道も大きく出ておりますが、機運醸成の効果には疑問が、いわゆる来場者という、チケット前売りという点に関しては、疑問があると言わざるを得ません。
今、最新のチケットの販売状況を教えていただけますでしょうか。
お答えを申し上げます。
大阪・関西万博のチケット販売枚数でございますが、二月十九日現在で、約七百八十八万枚でございます。
このチケット販売は二〇二三年の十一月から始まっておりまして、入場券二千三百万枚のうち千四百万枚を前売りで販売するということを目標としていたはずです。この前売り分千四百万枚中、七百万枚を企業がまとめて購入しているということを考えると、今お答えいただいた七百八十八万枚というのは、かなり厳しい数字ではないかと思っております。
そこで、これから万博が開会するまであと二か月を切っております、一か月少ししかありませんが、あるいは開会してからでも構いませんが、機運醸成として予定している施策、その効果の見込みをどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 大阪・関西万博に向けた機運醸成ということでございますが、いろいろなアンケートをやってまいりますと、認知度はかなり高まってはいるんですけれども、来場意向というのがまだまだ十分に高まっていないということは御指摘のとおりでございます。 開幕直前からチケットの販売というのは更に伸びていくと私ども考えていますが、当然、開幕後も皆さんがチケットを買われて現地に行かれるということになっていきます。ただ、そのための条件として、やはり来場意向というのをしっかり引き上げていく、情報の発信の質を上げていくということになります。当然、万博の会場で何が見…
認知度が高まっているが来場意向が高まっていないということですが、やはり、何が見られるのかというのがいまいち伝わっていないというのがすごくあるんだと思うんですよね。もう余り時間はありませんが、やはり、これまでの効果を検証しつつ、更にいろいろな施策を打ち出していただけるようお願いしたいと思っております。 ただ、やはり予算を組む上で、最悪のシナリオというのも想定しなければいけないと思っています。これは開催する者の責務だと考えます。万博は入場チケットが運営費の原資となるために、一定数チケットが売れなければ赤字となるおそれがあります。その場合の対応について、現在…
大阪・関西万博の運営費についての御指摘だというふうに理解をしています。 運営費につきましては、平成二十九年四月十一日の閣議了解におきまして、会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとして、国庫による負担や助成を行わないことというふうにされています。 博覧会の実際の運営費でございますが、これは博覧会協会において、運営費の収支予測を含む資金計画に基づきまして、入場券の売上げ状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえながら、赤字にならない適正な範囲で収支を調整していくというふうに承知をしております。 政府としても、この運営費を含む万…
もちろん、まずは赤字にならないよう取り組むというのはもちろんのことだと思いますが、その協議のタイムリミットというのは現在のところ決まっていないという認識だと思いますけれども、少し無責任にも感じます。
では、先ほど御答弁いただいたように、国庫による負担はしないということでございますが、今後、協議次第では、赤字になった場合、赤字補填のために国費を投入する可能性があるのか、それはお答えいただけますでしょうか。
これは繰り返しでございますが、開幕を間近に控えまして、まず関係者間では成功に向けて一丸となってチケットの販売促進に取り組むということでございます。
政府としての考え方は、先ほどの閣議了解として御紹介させていただいたとおりでございます。
政府としての考え方は先ほどのとおりということは、国庫による負担はしないということだと思いますけれども、一応、それが確認されたという認識でよろしいでしょうか。
繰り返しになって恐縮ですが、まずは赤字にならないようにチケットの販売促進ですとか、予算執行のモニタリングをしっかりしていくということでございます。
運営費の執行状況はしっかりモニタリングしていきますが、これも最初に申し上げましたが、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じた場合、これは突然なるわけではございませんので、そういった事態が生じた場合には、博覧会協会を交えて関係者とよく相談をする必要がある、そういうふうに認識しておるということでございます。
分かりました。これ以上聞きませんけれども、引き続き、万博の機運醸成と円滑な運営をよろしくお願いしたいと思っております。 それでは、二つ目は、ＡＩとそれを支える半導体産業の強化についての質問でございます。 ここ数年、世界的に大きな産業構造の変化が訪れていると考えています。言うまでもなく、その中心はＡＩとそれを支える半導体であり、それらはゲームチェンジャーとして各国で輸出規制も行われるほどになっています。 現在、政府から十兆円規模のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが提示されていますが、かなり額が大きく、また二〇三〇年度までと期間も単年度ではありませんの…
お答え申し上げます。 半導体は、スマートフォン、家電製品など幅広い製品に使われております。スイッチになる機能などもありますので、電子、電気製品で使われていないものはないので、そういう意味では、日本人は毎日お世話になっている部品でございます。 経済安保上も非常に重要なものでございますし、今まさに、ＤＸ、ＧＸなど、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体は、自動運転、生成ＡＩ等々で使われるものでございまして、我が国の産業の未来を左右する非常に重要なテクノロジーでございます。 こうした中で、半導体製造能力の確保に向けて、主要各国、熾烈な政策競争、誘…
今御答弁いただきましたように、各国と見劣りしないということでございまして、具体的な根拠というよりも、十兆円という数字は、日本政府の本気度を示す、投資の呼び水であるみたいにちょっと理解したわけでございます。
さきの予算委員会でも、同じ、これに関連する答弁があったと思うんですが、ＡＩと半導体、あらかじめそれぞれに枠を設けていないというようなふうに答弁されているわけですが、もちろん、ＡＩをするための半導体もありますし、ＡＩにつながらない半導体というのもあるわけでございますが、それも含めていわゆる半導体支援をしていくというような認識でよろしいでしょうか。
こういう現下の情勢でございますので、ＡＩ関連が非常に重要性が高まっているということは間違いないと思いますが、それぞれの投資すべき案件ごとに重要性がございますので、それに応じて、ＡＩ関連、ＡＩには関係しないけれども我が国の産業、生活、将来にとって非常に重要な半導体については支援対象に、カバーし得るというふうな構えになっています。
ただ、案件に応じて見ていくときに、ＡＩの重要性からすると、実際に採択されるものはＡＩ関連が多くなるということは間違いないというふうに考えておりますが、幾ら幾らというふうに、それぞれの枠を決めているわけではございません。
ありがとうございます。
それでは、十兆円の中身の種類についてお聞きしたいと思います。
基本的に、こうした支援は、出資、補助金、金融支援の総合的なパッケージなのだと理解しております。その中で、債務保証も予定されていると考えますが、その際、支援を行った企業が倒産した場合、これはどうなるのでしょうか。また、本債務保証が、支援企業が明らかに市場の需要を満たさなくなった場合でも、引き続き公金投入を行う動機づけにならないか、これについてお答えいただけますでしょうか。
現在国会に提出している法案に基づきまして、次世代半導体の安定供給、量産投資を行う事業者に対して金融支援をするというメニューがございますけれども、独立行政法人のＩＰＡが民間融資に債務保証を講じた場合、委員の御質問のように、支援対象事業者が倒産等で債務不履行に陥れば、ＩＰＡが代位弁済を実行し、求償権を有するということになります。 次世代半導体製造事業者への支援に当たっては、事業の進捗状況を確認しつつ、外部有識者の意見も踏まえ、債務保証を含む支援手法、それから規模感等を厳格に審査した上で決定してまいりますし、マイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら…
厳格に審査し、マイルストーンをしっかり決めるということで、少し安心いたしました。
では、逆に、支援した企業が利益を上げた場合、そのリターンをどのように国に還元するのか、政府のお考えをお伺いいたします。
現在国会に提出している法案におきまして、支援措置として、債務保証に加えて、出資も規定として用意してございます。実際、令和七年度当初予算案におきまして、出資の原資として一千億円の予算を計上しているところでございます。
支援対象になる事業者は、法案に基づきまして、公募を通じて最も適切に実行できる者を選定することになりますけれども、例えば、事業が成功して株式上場したという場合などにおきまして、出資の対価として取得した政府側の株式、これを順次、上場後に市場で売却していくことなどによりまして、公的資金、投資した額の回収を順次図っていくということを考えております。
ありがとうございます。 さて、ここまでＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて質問してきましたが、次に、政府の半導体支援の中でも最も注目される、直近で一番大きい案件でありますラピダスについてお伺いいたします。 私自身、先日、国民民主党の数名の議員とともに、北海道千歳に建設中のラピダスを視察しまして、現場の状況を確認し、東会長を始めとする経営陣や技術者の皆さんからお話を伺ってまいりました。現在、二ナノの半導体の開発、量産に向けてパイロットラインを構築中であるということを実感するとともに、その重要性を改めて認識した次第でございます。 ラピダスは、現在、…
ラピダスは、五年間の研究開発プロジェクトとして受託して、研究開発、量産技術の確立に取り組んでいるところでございます。 ラピダスが採用したエンジニアの給与、これは民間企業でございますので、ラピダス自身で決定しておりますが、この研究開発委託による委託費の中で、労務費を委託費の中で、予算で手当てをしているわけですが、これは独立行政法人のＮＥＤＯを通じて行っている研究開発プロジェクトでございまして、ＮＥＤＯのルールで、健康保険等級に基づく労務費単価から算出して、それに人数を掛けて、予算で支援をする分の労務費というのは出てくる、そういうふうな仕組みになっておりま…
どうしてこういう質問をしましたかというと、ラピダスの技術者には、今後、二ナノの半導体を目指すに当たって、世界最高レベルの技術水準が求められると考えられています。そんな中で、半導体産業というのは世界レベルの競争産業で、人材の取り合いが起こっているというようなこともありますので、技術者の給与等待遇が国際的に見て妥当な水準と言えるのか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
この点は予算委員会でも議論があった点でございまして、委員御指摘のように、次世代半導体の開発、量産は極めて高度な技術を要するために、世界水準での技術力を確保し、その技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 ラピダスにおいて、優秀な技術者や意欲ある若手人材を確保するために、適切な給与水準の確保、それから、ラピダス社内で現在検討中というふうに承知していますけれども、ストックオプションの検討、それから職場環境の充実等の待遇整備にラピダスが努めておられるというふうに認識をしております。 ラピダ…
国際水準ですので、日本の給与待遇で少し高くても、国際水準ではやはりすごく低いということが残念ながらあると思いますので、今おっしゃったようなストックオプションとか、いろいろな報酬体系の導入を御検討いただければと思っております。
これでＡＩ、半導体の質問については最後にいたしますが、最後に、経済安全保障の観点から、ＡＩ、半導体産業における技術の育成と保護について、人材の観点も含めた政府の方針というのをお答えいただけますでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ラピダスの視察もしていただいて、ありがとうございます。 大変な急ピッチで進んで、いよいよこれから始まってくるかなというのが、私もこの前行った感想であります。 今、参考人の方からお話がありましたように、半導体は、全てのものにこれまでも関わってきた。我が日本は、旧来ある意味で半導体政策というものを失敗した経緯もあります。 今回、次世代ということで、ある意味で経済安全保障、今先生おっしゃられるように、その観点からも大変重要な物資であると思っています。革新的な製品、サービスを、ＡＩというものがまた昨今急激に進歩している中で、ますますＡＩ、半導体の関係、また…
ありがとうございます。 国民民主党は人づくりこそ国づくりというのを掲げておりますので、今後も協力して建設的な提案を進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 最後に、いわゆるガソリン暫定税率の質問をいたします。 ガソリン価格の高騰を受けて、我が党は一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めており、さきの臨時国会でもトリガー条項凍結廃止法案を提出いたしました。 一方、政府は、石油元売企業に対して補助金を出すという形の、燃料価格激変緩和補助金を政策の柱としてきました。その燃料価格激変緩和補助金について、実施年度ごとの予算額と、そのうちの事…
お答え申し上げます。 まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、これまで、補正予算それから予備費により予算を計上してまいりました。 年度ごとの予算額につきましては、令和三年度は約〇・四兆円、令和四年度は約五・八兆円、令和五年度は約〇・二兆円、令和六年度は約一・八兆円ということで、総額で約八・二兆円となってございます。 それから、事務費につきましては約百六十四億円を計上しているところでございます。 それから、発動していた期間でございますけれども、令和四年一月から足下までの約三年一か月でございます。 それから、効果ということでございますけ…
我が党の考え方はその逆でございまして、やはりそのやり方では無駄、無理がかなりある制度だと考えています。
ガソリン暫定税率は、よく言われますようにタックス・オン・タックスでもありますし、そもそも自動車関連の税が複雑な中で、暫定というものをつくって、更にまた補助金というものを、複雑な上に複雑なものをつくるみたいな制度になっていると考えています。
そんな中で、いわゆるガソリン暫定税率の廃止が補助金より簡便かつ明瞭であり、より効果的であると我が党は考えていますが、最後に、いま一度政府の見解をよろしくお願いいたします。
65
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）どちらが効果があるかという議論ですけれども、ここの案件につきましては、今も参考人からお話がありましたように、事務コストは生じるんですけれども、一方で、灯油や重油についても支援をできるというところ、そして迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れたところ、補助の仕組みを調整することで買い控え等による流通の混乱を防げるなど、これは過去の例もあるんですけれども、原油価格の動向、取引環境等も踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応することが可能であると評価をしてきたところであります。 こういう形の中で、廃止という形については、御党そして自民、公明、これは昨年十二月ですけれど…
その再考を強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
67
齋藤健(自民)これにて平岩征樹君の質疑は終了いたしました。
次に、高井崇志君。
68
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井でございます。 今日は原発について経済産業省の皆さんと議論したいと思います。 原発を廃止する、即時停止する、これはれいわ新選組の結党の理念と言ってもいい。れいわ新選組は六年前の二〇一九年に山本太郎代表がたった一人で立ち上げた政党なんですが、現在は国会議員が十四名まで増えました。 その更に六年前、山本太郎代表は二〇一三年の参議院選挙で初当選し、政治家に、国会議員になるわけですが、その前に俳優をやっていたんです。結構売れている俳優だったんです。ところが、山本太郎代表が二〇一一年の福島第一原発事故を受けて、原発はなくすべきだということで…
69
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 震災が起きたときは、私はちょうど落選しておりました。そして復活して、そして、今からいうと七年前から八年前、私どもの経済産業省の副大臣を仰せつかりながら、内閣府の原子力災害対策本部長で一年間福島にお邪魔をさせていただきました。原発の事故というものに対しては、そういう意味で慎重に我々は対応していかなきゃいけない、これはまさに今もずっと持ち続けております。 その中で、今委員から御指摘がありましたけれども、当時民主党政権でありましたけれども、ある意味で仕組みづくりをやった。御承知のとおり、安全性につきましては原子力規制委員会が所管され…
70
高井崇志(れいわ)東日本大震災の十倍というのは予想できないと思うんです。想定できない。 今るる説明いただきましたけれども、原発を推進しようとしている方々、経産省は経産省なりの理由があると思うんですけれども、国民の皆さんは、最近、本当に忘れてしまったかのように原発推進賛成という方の世論が徐々に増えているんですけれども、今の大臣の説明で、あるいは原子力規制委員会の説明で、南海トラフが起こるんですよ。本当にそれで六十基ある、しかも海沿いに、あんな危ない津波がいつ来てもおかしくないところにある原発を動かすというのは、私は、繰り返しますけれども、狂気の沙汰だと思います。 加えて…
お答え申し上げます。 原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しましては、今委員からもありましたけれども、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させる、また、拠点防護のため全国各地に分散配備されているＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応します。その上で、近年、我が国周辺において、まさにおっしゃられたように質、量共にミサイル戦力が増強されていることを踏まえまして、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための滑空段階迎撃用誘導弾の日米共同開発、あるいはイージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。 また、このようなミサイル…
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高井崇志(れいわ)国民の皆さんは信用できますか、本当に。ＰＡＣ３とかイージス艦を何台どれだけ整備されているかと聞いても答えてくれないから聞きませんけれども、およそ六十基の原発を二千発のミサイルから守れる態勢があるとは到底思えないです。 もう一つ、ミサイルだけじゃなくてテロもあるんです。我が党の政策委員の伊勢崎賢治さん、東京外語大の名誉教授で、実は中谷防衛大臣とも親しいし、石破総理とも親しい、勉強会なんかをやって、ずっと盟友と言われていた伊勢崎さんは今れいわ新選組に入っていただいているんですが、その伊勢崎さんがはっきり言っています。自分がもしテロリストだったら必ず原発を狙…
お答え申し上げます。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、原子力発電所の安全性については原子力規制委員会において判断がなされるものでございます。
それを大前提といたしましてでございますけれども、新規制基準におきましてテロ対策につきましても新たに新設をされておりまして、テロを前提とした規制、対応がなされているというふうに承知してございます。
74
高井崇志(れいわ)担当ではないというか、原子力規制委員会ですから、済みません、いきなり聞いて。でも、日頃から経産省がどのくらいの認識を持っているかと思いましたけれども、大体今みたいな、原子力規制委員会が大丈夫と言っていますから大丈夫ですみたいなことですよ。大丈夫じゃないでしょう。原子力規制委員会に何でそんなテロの専門知識があるんですか。 しかも、さっきも言ったようにアメリカを標的にするテロです。だから、世界最高水準のテロで、それが日本に来る、そこまで考えて、電力が足りないとか安定しているとかコストが安い、コストは安くないと思いますけれども、そういう理由でこの国の安全を極…
75
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私はそういう認識は持っておりません。 原子力を造る技術の保有についての御質問ということで、原子力の利用の私どもの法律の基本というものは、将来におけるエネルギー資源を確保する、そして、学術の進歩、産業の振興及び地球温暖化の防止を図る、そして、人類社会の福祉と国民生活の水準向上に寄与することを目的とすることが原子力基本法に規定されているところだと私は承知しているところです。 原子力利用の際には平和目的に限るのが我が国の方針であって、原子力基本法にも「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うもの」と明記されているところ…
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高井崇志(れいわ)ここで大臣がそうだと認めたら大スキャンダルですから分かりますが、しかし、当時の二〇一二年のときも、改めて私は今日検索していろいろな新聞の記事とか見たら、財界とアメリカの圧力だという記事が多かったんです。財界もそうなんです。財界は、もちろんエネルギーは安定してほしいというのもあると思いますけれども、電力会社の強い意向もあると思います。それから、原発の製造に関わる産業があるので、そういう意向もあるんだろう。 実は、私は電力会社のとある幹部の方と議論したことがあるんです。そのときに結構本音を言ってくれたんですけれども、電力会社とすれば、これだけのお金をかけて…
お答え申し上げます。
政府といたしましては、原子力事業の国有化をすべきというふうには考えてございません。こうした中で、今委員から御指摘いただきましたような国有化を行うことを前提として必要な予算を試算するということも行ってございません。
78
高井崇志(れいわ)試算ぐらいしてほしいです、やる意思がないとしても。これは、学者の人たちもやったり、あるいは、私は民主党の後は民進党にいたり立憲民主党にもいたんですけれども、その頃は原発ゼロに結構熱心だったんです。私は、立憲民主党は党の綱領にまで書いていますから、それが今トーンダウンしていて、綱領にまで書いていることを取り上げないというか、力が入っていないというのは情けない話だなと思いますが、かつていたときに、実は八十兆円という試算を出したことがあります。 大きいかもしれないけれども、私は出してもいいと思うんです。国債を発行して、これは国家の一大事というか、生きるか死ぬ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今、政府といたしましては、原子力事業については、あくまでも、炉の設置者であり、現場に精通している各電気事業者が自らの責任の下で担っていくべきである。これが国有化すべきではないという形の考え方だと思います。 他方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めていかなくてはいけないと思っています。それぞれの課題に対して国は前面に立って取り組んでいく。特に、廃炉ですとか使用済みの核燃料をどうするのか、こういう最終処分に至っての課題については将来世代に先送りしてはいけない話だと思っています。我々の世代で解決に向けて今後取り組んでしっかりと方向を出…
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高井崇志(れいわ)経産大臣もそういうのがお得意そうな感じがするので、是非、電力会社の幹部と、あるいは労働組合とか、そういう人とでもいいですよ、一度腹を割って本音を話していただけたら、恐らく電力会社は、手放したい、買ってもらえるなら買ってほしいというのが本音だと思いますので、是非大臣もそれを聞いていただいて、もちろん大臣一人で決められることではないと思うので、石破総理に報告したり、あるいは、何世代かにわたる話だと思いますけれども、まず本音を聞くということは是非やっていただきたいなと思います。 それで、原発をなくせない理由として皆さんが言うのは、エネルギーが足りなくなると。…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 再生可能エネルギーについてですけれども、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針であるのは変わりません。今回の七基でもそのような形になります。 日本は国土の約七〇％が森林で、私のところも七〇から八〇％が森林であります。これは、再エネを推進するドイツやスペインの約二倍。洋上風力発電の設置が想定される海についても、海底地形が急峻な我が国の特性がありますけれども、着床式洋上風力の設置可能面積がイギリスの八分の一となっているところであります。 こうした地理的制約の下でこれまでも再生…
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高井崇志(れいわ)しかし、あれだけの原発事故が起きて再生可能エネルギーが大事だと言ってもう十数年たっていながら、いまだに二〇二二年度の数字で二二％という数字を今持っていますけれども、各国を見ると、ブラジルは九一％、スウェーデンは八六％、デンマークは八一％、カナダは七六％、あと、先進国でいうと、ドイツは四八％、イギリスは四四％です。 分かりますよ。今指摘された理由は私もさんざん聞きました。今挙げなかったけれども、よく言われるのがこの五つですかね。日本はコストが高いそうです。それから、天候、地形、地理上の問題、今おっしゃいました。それから、電源として不安定だ。天候に左右され…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御助言いただきましてありがとうございます。 正直申し上げて、私どもの党の中でもいろいろな議論をしてきました。再エネ一〇〇％派もいましたので様々な議論をしていますけれども、私が当時事務局長をやっていたときに思ったのは、先生も聞いていらっしゃると思いますけれども、ＤＸとかＧＸの進展によって電力需要が増えてきますわな、ですから当初の見込みより大分変わっちゃいましたね、これをどういうふうに対応するのか。一方で、国民の安心、安全を考えると、いかに安定した電力、そして、できるだけ低廉な値段で国民生活を守っていかなきゃいけないという視点もあり、そういうことで考えると…
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高井崇志(れいわ)双方両立しないから言っているんです。だから、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような組織だと私は言うんですけれども、一方で原発を推進したいという省内の意思があると、再生可能エネルギーを同時に進めるという理屈にならない。ここに根本的な問題がある。私は、再生可能エネルギーは日本はまだまだ可能性があるので是非進めていただきたいと思いますので、是非経済産業大臣は頑張っていただきたいと思います。
最後に、委員長、今までずっと議論を聞いて感想があればお願いします。
85
齋藤健(自民)大変傾聴に値する質疑でありました。
86
高井崇志(れいわ)ありがとうございます。
それでは、ちょうど質疑終了になりましたので、終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
87
齋藤健(自民)これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
次に、福森和歌子君。
立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。 本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。 法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。 しか…
お答え申し上げます。 賃上げ税制は、企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制でありまして、例えば、令和五年度におきましては、大企業と中小企業で二十五万社を超える企業が適用を受けているというような状況でございます。 一方で、これは厚労省さんの調査だと思いますけれども、賃金改定率が大きく伸びていないじゃないかという御指摘もございましたけれども、過去三十年間、我が国は、バブル経済の崩壊以降、長引く低い経済成長率とデフレの中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、企業が賃上げを行う余力がなかなか生まれにく…
ありがとうございます。 実際に六割の企業さんが評価をされていたということで、一定の成果はあったのかもしれません。また、二〇二四年を成果とした場合には、民間主要企業の賃上げ要求、妥結額は五％を超える、中小企業でも四％を超えるというところで、確かに少しはよくなってきているのかなと思います。 しかしながら、例えば、先月ですか、物価の上昇が四％超えをしています。ですから、私は、今後、物価の上昇をも上回る賃上げを促していかなくては経済は回復しないのではないかと思っております。 ですから、税制優遇のインセンティブとなるパーセントに関しましても、今のままというよ…
お答え申し上げます。
昨年の春季労使交渉でも三十三年ぶりの高水準の賃上げとなったということでございまして、こうした中、令和六年度、今年度の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業には物価の上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを牽引していただくという観点から、更に高い賃上げ率となる五％、さらに七％の要件を創設をいたしまして、より高い賃上げを目指していただける制度体系としたところでございます。
今年度の税制改正の適用は始まったばかりのところでございまして、今後もよりよい制度になるよう議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
ありがとうございます。 是非成果があることを祈り、また、検証の場では私も一緒に見させていただければと思います。 ただ、逆に、中小企業の場合、六〇％以上が欠損法人で、法人税対象外というふうに聞いております。そうなると、中小企業の約六割がこの制度では賃上げのインセンティブがなされないということになると思います。令和六年度からは繰越控除が導入されて、欠損法人であっても一定インセンティブになるように工夫されておられると聞いておりますけれども、私が地元の商工会なんかで聞くと、いや、なかなかそうはなっていないというような声も聞きます。 もし評価の声ですとかこう…
お答えいたします。 中小企業向け賃上げ促進税制につきましては、令和六年度税制改正において、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設など、抜本的な強化を行ったところでございます。 今回の五年間の繰越措置は、業績が厳しくても、人手不足の中、人材を確保するためにしっかりと賃上げを行いたいとの中小企業の声に応えるものと考えてございまして、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業が賃上げにチャレンジする後押しになるものと考えております。 この繰越措置に関する評価につきましては、令和六年度に実施いたしました経済産業省のアンケート調査によりますれば、賃上…
ありがとうございます。
本当に周知徹底も大切かと思います。御存じない欠損法人の方もいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度における教育訓練費に係る上乗せ税額控除についてお聞きしたいと思います。こちらの適用状況を教えてください。こちらは会計検査院さんにお願いしたいと思います。
お答えいたします。 会計検査院は、本年一月の国会及び内閣に対する報告におきまして、法人税の租税特別措置のうち、教育訓練費に係る上乗せ税額控除等の適用状況を報告しております。 委員お尋ねの教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況についてでございますが、平成三十事業年度から令和三事業年度までに電子申告を行った法人について見ましたところ、大企業向けの措置は延べ二千百八十法人で適用され、その税額控除額は百四十八億三千百六万余円、中小企業者等向けの措置は延べ一万六百八十一法人で適用され、その税額控除額は百六十五億七百七十四万余円となっておりました。 以上でご…
ありがとうございます。 私、実はこの制度を知りませんでした。ただ、租税の特別措置、いろいろ見直すところがあるんじゃないかなと思うときにこの御報告書を拝見しまして、今おっしゃっていただいた、かなりの数の法人、そしてかなりの金額があることを見ております。 それが賃上げの後押しとなり給与を引き上げることになっていれば、あるいはリスキリングになっていればいいと思ったんですが、この報告書によると、教育費に係る上乗せ税額控除の適用法人、先ほどおっしゃっていただいた延べ一万二千八百六十一法人、税額控除額は三百十三億円なんですが、ここで表二を御覧いただければと思いま…
お答え申し上げます。 御指摘の教育訓練費に係る上乗せ税額控除でございますけれども、人的投資が生産性の向上ひいては賃上げの実現につながるという考え方の下、平成三十年度の税制改正において導入されたものでございます。 この賃上げ促進税制ですけれども、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除するという税制でございまして、この制度の中で、企業が従業員の教育訓練ですとか、女性活躍の推進、子育て支援などの人材投資を行った際には控除される割合を高めているということをしているわけでございますけれども、減税額が教育訓練費の…
ありがとうございます。 先ほど会計検査院の佐々木様もおっしゃってくださったように、これは大企業でも中小企業でも一定使われています。よりよいものとなるように、あるいは正しく使われるように制度を変えていっていただけたらと思います。 賃上げ促進税制に関しましては、今申し上げたように、税額控除が受けられる賃上げ率の数値を見直す、実際に七％に上げるというお話でしたけれども、そちらも物価上昇を見ながらということはあると思いますし、中小企業の六割を占める欠損法人への賃上げフォロー、あるいは、適切なものとなっていないおそれがあるものは即座に改善していくということが必…
お答え申し上げます。 賃上げにつきましては、全体としては着実に賃上げが進展してきたというふうに考えておりますけれども、引き続き、企業の規模ですとか業種、地域によってばらつきがありまして、より低い賃上げ率の企業の方が依然として多数存在しているという状況なので、賃上げの定着に向けて、まだ道半ばの状況というふうに考えております。 さらに、令和六年度税制改正の適用も始まったばかりのところでございまして、この春の春季労使交渉の結果や今年度の適用実態等の状況を丁寧に見極めた上で、より実効的な効果検証に向けて、追加的なデータの収集、分析手法の検討の結果も活用いたし…
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、実際、産業によっても、あるいは企業規模によっても、かなり、賃上げができるかどうかということですとか、その状況というのは異なると思いますので、きめ細やかにフォローし、見ていっていただければと思います。ありがとうございます。
次に、研究開発税制についてお伺いしたいと思います。
研究開発税制については、立憲民主党からもいろいろな質疑が行われておりますけれども、改めて、この目的を共有したいと思いますので、お聞かせいただけますでしょうか。
研究開発税制の目的についての御質問がございました。 研究開発税制は、将来の経済成長の基礎となります企業の研究開発投資、これを維持拡大することによりまして、イノベーション創出につなげて我が国の成長力、国際競争力を強化する、こういうことを目的にしていると認識しております。 企業の研究開発の成果は広く経済全般に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が本当に生まれるかどうか分からない、また、成果が生まれるまでの時間がかかるといったリスクを有するものである、したがって、市場原理そのものに任せるだけでは十分な活動が行われない可能性があるということを踏まえたものだと思…
ありがとうございます。 実際、そのとおりなんだと思いますけれども、この研究開発税制で減収と想定される金額というものがかなり大きいものですから、今おっしゃっていただいた目的にきちんとかなっているかということは、きちんと見るべきであると私は思います。 私なりに見てみたというのが表三でございます。こちらは、二〇〇八年以降の税収がどの程度減収になったかということと、そういった研究開発費がある中で設備投資をどのぐらい行われたか、あるいは労働生産性がどの程度上がったか、あるいは実質ＧＤＰの成長がどの程度であったかということを見たものです。このほかにも、日本の競争…
データの御指摘、ありがとうございました。 先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。 この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり実質ＧＤＰの成長率、こういったものを挙げていただいておりますけれども、それを、税制のみによって効果を定量的に測るということは難しいのか…
ありがとうございます。 実際、研究開発費は増えているよということでございますけれども、目的に照らし合わせますと、その結果、日本の産業がどうなったか、あるいは経済が成長しているかということだと思いますので、引き続き成果を見て御判断いただければと思っております。 また、税収の減収額に関しまして、金額ベースで見れば大企業が多くなっている。上位一社で八％、上位十社で二七％。件数で見ると七割が中小企業だから、中小企業も結構いるんだよということでございますが、日本の中小企業比率は九九・七％であり、七割だからといって必ずしも多いと言うことができないのではないかと思…
大企業への支援に偏り過ぎていないかという御指摘でございます。 他方、適用される減税の、我々、控除率というふうに言っていますが、これは、大企業は一％から一四％の範囲ということになっていますが、一方で中小企業は一二％から一七％ということで、中小企業に対しての優遇を行っております。 そしてまた、七割ということについてはどうなのかということがございましたが、適用件数で見ておりますけれども、我々、合計一万七千件、減税の適用を受けた件数がございますが、中小企業の利用が七割ということなんですが、大企業だけでなくて幅広い企業に利用されているというふうに考えております…
ありがとうございます。 そもそも、研究開発、六四％だということだと思うんですけれども、私自身は、中小企業が九九・七％あるとしたら、その全部じゃなくても、やはり中小企業ももっともっと研究開発をして、ボトムアップしていくことが非常に重要であると思いますので、そこら辺、中小企業も使いやすいように一層変えていっていただけたらと思います。 また、そもそもこの税制が目的にかなっているかどうかということを検証するためには、一層の透明化が必要ではないかと思います。私自身、この成果というのはどうなんだろうなと見ようとしたときに、なかなか効果が分かりにくいなということを…
まず、研究開発税制の評価、ここに対する御指摘がございました。 評価基準の考え方でございますが、科学技術・イノベーション基本法に基づく最新の第六期の計画におきましては、二〇二一年度より二〇二五年度までの官民合わせた研究開発投資の総額について、約百二十兆円にするとの数値目標を掲げているところでございます。この数値目標は、政府投資が呼び水となりまして民間投資が促進される相乗効果でありましたり、我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案するものとされてございます。 研究開発税制はこれを達成するための一つの政策とされておりまして、官民合わせて研究開発投資の総額を…
ありがとうございます。 今お話を聞いていて、何となく分かった気にはなるんですけれども、やはり腹落ちしないんですよね。企業間競争を阻害しかねないとか、研究開発の中身までオープンになってしまうと守秘義務みたいなものもあるからということかもしれませんが、今お話があったように、有価証券報告書だと、こちらは金融商品取引法によるものですけれども、企業は、企業概況や事業の状況、経理の状況、投資判断に資する企業情報はオープンにします。あるいは、企業自身、研究開発や設備投資に必要な資金を集める際にも当然オープンにしていきます。 ですから、私自身、つまびらかに、事細かに…
お答え申し上げます。 政府としては、これまで、成長と分配の好循環の実現に向けて、税制に限らず予算や制度改正を含めた幅広い取組を行ってきたところでございますが、なお道半ばというふうに考えております。石破内閣においても、賃上げと投資が牽引する成長型の経済の実現を目指すため、様々な政策を総動員して進めているところでございます。 御指摘の租税特別措置については、国内での投資、そして賃上げの取組を後押しするために、企業を取り巻く経済状況に応じて必要な見直しを行ってきたところでございます。 租税特別措置も、企業の投資活動等に一定の貢献をしてきたというふうに考え…
ありがとうございます。
特に中小企業は価格転嫁等も困っていますので、そちらの方もよろしくお願いしたいと思っております。
そんな中、経済産業省の方では、価格交渉促進月間の実施、その後のフォローアップ調査など予算事業をしてくださっている、あるいは下請代金法の執行を強化しようとしてくださっている。こちらに関して、より効果があるといいなと思っておりますけれども、こちらの現状と今後の具体的な強化策を教えていただけますでしょうか。これを最後の質問としたいと思います。
お答えいたします。 これまで中小企業庁では、価格転嫁対策といたしまして、今御指摘いただきました年二回の価格交渉促進月間に基づきます発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表や事業所管大臣名での指導助言、また、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、官公需法に基づく国等の契約の基本方針の策定やその浸透に向けた働き方などに取り組んできているところでございます。 これらの取組を引き続き粘り強く継続いたしますとともに、今後、公正取引委員会と連携いたしまして、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や規制対象の追加を盛り…
ありがとうございました。
中小企業さん、本当に、賃上げままならぬ、価格転嫁が先だというお声も聞かれますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
最後に、ちなみに、この強化で企業名をオープンにされるんですよね。こういうところこそ企業は実はオープンにされたくないのに、ここはオープンにできて、さっき言いましたけれども、研究開発はオープンにできないというところは、ちょっとまた引き続き検討いただければと思います。
私からの質疑は以上です。ありがとうございました。
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齋藤健(自民)これにて福森和歌子君の質疑は終了いたしました。
〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
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伊藤達也(自民)次に、井坂信彦君。
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井坂信彦(立憲)立憲民主党の井坂信彦です。 日本は課題先進国であります。少子高齢化、医療や介護のお金が足りない、今後は人手も足りなくなる、またインフラの維持更新、都市への人口集中と一方で過疎化、そして運輸、食料、自然災害と本当に課題だらけであります。これだけの課題を政府が解決をしようとすると、年間百十五兆円の予算では全く足りません。 一方で、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうにも言われています。このお金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をする…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。 インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をしているところです。 こうしたインパクトスタートアップがより多く生まれることは大変重要だ、先生おっしゃられるとおりだと思います。 産官…
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井坂信彦(立憲)更問いというか、大臣に、簡単な受け止めというか、お聞きをしたいと思うんですけれども、なぜ今これだけインパクト投資が増えてきたというふうに見ておられますか。これは何か答えがあるわけではないんですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたＡＩ等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。
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井坂信彦(立憲)ありがとうございます。 本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。 私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。 投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしない…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。 経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通じて、スタートアップと自治体や地元企業が参加する実証事業等の支援を既に進めているところであるのは、もう先生御承知のとおりです。 こう…
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井坂信彦(立憲)大臣、ありがとうございます。 是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、参考人に伺います。 中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産…
お答え申し上げます。 中小企業、小規模事業者がＡＩ技術等も活用しながらデジタル化、ＤＸを推進することは重要だと認識しております。 このため、経済産業省におきましては、ＡＩ製品も含めてＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金を措置しているところでございます。この補助金では、中小企業等が申請可能なＩＴツールの中から自身のニーズに合ったＩＴツールを選んでいただき、導入できる仕組みとなっております。 加えまして、中小企業基盤整備機構によるＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口の整備を通じまして、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者に対しまして支援体…
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井坂信彦(立憲)もう一つ、中小企業の高度化ということでお伺いをしたいと思います。 日本はこれまで、設備投資を一生懸命やってきた反面、無形資産への投資が遅れてきたと言われてまいりました。 ただ、無形資産、三つあるうちの一つ目、情報化資産、デジタル資産はこの間大分進んできたというふうに思います。二つ目の革新的資産、研究開発とか特許、知財、それからデザイン、この辺りも国会で議論をして大分進んできているというふうに思います。今最も足りないと言われているのが、無形資産の三つ目、経済的競争力というふうに言われる、ブランドであったり人的資本、組織やマーケティングのノウハウ、こうい…
お答えいたします。 中小企業が新たな価値を創造して収益を拡大し成長していく上で、ブランディング等により商品の差別化に取り組むことは重要であると認識しております。 中小企業庁は、中小企業の相談に応じるワンストップの無料相談窓口である全国のよろず支援拠点に、先ほどおっしゃったようなデザイナーも含めて多様な専門家を配置しているところでございます。各地の相談内容を踏まえまして、例えば、開発された商品の仕上げのデザインとか、商品を魅力的に売り込むためのパッケージに関する助言なども行っているところでございます。 また、補助金関係で、ものづくり補助金では、創造的…
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井坂信彦(立憲)ありがとうございます。 是非、何か新たな制度が必要とまでは思わないんですけれども、ブランディングだけやりましょうというと、なかなか中小企業は難しいですし、それだけにお金を出すのは難しいんですが、ホームページを作るとか、あと、最近絶対あるのが、そろそろＳＮＳをちゃんとプロに任せてやろうというところは今非常に多いと思いますから、そのときに、ただＳＮＳだけをきれいにやってくれるところに頼むのか、それとも、それと同時に、ちゃんとブランディングとか一番根本の部分も同時に見てもらって、それと併せてＳＮＳで情報発信をできるようにするのかというところで大分変わってくる…
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入することを政府の基本方針としてございます。 委員御指摘ございましたとおり、導入された再エネを地域で活用する地産地消につきましては、災害時のエネルギーの安定供給の確保に加えて、地方創生、そして地域活性化に資するものとして大変重要であると承知をしております。 具体的な点としまして、再エネ設備の建設工事や設備の補修、メンテナンス等におきまして、地域に継続的な雇用あるいは需要の発生が期待され、また、例えば、事業規模が大きく、産業の裾野も広…
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井坂信彦(立憲)ありがとうございます。
今のは大きな再エネ発電所が地方に進出したときの話でありましたが、一方で、今、ペロブスカイトの太陽電池などなど、安くて軽い発電施設を屋根とか壁とかに貼り付けて、建物単位での発電ということも以前にも増して簡単になってきております。
こうした企業や住宅が小さな発電施設と蓄電池を持って、互いにそれをつなげて電力を融通し合うような分散型発電、あるいはマイクログリッド、こうした取組も更に進めていただきたいというふうに思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、工場等への屋根置き太陽光発電など、再生可能エネルギー等を活用しましたいわゆる小さな電源ということで、分散型エネルギーシステムの構築は、自家消費の促進あるいは地産地消の観点で大変重要と承知をしてございます。 経産省としまして、分散型エネルギーシステムの構築に向けまして、需要に近接して設置できる住宅、工場等の屋根設置太陽光発電の施策を強化し、また、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度で投資回収の早期化を図っているところでございまして、さらに、蓄電池等の需要側の分散型電源の導入促進、そして、分散型電源を地域で活用するマイクログ…
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井坂信彦(立憲)ありがとうございます。 最後に、大きなテーマの四つ目で、地域でお金を循環させる地域経済循環ということについてお伺いをしたいと思います。 一番最初に議論をいたしましたインパクト特区のように、世界から仮にお金を、投資を集めることができても、そのお金が結局、地域ではなくていろいろなところで海外にお金が流れ出てしまったり、あるいは都市部にお金をどんどん持っていかれてしまったりということでは、なかなかその地域の経済はよくなりません。 食べ物とか電気だけでなく、あらゆる商品やサービスをなるべく地元で買ってもらうために今使われているのが、デジタル地域通貨、これは…
お答え申し上げます。 デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の自主的な取組を支援するため、新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型を令和六年度補正予算において措置しております。 この交付金では、例えば、書かない窓口や医療ＭａａＳなど、地域の特性に応じた様々な取組への活用が可能であり、複数の地方公共団体における地域間連携事業としての申請も可能であります。 委員御指摘がありました地域デジタル通貨につきましても、本交付金の対象となり得る取組でありまして、本交付金の前身であるデジタル田園都市国家構想交付金等においても多くの地…
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井坂信彦(立憲)ありがとうございます。 実は、これも経産省かなと思って通告を出したら、経産省では、国全体のクレジットとか、そういうデジタル化のことは一生懸命やってくださっているんですけれども、何か特定の地域のこういったことについては経産省の所管ではないような感じになっておりまして、今日はちょっと代わりに来ていただいたという経緯があります。 ただ、やはりこれは、もちろん地方創生という文脈でもあるんですけれども、地域で経済を回すということはやはり経産省さんにも大事なテーマとして考えていただきたいというふうに思っておりますので、今ある制度は、単に、別にデジタル地域通貨向け…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、自律的な地域経済の発展に向けましては、地域の様々な主体自らが地域経済の課題を主体的に分析そして把握できるような基盤整備が重要であると考えてございます。 まず、御指摘いただきましたとおり、経産省におきましては、今、地域経済に関する様々なビッグデータを見える化できる地域経済分析システム、今御指摘あったいわゆるＲＥＳＡＳを提供しているところでございまして、地域のユーザー自身がデータ分析を実施できる環境を整備しているところでございます。 他方で、これをどう使っていくのかという視点だと思いますけれども、まさに内閣官房…
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井坂信彦(立憲)ありがとうございます。 最後に、大臣、是非お聞きをいただきたいんですけれども、実は、この質問を作っているときに、最初、経産省のページでこういった資料が出てきたんですね。だから、経産省はちゃんとやっているんだと思って。そうすると、実は関東経産局、要は地方組織が結構進んだことを、調査をやっていたりして、本庁の方は余りまだそこにタッチできていなかったりということが、これは全然悪いことじゃなくて、せっかくいろいろな地方組織があるので、地方組織では更に地域密着のいろいろな分析とかいろいろな取組をやっていますので、それはいいことだというふうに捉えて、是非本庁の方で…
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伊藤達也(自民)これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
次に、東克哉君。
立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。 本日は、このように予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。大臣も長時間ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 本日は、私からは、予算の、事業の見直し、そして中小企業への支援の取組、公正な取引による労務費等の価格転嫁への取組、そしてヘルスケア産業について、この三点を大枠として質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 一月三十一日から始まりました予算委員会において、我が党の多くの先輩議員から、予算の無駄や削減、そして実際に見直しにつながるであろ…
お答え申し上げます。 経済産業省におきます行政事業レビューの取組ですけれども、行政改革推進会議が定めました行政事業レビュー実施要領、これに基づきまして、毎年度、原則、全ての予算事業において実施をしてございます。 その中で、御指摘の外部有識者による点検につきましては、前年度に新たに事業を開始したものでありますとか事業の最終実施年度に当たるものなどを対象に行うこととされてございまして、レビューシートを点検いただく形で、こうした形で実施してございます。 さらに、一部の事業につきましては、春の公開プロセスあるいは秋の年次公開検証といった公開の場におきまして…
ありがとうございます。 前年度新たにされているもの、そして今年度最後のものに取り組まれていることを見直しされているということを伺わせていただきました。 実際の事業レビューでは、各事業の点検が集約されて、外部の有識者から書面で点検作業が行われるということを理解はしておるんですけれども、ただ一方で、概算要求に含まれていない補正予算について、レビューシートを作成するタイミングとの兼ね合いで予算額と比較しにくいという課題があるということは認識しております。 例えば、令和六年度の補正予算、総額四・四兆円に上る、ですが、令和七年度の当初予算は二兆五百二十四億円…
お答え申し上げます。 令和六年度における行政事業レビューの取組を令和七年度の概算要求にどのように反映したかにつきまして、行革事務局の定める定義がございまして、これに基づきまして申し上げますと、事業の廃止、これが一つでございまして、七十億円でございます。二つ目に、五つの事業につきまして令和七年度の概算要求を縮減してございまして、それは十一・五億円でございます。さらには三番目に、二十一の事業で執行面での改善などを行ってございます。 令和六年度の行政事業レビューにおきましては、外部の有識者からは事業の成果目標の設定の在り方などについて御指摘を頂戴したところ…
ありがとうございました。 令和六年度の廃止をされた事業七十億円、そして五つ縮減したのが十一・五億円ということですけれども、決して小さい額ではありません。ですが、令和六年度予算の総額は四・四兆円ですので、比較がやはり容易ではないということが分かります。やはり、補正予算の比較、補正予算でされた事業の比較を容易にすること、それが継続的に不断の検証で行うことでより一層予算措置の改善、適正化が期待できると思われますので、しっかりと行政事業レビュー自体の見直しを含めて検討いただきますようによろしくお願いいたします。 そして、行政事業レビューの中で、秋のレビューと…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。 これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確認を行うこととしております。 また、ガバナンスの確保も御指摘をいただいたところでございますけれども、経済産業省が昨年四月に策定をしました基…
ありがとうございます。 やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。 そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を踏まえてさらに、私、今回初めて質問させていただいておりますけれども、これからも先輩議員の御意見を踏まえながら改善していただければなとい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）地方公聴会、御苦労さまでございました。 まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。 現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。 まさに、物価が高い、それを…
ありがとうございました。 今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、…
お答えいたします。 官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。 これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保するため、官公需法に基づき国等の契約の基本方針を策定し、閣議決定をいただいているところでございます。 昨年四月策定の令和六年度の基本…
ありがとうございました。 契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。 やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでありますが、介護をめぐる様々な課題に対応していくためには、介護保険外サービスも適切に活用していくということが重要であります。
経済産業省としましては、このような問題意識から、高齢者、介護関連サービスの振興に向けまして、事業者が保険外サービスを提供するモデルの実証調査を行うとともに、保険外サービスに関する認証制度創設を担う業界団体の設立支援、こういった取組を行っているところであります。
引き続き、厚生労働省を始め関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。 認証支援業界団体をつくるということでございましたので、是非、介護保険外、ニーズはやはりたくさんありますので、それをビジネスモデル化、そして地域の大事な働き場の一つとして基盤をつくっていくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、今までは在宅系の介護サービスについてお尋ねいたしましたが、続いて、施設に関するヘルスケア産業についてもお伺いさせていただきます。 人手不足対策として、介護職員さんの事務負担の軽減、身体的負担の軽減がやはり重要な課題になっております。日々の記録、データの入力、そして身体介護を…
お答え申し上げます。 高齢化の進展、それから介護人材不足といった社会課題を解決するためには、先生おっしゃるとおり、介護する側の生産性向上や負担軽減、それから介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。 経済産業省でですが、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良への支援を行いまして、三十五件が実用化されたところであります。さらに、現場改善を加速化する必要性に鑑みまして、介護テクノロジーの開発及び普及をモデル的に推進する事業を今年度の補正予算として十九億円で立ち上げたところでございます。 …
ありがとうございます。 介護テクノロジー、この令和六年の補正予算で十九億円を積まれた、そして、今までの実績として百二十五件の支援があり、三十五件が実用化した。これが本当に普及して、地方の介護に推進して、少しでも現場の職員さんが楽になるようなものをつくっていきたいなと思います。 本当に、今日は、経済産業省として、地域の産業振興として、雇用の維持、促進から、予算の、事業の見直し、労務費の価格転嫁、そしてヘルスケア産業、特に介護分野についてお伺いさせていただきました。これからも、私も一生懸命汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 本日…
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伊藤達也(自民)これにて東克哉君の質疑は終了いたしました。
次に、荒井優君。
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荒井優(立憲)立憲民主党、衆議院議員の荒井でございます。いつも経産委員会でもお世話になっております。 今回の衆議院の選挙で二期目を迎えてここにおりますが、やはり、そのときの選挙のときも、ずっと物価高に関してやはり大きな課題だということを有権者の皆さんに訴えてまいりました。うちの党ではまだオーソライズはされていないんですが、やはり、この物価高に向き合うためには、食料品の消費税をゼロにするという政策は必要なんじゃないかというふうに個人的に思っていて、そういったことも有権者の皆さんにもお伝えしてきましたし、今党内でもそんな議論も進めているところです。 ただ、とはいえ、食…
お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆるデジタルサービス税の海外の導入状況についてお答え申し上げます。 例えば、フランスですけれども、二〇一九年から導入されて施行されておりまして、対象でございますけれども、デジタルサービスの年間売上高が全世界で七・五億ユーロ超、かつフランス国内で二千五百万ユーロ超のデジタル企業を対象とし、利用者同士がオンラインで取引をするサービスやネット広告サービスなどによるフランス国内の売上げに対して三％の課税をする制度であるというふうに承知をしております。 そのほか、フランス以外にも、英国、イタリア、カナダなど約三十の国・…
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荒井優(立憲)ありがとうございます。
ヨーロッパを中心に、こういった、特にアメリカのプラットフォーマーに対して厳しく課税しているというふうに認識しています。
我が国、日本ではこれに対してはどういうように向き合っているのか、教えてもらえますでしょうか。
お答え申し上げます。
日本独自のデジタルサービス税について、現時点で具体的な検討は行っておりません。
我が国としては、経済のデジタル化に伴う課税上の問題に対しまして、デジタルサービス税のような各国独自の措置ではなく、多国間による枠組みでの解決を図るものとしてＯＥＣＤにおいて議論されている第一の柱の多国間条約について、これまで各国政府とよく議論し、早期交渉妥結に向けて議論をしてきた、そういうことでございます。
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荒井優(立憲)そうですね。日本はまだ進んでいませんし、このデジタル課税については、ＯＥＣＤで議論をしたものを国際協調によって進めていくという形で、一歩後ろに引いているというか、そんな感じがいたします。一歩引いているうちに、毎年六兆円規模のお金が海外に出ていっている。まさに、先ほど申し上げた食料品の消費税をゼロにするのに四兆円のお金がかかる、それを超えるものが海外に出ていっている、そういう現状なんだなというふうに思っています。 ちょうどこの質問を通告した後に、トランプ大統領が、デジタル課税をかけるところには更に報復的な対応をするぞみたいなこともニュースで拝見をしたわけ…
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。
アメリカの動向につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと考えております。
なお、現時点で、経済産業大臣の訪米予定が決まっているという事実はございませんが、アメリカにおける検討状況を注視しつつ、必要があれば日本政府として適切に対応させていただきたいと考えております。
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荒井優(立憲)ありがとうございます。 僕も四年目になりまして、経済産業大臣も四人目になりました。萩生田大臣、西村大臣、齋藤大臣、そして武藤大臣というふうになっていますが、毎回、特に今回は本当に大変難しいお役柄なんだろうなというふうに想像はしております。でも、是非、国益のために、本当に頑張っていただきたいというふうに思ってございます。 その意味で、もう一つ、先ほどのトランプ大統領が車の関税を二五％にするということ、これもニュースで出てきているわけですが、これも本当に僕ですらびっくりしたわけですから、所管の経済産業省、若しくは特に自動車関連産業の皆さんにとっては相当な…
お答え申し上げます。
まず、自動車産業は、出荷額で製造業の二割、それから設備投資、研究開発投資は製造業の三割ということですので、我が国の基幹産業ということでございます。
お尋ねになった関税の件は、現時点ではアメリカから具体的な措置については示されていないということなので、今の状態では、引き続き、まずそれを注視をしていきたいという段階でございます。今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、先ほど申し上げたとおり自動車産業は非常に重要でございますので、しっかり対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。
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荒井優(立憲)報道では、日本経済新聞に載っていたものでは、ＮＲＩの試算では、日本の実質ＧＤＰも約〇・一から〇・三％押し下げる可能性がある、最大では一・四％下げる可能性もあるみたいなことがこういった調査機関からも出ていますし、これは日経新聞だったと思いますが、日本車大手六社の損失見込額が約三兆円規模ということも算定し得るのではないか、これは六社合計の営業利益を約三割押し下げる水準だということも言われてきているわけです。 自動車産業は、日本の雇用のまさに約一〇％もある本当に日本にとっての基幹産業でもあり、とはいえ、最近は、基幹産業である自動車産業も、中国の自動車産業を含…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど政府参考人からもお答えを自動車関係にはさせていただいております。私も岐阜県でございますので、まさに自動車産業も、東海地域としてトヨタの下請もあり、本当に基盤の一つとして大変憂慮しているところであります。 自動車関係も、二十五日の日に自動車業界等、お集まりいただいて、意見交換といいますか、御要望をお聞きしたところでもあります。そういう中で、米国との協議に際しての政府への要望をいただいた上で、いつになるかというのはまだ決まっていないんですけれども、できるだけ早いタイミングで訪米をしながら、自動車業界からも伺った懸念ですとか御要望も踏まえて、自動車産業…
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荒井優(立憲)僕自身は、実は、その後、ソフトバンクの社長室で八年間働いていまして、孫さんと一緒に八年、横でつき合ってきました。昔、もう四十三年の会社になりますが、創業して、創業期のときに、ミカン箱に乗って、アルバイトの人、女性二人か三人に、いつか豆腐を一チョウ、二チョウと数えるような、そういう会社にするぞというふうに言ったら、翌日から人がいなくなったみたいなことをよくおっしゃっていました。 兆円規模で物事を考えるような経営をしていくんだ、そんなことを創業期から思っていて、今回もトランプ大統領に十五兆円という民間の規模で投資をするみたいなことを、孫さんらしいなというふ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）対外的に、今ここで申し上げると、えらいことが起きますので、ちょっとそういうコメントは控えさせていただきます。
ただ、お気持ちはよく分かるので、孫さんもいろいろな意味でまたいろいろ御指導いただける機会があるんだと思っています。よろしくお伝えくださればと思います。
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荒井優(立憲)是非、日本政府として、これは本当に大きなところだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 第一次政権のときにも同じように鉄鋼で大分難しい宿題があって、それを、でも大分経産省は頑張って押し返したというふうにも伺っていますので、今回も経産省を挙げて、政府を挙げて向き合っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 今日は、あと農水省にもお越しいただきました。そうやって食料品の消費税をゼロにしたいということを考えていくと、改めて食品というものの在り方について勉強する機会が増えていきました。 ちなみに、先ほど来話していたア…
お答え申し上げます。 稲、麦及び大豆の種子につきましては、ほぼ全てが国内において生産をされております。また、野菜の種子でございますが、国内流通の約九割、それから飼料作物の種子においては、ほぼ全量が海外で生産をされてございます。 一方で、これらの種子については、日本の種苗会社が海外、種子生産に適した世界各地にリスク分散をして生産をしているものと承知をしております。 また、加えまして、国内の備蓄といたしまして、野菜種子であれば約一年分、それから飼料作物種子であれば一定量を保有するなど、それぞれの品目で安定的な供給体制が構築されていると承知してございます…
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荒井優(立憲)ありがとうございます。 米や麦や大豆の種は一〇〇％日本で作っている、ただ、野菜に関しては自給率が一〇％、九割は海外から輸入している、そして、飼料に関しても、トウモロコシなどだと思いますが、ほぼゼロ％という言い方なんだと思いますが、海外のものに依存しているということになっているわけです。 僕は、北海道の選挙区、札幌市内ですけれども、北海道選出でもありますので、今、北海道ではラピダスという、半導体を作るべく、まさに経産省が大きく旗を振ってやってくださっているわけですし、それを応援したいと思っている者の一人ですけれども、その中で半導体は、つまりこれは産業の…
お答え申し上げます。 種子の中でも、先ほど委員御指摘のありました野菜それから飼料作物の種子、これにつきましては民間の種苗会社が主な生産を担っておりまして、良質な種子を安定的に供給するということを目的にいたしまして、適地適作、それからリスク分散の観点から、北半球及び南半球の複数の国に分散して生産が行われているところでございます。この仕組みにつきましては、我が国の種苗会社、それから海外の主要な種苗会社についても同様の仕組みを取っているところでございます。 このような中で、種苗業界からの聞き取りによりますれば、海外の主要国も同様の動きを取っているということ…
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荒井優(立憲)今回、この経産委員会では、デジタル課税でしたり車の二五％の課税だったり、輸出入における課税のことについて冒頭お聞かせいただきましたけれども、やはり、この種みたいなものも、改めて日本でしっかりと生産していくということにかじを切っていくということがあってもいいんじゃないかというふうに感じています。 安全保障上もあるし、また、農家の皆さんや、こういった研究所の皆さんの仕事を増やしていく、人をしっかり充てていくという意味でも、しっかり国産種子の開発への予算を増やすとか、農家による購入への補助や助成などをしっかりしていくべきなんじゃないかと思いますが、農水省とし…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣委員、いろいろと御指摘いただきまして、大変ありがとうございました。 委員の御指摘もございますし、いずれにしても、種子の安定的な供給の確保というのは、非常に農業の生産にとって必要不可欠ということになります。 特に、野菜種子につきましては、今、委員、いろいろ御指摘ございましたけれども、いわゆる気候変動の要因というのは大きく、やはり課題として取り組んでいかなきゃなりませんので、ある意味、採種地、新たなものを開拓していくのは、国内外において適地を探していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そういった意味では、効率的な採種技術の開発、実証は進めてい…
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荒井優(立憲)まさに農研機構がこういった取組を頑張ってきているというふうに思いますが、僕のちょうど地元にも農研機構の施設がありますけれども、大変古い施設で一生懸命頑張っているというふうに思っていますので、是非、こういった新しい投資ができるようにしっかりと予算をつけていただいて、日本の種子の自給率を高めるように頑張っていただきたいというふうに思いますので、副大臣、よろしくお願いいたします。 続いて、ＡＩと半導体のことについてお伺いします。 今回の予算、法案でも、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというふうなもので御提案いただいているわけですが、「ＡＩ・半導体」というふ…
ＡＩに関して、最先端の半導体、それを使った計算資源、それを使って開発するモデルということで一気通貫で、日本の国内に一定の能力を持つということで一体的に支援をするというフレームでございます。 このフレームの中では、産業競争力や経済成長につながること、経済安保上の重要性、公的支援がなければ投資を行えないことを条件に優先順位を判断する、それで支援対象を決定するため、あらかじめＡＩ用の枠が幾らというふうには決めていないということでございます。 ただ、令和六年度補正予算それから七年度の当初予算案合わせて一・八兆円の予算案を考えているわけでございますが、この支援…
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荒井優(立憲)まさに北海道では半導体のラピダスが、もう建物はほぼ建て終わって、中にどんどん今いろいろな機材が入り、四月からはパイロットが、モデルを作るということですので、着々とオンスケジュールで進んでいるというふうに伺っています。 このハードの話は非常に分かりやすくてイメージもしやすいところがありますが、ＡＩのことに関しては、それがどれだけ進んでいるものなのか、どういうものなのかというのはちょっと手触り感がないので見えにくいところがあるわけです。 ただ、そうこうしているうちに、例えば中国では、突然ディープシークみたいなものが出てきてそれが地球上を騒がすみたいな、こ…
お答え申し上げます。 これまでの実績で少しイメージをお示しできればと思いますが、令和五年度の補正予算において千九百億円確保いたしまして、生成ＡＩの基盤モデル開発とか計算資源の整備に対する支援を行ってまいりました。 その結果、三百名を超える人材が大規模言語モデルの開発に実際に携わって経験をした、それで世界の最先端モデルよりも高い日本語性能を持つモデルを開発するなどの成果が出ております。 また、計算資源についても、二〇二七年度末までに累計で六十エクサＦＬＯＰＳ、エクサＦＬＯＰＳというのはコンピューターの性能を示す指標でございますが、規模を整備するとの目…
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荒井優(立憲)大臣にお伺いしたいんですが、まさにＡＩに関しても人材の育成というものが非常に重要になってきているというふうに思っています。ただ、なかなかＡＩの人材育成というのは、これは本当にそれに特化するというやり方は高等教育だけではないという思いはするのですが、でも、本当は今、高専みたいなものをもっと数を増やしながら、それに専門特化した育成が必要なのではないかと思います。
もちろん、高専は所管は文科省ではありますけれども、こういった人材育成のところ、経済産業省としてどのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 ＡＩ開発促進と人材育成につきましてでございますが、ＡＩモデルの開発をする際には、高度の人材育成とＡＩを実際に業務に組み込む利活用の人材育成の両方を育成することが重要だと考えております。 このため、ＡＩモデル開発を行う高度な人材育成につきまして、経産省では、ＡＩ開発に対します計算資源の調達支援を通じた開発経験の蓄積、またもう一つには、アメリカ、ビッグテックの有識者を招いた国内事業者向けのセミナーなどを開催しております。このため、三百名を超えるエンジニアがＡＩ開発を経験しているというような実績を持っております。 また、ＡＩの利活用人…
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荒井優(立憲)時間になりましたので今日はここまでといたしますが、企業による奨学金の代理返還制度について文科省の皆さんに御説明いただく予定ではありましたが、しっかりと経産省の皆さんにも御理解いただければと思います。
終わります。ありがとうございました。
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伊藤達也(自民)これにて荒井優君の質疑は終了いたしました。
〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕
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齋藤健(自民)次に、福原淳嗣君。
質問に入る前に、大臣におかれましては長時間お疲れさまでございます。今回の私の質問は、大臣にではなくて、経済産業省を始めとする政府関係機関の見解をお聞きしたいと思っておりますので、どうぞ御無理なさらずに退室されて結構でございます。ありがとうございました。
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齋藤健(自民)大臣は退室いただいて結構です。
それでは、質問に入らせていただく前に、私の経済産業省に対する思いから始めたいと思います。 経世済民という言葉があります。世を経め民を済う、まさに経済という名を冠する経済産業省に私は前の通商産業省も含めまして非常に憧れを抱いております。それは後ほどお話ししますが、そういう意味も込めまして、今回は鉱業政策に関するものについて質問をさせていただく次第であります。 まず、私は新人議員でありますので、石破総理大臣の施政方針演説の中で特にこの文脈に重きを置いています。エネルギー自給率が低い現状では、外的な事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある。より自立した…
御質問ありがとうございます。 まず、鉱山で採った後は製錬をすると思うんですが、非鉄の製錬をすると副産物として非常に有用なレアメタルがたくさん出てくるということで、今、経済安全保障という言葉がありますけれども、そういう観点からも非常に重要なものだと思っています。 政府として、重要鉱物の安定供給の確保のためには、海外の山への投資をもちろん応援するわけですけれども、必要に応じて経済安全保障推進法に基づいて日本企業の鉱山開発、製錬事業の両方について支援を行うことにしてございます。 加えて、先生から御指摘があったところですけれども、都市鉱山にもレアメタルは非…
ありがとうございました。非常に様々なメニューで支えていっていただいているし、これからもいただけるものと確信しております。 ですので、プラスの情報なのでありますが、実は、私がスペインとチェコのリサイクル工場に行ったときに担当のＤＯＷＡの方がこう言っていました。当時私は市長でしたので、福原市長、あと三十年はこのビジネスモデルは続きますよと言うんですよ。自動車のフィルターから白金類を回収する事業ですけれども、何でですかと聞いたら、二〇三〇年までにＥＶ一〇〇％というのをいきなりＥＵはがくっと変えましたよね。どこの国とは言いませんが、その国のＥＶに席巻されたくな…
今先生からお話がございましたが、動脈物流と静脈物流が一つになって、医薬品分野などもそうなのかもしれませんが、新しい産業が出てくるというのは、地方の産業活性化を勇気づけ、そして実際の雇用も生む非常にいい取組だと思っています。私たちもそういった実態をよく勉強しまして、同様の取組を展開してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。是非ともリサイクルマインパーク、秋田県北部エコタウン計画を通じて地元の事情は非常によく御理解いただいているはずなので、是非全面的なバックアップをお願いしたいと思います。 そして、こういう流れがある一方、もう一つ、実は、秋田だけではなく、地方においては、急速な人口減少が起こっている中で行政のニーズは多様化しています。ですので、より広域的に政策的なシナジーを求めていこうという自治体のあらゆる分野での連携協力が進んでいます。その最たるものが家庭から出るごみ、一般廃棄物の処理でございます。 私は市長をしていましたので、勝見補佐、昨日はあ…
一般廃棄物の処理につきましては市町村が統括的な処理責任を有しており、処理方式を含めて各市町村において検討が行われているものでございます。 持続可能な一般廃棄物処理体制を構築する観点から、広域化、集約化によって効率的な施設整備、維持管理に努めることは極めて重要であり、環境省では、平成九年以降、広域化、集約化に関する通知を発出するなど、広域化、集約化を促進してきているところでございます。 委員がおっしゃられましたように、今後、人口減少の課題を踏まえれば更なる取組の推進が必要であるため、令和六年三月には、脱炭素の観点も踏まえまして、都道府県に対しまして二〇…
小田原審議官、ありがとうございました。 実は、大館市は、環境省の指導もありまして、小電リサイクルに積極的に取り組んでいます。先ほど伊吹局長がおっしゃいましたけれども、自治体がより住民、市民、県民、国民に向き合うことで回収率はすごく上がります。あと、あえて申し上げたいんですが、ＧＸ二〇四〇ビジョンの中にも出ていますが、実は、ベースメタルを地金で作るよりも、リサイクルをして、例えばＧＸで重要な銅を作ると、七〇％から九〇％、ＣＯ2が出ないんです。脱炭素循環経済をつくる上でも自治体と連携して事を進めていくことは非常に重要だと捉えておりますので、是非これからも御…
お答え申し上げます。 委員の御指摘がございましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまでに既に約五百万キロワットの案件を創出しているところでございます。 秋田県は、洋上風力発電について、国内最多となる四つの再エネ海域利用法に基づく促進区域を擁するとともに、二つの港湾内のプロジェクトが既に稼働しているまさに日本をリ…
ありがとうございました。是非ともお願い申し上げたいと思います。 石破総理が掲げている令和の日本列島改造の五つの柱のうちの二つ目、産学官の地方移転と創生、そして三つ目、地方イノベーション創生構想、そして四つ目、新時代のインフラ整備の全てに合致する事業だと思っております。ＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましても、より高品質な人材が移動するということをきちっとうたっておりますので、是非バックアップをお願い申し上げたいと思います。 さて、秋田においては沿岸部だけが盛り上がっているわけではありません。日本海側だけではありません。東北地方を南北に連なる奥羽山脈側、私が…
お答え申し上げます。 地熱発電につきましては、これまでの従来型の地熱発電に加えまして、委員の御指摘のとおり、日本も含め世界中でクローズドループ、超臨界地熱、そういった次世代型の地熱技術に関する研究開発、実証が進められていると承知してございます。これらの技術が実用化できれば日本の高い地熱ポテンシャルを更に活用することができると大いに期待しているところでございます。 特に、委員から御指摘のクローズドループにつきましては、従来型の地熱とは異なりまして、自然由来の熱水を必要としないということで、熱水を利用する従来型の地熱発電に比べまして開発可能エリアも大いに…
ありがとうございます。 先ほど超臨界地熱等も触れていただきましてありがとうございました。元々鉱山があったおかげでボーリングの技術に非常に長けた企業さんがすごく多くて、自治体も非常に期待しております。どうか頑張っていただきたいと思います。 それでは、三点目に移ります。 今回の私の質問の趣旨は、国内投資をしっかりとしていかなければならないというものがベースにあります。その中で、ふるさと秋田だからこそできる物づくりの形があるだろうと考えています。 と申しますのも、トランプ大統領率いるアメリカ合衆国だけでなく、先ほど挙げましたＥＵも自国の産業競争力を高め…
いろいろお話をしたいんですが、時間も迫っていますので、ポイントをかいつまんで申し上げます。 一つは、航空機と宇宙のお話がありましたが、秋田は航空機のエンジン部品をしっかり造られている企業さんがいらっしゃるということ。それから、宇宙の方ではロケットの燃焼試験場があります。この二つは秋田にとって非常に強みだと思います。経産省は宇宙産業とか航空機産業全体を応援するわけですが、その中で、サプライチェーン全体を強いものにしていかなくてはいけませんので、いろいろな施策、宇宙の方だったら宇宙戦略基金等がございますので、しっかり応援をしていきたいと思いますというのが一…
医薬品分野でございますが、まさに先生御指摘のとおり、秋田県において、ニプロなど、大館市を中心に医薬品分野の企業が立地して大活躍していることは承知しております。
私たちも、医薬品分野の物づくり企業の発展を通じて、秋田県全体、地域の活性化を実現できるよう、そういった企業の支援を進めてまいりたいと思っております。
最後になりますが、最後はエールです。
北東北は、世界自然遺産白神山地、そして、北海道・北東北縄文遺跡群、二つの世界自然遺産を抱えています。是非こういったものも日本の物づくりのブランド力として使っていただければと思います。
ありがとうございました。終わります。
194
齋藤健(自民)これにて福原淳嗣君の質疑は終了いたしました。
次に、斉木武志君。
斉木武志でございます。 長丁場になってまいりましたが、大臣、よろしくお願いいたします。 今日は、私の地元福井県に対して関西電力さんが、新たな使用済燃料対策計画、ロードマップなるものをまた出し直しをしてまいりました。これは、二〇二四年までに六ケ所村の再処理工場が操業できる、完成するということが困難になったので新たな計画を出し直してきたというてんまつなんですけれども、福井県がまさに二十七年間ずっと求め続けてきている県外搬出が本当に実現できるのか、その実効性も含めて、今回また関西電力さんが新たに出し直されてきた二〇二五版のロードマップ、どう評価されています…
196
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）関西電力のロードマップでありますけれども、六ケ所再処理工場における二八から三〇年度の受入れ量のうち、関西電力からの受入れ量を明確化をし、日仏共同での再処理実証研究に伴う搬出量の積み増しを行うことで、同社の各発電所における貯蔵量は、原子炉等規制法に基づく制限容量以下で推移をし、将来的に減少する見通しが定量的に示されており、国としても実効性がある内容と考えているところであります。 委員、いろいろ御指摘、今までもお聞きしていますけれども、この実現に向けて、関西電力は、国や全事業者と連携の下、最大限の取組を行う強い決意を示したとしております。国としても、私から…
強い決意というのは、二〇二三年のときも、関西電力さんはまさに不退転の決意でということを連発をされて、再稼働を容認してくださいということを福井県知事に対して何度もおっしゃられて、再稼働に福井県として同意したという経緯があります。不退転とか決意とかは、もう二十七年間、二十七回聞いているんですね。決意は担保じゃないんですけれども、何か担保はないんでしょうか。 本当に、大臣、では、お聞きしますけれども、あと何年間たったら、福井県内の、美浜三号機、大飯の二つ、そして高浜の一、二、三、四、七基が今福井県で動いておりますけれども、あと何年後にはプールがいっぱいになる…
お答え申し上げます。
本年二月十三日に関西電力が発表いたしましたロードマップの参考資料におきまして今後の推移見通しをお示ししてございますけれども、早いもので申し上げれば、今後四年から五年以内に搬出されるということが示されているというふうに承知しております。
ちょっと答えになっていないですね。
搬出されるものではなくて、あと何年したら今のプールがいっぱいになると把握しているんですかということに、エネ庁の方、把握していないんですか。
搬出されなければ、今後四、五年以内というふうに承知してございます。
はい、それで正解です。 大臣、事は急を要するんですよ。発電所を稼働すれば当然、使用済燃料は増えていく、これはもう自明の理でございます。ですので、あと三年から五年以内にこの七基は全て管理容量、今搬出できなければ、限界を迎えていくという、もう待ったなしの状況になっておりまして。 正直、ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、じゃ、仮に今回のロードマップが実現できなければ、福井県外への使用済燃料の搬出が実現できなければ、燃料プールはいっぱいになるわけですから、使用済燃料は冷却できなくなるわけですから、発電所の稼働を止めざるを得ないというような強い覚悟を持ってい…
202
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今回の関西電力のロードマップについて、見直しが必要な状況となったことは国としても大変重く受け止めているところであります。 これでどうなっちゃうのというところだと思いますけれども、事業者間での連携体制の強化がまさに要となっているんだろうと思っています。国としましても、使用済燃料対策協議会を開催をしながら、私からも、先ほど申したとおり、原子力事業者十一社及び日本原燃のトップに対し、関西電力のロードマップの確実な実行を含め、事業者間全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えているところであります。 その幹事会の開催頻度も高めて、事業者…
最初の答弁を繰り返されているんですけれども。
幹事会というのは、じゃ、最初にできたのは何年ですか。
お答え申し上げます。
幹事会、これは協議会の下で事業者の取組状況の管理、実務的な調整を行うための会議体でございますけれども、最初にできましたのは二〇二一年でございます。
要するに、二〇二一年にもうできていたので、二〇二三年、今回破綻したロードマップの下でも行われていたじゃないですか。それを今更、幹事会をやっているから進捗しますみたいに言っても、到底、福井県民は二十七回裏切られていますので、また言っているよというふうに私は県民から言われているんですが、もうオオカミ少年になっているんですよ。それはそうですよね。齋藤先生も知見はおありなので。 二十七回も、二十七年間も裏切られ続けたら、信用してくれと言われたって、人間、信用できませんよ。何か証拠を、担保を、保険を示してくれ、もういいかげんにしてくれ、茶番はいいかげんにしてくれ…
206
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）六ケ所の話が絡んでくるんだと思いますけれども、これまで竣工延期が続いてきてしまったということは、これは国として重く受け止めなきゃいけないと思っています。 日本原燃には、竣工目標を見直しした昨年八月以降、審査の説明の全体計画を策定をし、原子力規制委員会と共通認識を持ちつつ対応を進めているところでありますけれども、これにより進捗管理のいわゆる物差しがやっとできたというふうに考えております。 国としても、さっきも申し上げましたとおり、実務レベルでおおむね四半期に一度、全体計画に基づき進捗をきめ細かく管理をしていき、必要があれば国から日本原燃のみならず産業界…
使用済燃料対策協議会というのは、お教えします、二〇一五年にもうできているんですよ。二〇一五年にもうできていて、これも敦賀市民の方から安管協で言われましたけれども、なめるな、今こういう協議体を電力事業者と経産大臣でつくったから、まさに連携を密にして、じゃ、規制に対してどういうふうな手を打っていこうかということを密に連携をしながらやっていきましょうと今更言うのか、二十七年前からやって当たり前だろうと。 本気なのかどうかということをずっと私聞いているじゃないですか。ごみがたまったら、使用済燃料がいっぱいになったら、もう作れないんだから、使用済燃料は。発電を止…
お答え申し上げます。 まず、六ケ所がなぜ動いていないのかという点について御質問いただいたかと思います。 技術的な課題につきまして、まず、再処理技術そのものについては、委員御存じのとおり、フランスで操業中のラ・アーグ再処理工場で累計約三・八万トンの再処理実績がありまして、これは既に確立されているというふうに承知しております。 六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験の中で、廃液をガラス固化するプロセスでトラブルが生じたところでございますけれども、その原因となった白金族元素の堆積を抑制するべく設備や運転方法の改良を講じた結果…
お聞きしていると、二〇一三年ですね、新規制基準ができたのが。もう十二年たっているわけですよ。それで、何も、そのエントリーをするときに、規制委員会さん、これで、三か所でいいですか、まさか後から十か所なんて言いませんよねというような、どこまでの書類を作ったらいいのかすらコミュニケーションを取っていなかったということですか。
審査の詳細なプロセスにつきましては、規制委員会、規制委員長と日本原燃のやり取りでございますけれども、今回の見直しの前提として、昨年二月に耐震評価の基礎となる基礎モデルの大枠が固まった、昨年七月にはそれに基づいて耐震評価の方針が決まるといった形で審査が進捗してきたという流れがございます。 そうした審査の過程で追加的な課題も生じてきたということでございまして、そのために、耐震評価が、委員御指摘ありましたように、当初は敷地を三分割ということでモデル化したわけでありますけれども、その中で、規制委員会からの指摘を受けまして十分割に細分化することになった、その結果…
どうも、今の御説明だと、電力業界として、本気で危機感を持って、あと三年から五年でもう発電も止めざるを得ないかもしれない、自分たちの売上げがなくなるかもしれないという危機感を感じないですね。 非常に、後ろのバックエンドがなければ新しい使用済燃料は増やせないのは当然なんですから、大臣、もう一度お聞きしますけれども、その覚悟ですよね。やはり使用済燃料対策というのは最終処分地の選定を含めて覚悟が必要です。そういった覚悟を本当にお持ちなのかどうか。 エネ基でも定められましたが、原子力エネルギーを活用するということであれば、当然、そこで生み出される使用済燃料もし…
212
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今回、エネ基の作成に当たっても、やはり、バックエンドの話にしても最終処分の話にしても、しっかりこれは一緒に進めないと国民の理解を得られないという前提の中で、私は、これはもうしっかり覚悟を持って進めていかなきゃいけないと思っています。
福井の御事情も、私も岐阜県ですので、お隣ですのでよく分かっているつもりでございますけれども、そういう意味で、御理解をいただくために、真摯に重く受け止めながら、六ケ所の問題も含めて、出口をしっかり現実化にしていかなきゃいけないということだろうとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なかなか、裏切られ続けている側としては、それで納得というところまでは到底ちょっと到達していないなというふうに、正直、一県民として感じております。 その上で、もう一つ関西電力さんが今国に申請していることがあるんですね。ドライキャスクの設置です。 要するに、出せないから、中間貯蔵施設も決まっていない、六ケ所も動いていないから、ドライキャスクで、搬出準備のために、大飯、高浜、美浜の敷地内に乾式貯蔵施設を造らせてほしいということを今国に申請して、今審査中でございます。間もなくその回答が出るだろうというふうに予想されておりますけれども、これは、大臣、アメリカで…
214
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本当に信用を失っているので大変つらいところもあるんですけれども、使用済燃料を再処理する核燃料サイクルの推進を基本方針と我が国はしているところは、もう委員も御承知のとおりです。 こうした方針の下で、乾式貯蔵施設は、使用済燃料を搬出するまでの間、一時的に管理するものが今の乾式でありますので、この施設が最終処分場になることはないんだと私は思っていますし、こうした観点からも、搬出先となる六ケ所再処理工場を本当に早期に竣工しながら、稼働させることがまさに要だというふうに思っています。 竣工に向けて、進捗状況のきめ細かな把握と、先ほど来参考人からもおっしゃったと…
しつこいなというふうにお思いになるかもしれませんが、実は、官民とおっしゃいますけれども、私は民の態度もいかがなものかなというふうに思うところがあるんですね。 私は、ドライキャスク、本当にこれは、昨年かおととしか、関西電力さんが二〇二三年のロードマップを発表されて、ドライキャスクを置かせてほしいと福井県に対して申請されてきました。そのときに、関西電力の地域共生部長さんであるとか、燃料事業部長さんであるとかと議員たちとヒアリングをして、そのときにおっしゃっていたのが、中間貯蔵施設は本当にできるのか、六ケ所村は本当に動くのかと先生たちはお聞きになりますけれど…
216
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）現在、私への、直接そういう話はまだ聞いていないんですけれども、しっかり指導していかなきゃいけない立場にありますので、指導してまいりたいと思います。
本当に、この話というのは世界的に頭を悩ませていますよ、アメリカもイギリスも。原子力発電を活用するときのまさに一番頭の痛い部分ですから、使用済燃料対策というのは。でも、だからこそ、オバマさんだって失敗したし、ユッカマウンテンで。皆さん失敗していますよ、歴代大統領、首相は。やはりそういうだけの難題ですから、非常に難しいことは百も承知しております。 ただ、それはやはり、覚悟が本当に見えないという、協力している地元市民、地元県民からいうと、茶番はもういいよと。破綻したからまた持ってきます、この計画でまた同意してください、またドライキャスクを置かせてください、二…
218
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の、地元に対する裨益の話であります。迷惑料として、住民の電気代補助、こういうものの増額とか対象地域を増やすというお考えがあるかどうかということだろうと思います。 電源立地交付金において、原子力発電施設が所在する市町村又は隣接する市町村等の地域内の世帯等を対象に、実質的な電気料金の割引となる給付金を交付しているところであります。 そうした電源立地関係の交付金については、先生おっしゃられるように、更なる増額、また対象地域の拡大といった様々な御要望が立地地域からも寄せられているというのもあり、その一方で財政上の制約もあるところであります。 そうした制約…
二十八回目なんだから信じてくれ、心を入れ替えたんだということをおっしゃりたいのかもしれませんが、到底、今日三十分質疑してみて、なかなか、久米さんも満杯になる時期をちょっと間違えたりとか、本当に危機感を持っているのかなと、経産省、エネ庁は。ちょっと逆に疑念が深くなったなというのが本当に心配なところです。 やっている協議会をさも今回つくったかのように言って言い逃れをするのはちょっとやめていただいて、本当に出せなかったら発電所を止めざるを得ないぐらいの覚悟を持ってこの問題に向き合わないと一ミリも進みませんので、その覚悟を求めて、今日は終わります。 ありがと…
220
齋藤健(自民)これにて斉木武志君の質疑は終了いたしました。
次に、小森卓郎君。
221
小森卓郎(自民)今日は一時から分科会が始まっておりまして、私で十一人目の質疑者ということであります。私の次の福島委員も先ほど顔を見せておられましたけれども、残り四人ということでございます。
武藤大臣のお隣に、私もふだんからお世話になっておる大串副大臣がいらっしゃっていますので、武藤大臣、ここで御退出をいただいて、新鮮な空気を吸っていただきたいと思うんですけれども、私、後ほどなりわい補助金の適用対象につきまして中小企業庁の皆さんと議論をさせていただこうと思っておりますので、思いだけお伝えしておきたいと思います。どうぞ御退室ください。
222
齋藤健(自民)武藤大臣、御退室願います。
223
小森卓郎(自民)齋藤主査におかれましては、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 早速、質疑に入らせていただきます。 初めのテーマは、スタートアップの育成についてであります。 二年ちょっと前、二〇二二年の十二月に、スタートアップ育成五か年計画が閣議決定されております。我が国経済は、長年の間、低成長に悩まされてきておりましたけれども、この経済の活性化においてスタートアップ企業の役割が決定的に重要であるということを踏まえた、画期的な計画であるというふうに思っております。計画の作成途上の段階から、経済産業委員会での質疑も含めまして、私も応援をしてまいったところでござ…
小森先生、どうも御質問ありがとうございます。 先生御指摘いただきましたとおり、私ども、二〇二二年十一月に取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、計画策定時に八千億円規模でありましたスタートアップへの投資額を、その五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模、十兆円規模とすることを目標に掲げまして、官民一体で取組を進めることとしております。 スタートアップへの投資額につきましては、先生も御案内のとおり、二〇二二年以降、ウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどによりまして、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し市況も低迷する中で、世界的…
225
小森卓郎(自民)御答弁ありがとうございました。 始まった頃と比べると一二％減少しているのが現段階だということであります。世界的な経済金融環境そしてまた市況の中で、世界ほどは落ちていないんだという御説明でありました。 五年で十倍まで増やしたいというかなり野心的な目標でありますので、これまでのところ、十分ですねということはとても言えない状況でありますけれども、他方で、五か年計画による様々な取組の成果も出てきているのではないかというふうに私自身も感じているところであります。 また数年しないうちに、再び追い風が吹くといったようなことも考えられると思いますので、そうした場合…
お答え申し上げます。 民間団体の調べによりますと、我が国のＰＥファンドの市場の規模ということになりますけれども、二〇〇〇年前後から拡大をしておりまして、足下では、小中規模案件の堅調な伸び、それから大型案件の継続的な成立によって、六兆円規模までに成長してございます。これは、二〇〇〇年代初頭で見ると、二千億、三千億程度の規模だったという数字もございます。かなり大きな規模にはなってきているという理解でございます。 今後、案件数の増加、それから案件の大型化も見込まれるという中でございますけれども、足下の数字で見ると、海外の有力なＰＥファンドで見ますと、アジア…
227
小森卓郎(自民)ありがとうございます。 御答弁いただいたように、我が国ＰＦファンド、急成長を続けてきておりますけれども、それでもまだ物足りないところがあるというふうに感じております。 今、国内のＰＥファンド、そして海外、アジアのファンド、アジア枠として数十倍ぐらい違いがあるといったようなお話もありました。五百億を超えるような投資案件につきましては、国内のＰＥファンドよりもこうしたグローバルなＰＥの方がより大きな存在感を発揮しているのが残念ながら現状であるというふうに考えておりまして、こうした大型の投資案件に対応するためには、国内ＰＥファンドの規模の大型化を進めていく…
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、ＰＥの市場の厚みを増していくという観点から見ますと、やはり、機関投資家から長期の視点の資金が継続的に流れていくといったことが重要な要素の一つにはなるのではないかというふうに考えてございます。 そういった観点で見ますと、ＰＥのファンドがそういう資金をしっかりと呼び込んでいくというためには、機関投資家の皆様にとってやはり魅力的な投資対象とならないといけないという観点からしますと、十分な投資実績、さらにはリターンを上げているという実績に加えまして、やはり、相応のファンド規模に拡大していくという今の論点は非常に必要…
229
小森卓郎(自民)ありがとうございます。 大体の認識はそろっているのではないかと思いました。全てのファンドが大型化しなければいけないというものでも恐らくなくて、他方で、一定数のファンドというのが大型化に向かっていく必要があるのだろうというふうに思っておりますが、このためには、ＰＥファンドへどうやって資金供給をしていくのかということが必須であります。 昨今、我が国経済では、お金が不足しているわけでは全くありませんけれども、この潤沢な資金がＰＥファンドに流れていないということが課題であるというふうに感じております。とりわけ、巨額の資金を運用している機関投資家による投資がＰ…
お答え申し上げます。
今先生御指摘のとおり、繰り返しになりますけれども、やはり機関投資家からの長期の視点の資金が、ある意味、ファンドを最終的には超えて、企業の成長資金、リスク投資のためのお金として安定的にしっかりと流れていくというシステムそのものをしっかりとつくっていくということが極めて大事だろうと。これは日本の産業の競争力の観点から極めて大事な課題だと考えておりますので、そういった視点をしっかりと踏まえながら、システムをどうつくっていくのかということをしっかりと検討していきたいと思います。
231
小森卓郎(自民)なかなか機関投資家の行動については御答弁がいただけなかったんだろうと思いますけれども、是非とも政府全体でいろいろな働きかけも行いながら、機関投資家によるオルタナティブ投資というのがＰＥファンドに流れ、それが我が国の経済成長につながっていくといったことが大変大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 そして、先ほどＪＩＣファンドについてお話もありました。 ＰＥファンドが十分な規模となっていない過渡期、現在もまだ過渡期の始まりだと思いますけれども、過渡期におきましては、公的なファンドの役割も重要ではないかというふうに考えております。スタート…
お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたデジタル赤字について明確な定義は存在しませんが、国際収支統計のサービス収支のうち、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの三つの項目の収支を合計したもので議論されています。 このいわゆるデジタル赤字は、二〇二四年で六・五兆円。その内訳ですけれども、コンピューターサービスで二・三兆円、著作権等使用料で一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスで二・五兆円の赤字となっています。 ＡＩを始めとして、デジタル技術を取り巻く環境は変化が激しいものですから、今後のデジタル赤字の…
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小森卓郎(自民)このままいくと、化石燃料の赤字などに匹敵するようなものになってしまう、また、伸び続けてしまうのではないかという危機感だというふうに思います。 私たち日本人が知恵を絞り、そしてまた汗水垂らして稼いだお金がこうした形で巨額の赤字となって国外に流出してしまうことは、座して看過することができない事態だというふうに思っております。 今後このデジタル赤字が増加するのを抑制していくには、具体的にはどのような対策を行えばよいのか。警鐘をいただいておりますが、単に警鐘を鳴らすだけではなくて、政府としてどのように答えを用意すればよいのか、経済産業省の現時点での考えをお伺…
お答え申し上げます。 デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しでもあります。クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増している中で、デジタル分野の競争力を強化する、これは、デジタル赤字の抑制のみならず、社会活動の高度化のためにも極めて重要だというふうに考えています。 そのため、まず、デジタルサービスのインフラとなっているクラウドサービスについて、日本国内の事業者が競争力のあるサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づきまして、高度なクラウドサービスを実現するための技術開発等の支援を行っ…
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小森卓郎(自民)今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。 クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。 その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジン…
お答えします。 今指摘のとおりでございまして、現行の下請法の適用基準につきましては、資本金基準を採用しておるところでございます。そのため、幾つかの課題が指摘されております。例えば、事業規模は大きいんですが資本金の額が少額ということでありましてこの法律の適用を受けないというケース、自ら減資をすることによりまして下請法の適用を逃れるようなケース、そして、この法律の適用を逃れるために相手方に対しまして増資を求めるというような課題が指摘されておるところでございます。 これらの課題につきましては、公正取引委員会と中小企業庁と共同で昨年開催をいたしました企業取引…
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小森卓郎(自民)今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。 今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な…
お答えいたします。 風営適正化法では、パチンコ営業や接待飲食営業を始めとする風俗営業と、いわゆるソープランド等の性風俗関連特殊営業を明確に区別しております。 パチンコ営業や接待飲食営業等につきましては、本来、国民に娯楽と憩いの機会を提供するものであり、適正に営まれる限りにおいては取締りの対象ではないことから、許可制を採用し、必要な規制を課すとともに、業務の適正化を図ることとしております。 他方で、性風俗関連特殊営業につきましては、性を売り物とするいかがわしい営業であり、専ら取締りの対象であることから、行政機関がその存在を公認することは望ましくないた…
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小森卓郎(自民)どうもありがとうございました。 被災地の実態をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、同じ震災の被災者であるにもかかわらず、例えば、今お話にあった許可の業種であるパチンコ店あるいは雀荘などについては、なりわい補助金を得ることができないということで事業再開を諦めることに追い込まれて、その結果、元々極めて乏しかった被災地の娯楽施設というのが消滅する事態に陥ってしまっているところでございます。 なりわい補助金を所管する中小企業庁において、風営法に基づきながら、この許可業種も含めて対象としないというふうなことで石川県始め各県とも御連絡を取っておられるんだと…
お答えさせていただきます。 なりわい補助金の対象につきまして、現場の実態をよく知り、個別案件も含め補助金の実施主体として責任を持って対応してこられました石川県とも改めてよく相談をさせていただきましたけれども、能登半島地震から一年以上が既に経過しているという状況でございまして、既に事業を再開された方、あるいは逆に事業再開を断念された方、今委員御指摘あったとおりですけれども、こういった方々がいらっしゃる中で、対象範囲の拡大という制度の根幹に係る変更を今行えば公平性を欠くことになり、現場の混乱を招くという認識に至っております。 他方で、娯楽産業のうちスナッ…
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小森卓郎(自民)副大臣、せっかく来ていただいたのに、ちょっとお答えの機会をつくれずに大変申し訳ありませんでした。
娯楽が極めて乏しい被災地におきまして、被災者、そして作業員、あるいは支援者にとっても過酷な環境をつくり出していることについては是非知っていただきたいというふうに思いますし、先ほど、一年以上たった、今更というような感じのお話もありましたけれども、またこれから起こる災害なども含めて、しっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、私からの質問にさせていただきます。
どうもありがとうございました。
242
齋藤健(自民)これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
次に、福島伸享君。
243
福島伸享政府参考人など有志の会の福島伸享でございます。 八時までの、深夜までの議論、本当にお疲れさまでございます。 今日は、私の中学校の同級生のギャル軍団が、支援者の方も傍聴に来ておりますので、張り切って質問してまいりたいと思っております。 委員長、おにやけになっていらっしゃいますけれども、話は硬派な話でありまして、日本の国策として行っている技術開発が、中国などの安全保障上懸念のある国に流れるおそれについての、今日は質問をさせていただきたいと思っております。 二〇一八年に、堀江英明氏という方と慶応義塾大学のベンチャーキャピタルによって、ＡＰＢという会社が設立され、約百…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）福島委員におかれましては、去年まで国交委員会で、弁舌鋭い御質問をいつも拝聴をしておりましたので、こういう意味で、今回、全樹脂電池の御質問をいただきました。
正極や負極等の基本部材に樹脂を活用した電池であって、安全性向上ですとか、コスト削減の面でポテンシャルがあるというふうに承知をしているところです。
一方で、現時点において、実用化に必要となるエネルギー密度が十分に達成されておらず、量産に向けた準備も整っている状況ではないというのが、今の承知をしているところであります。
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福島伸享政府参考人など幾つかの課題、ブレークスルーしなきゃならない技術もあるということだけれども、可能性があるということなんだと思います。 この全樹脂電池というのを使えば、例えば、潜水艦の航行距離は飛躍的に延びると言われております。高強度の電気が必要なレーザーなどにも使えると言われております。 今、ウクライナとロシアの戦争で多用されているのはドローンとか無人航空機でございますけれども、この全樹脂電池は発火や爆発を起こさないので、今後主流になる可能性があると言われております。現に、ＡＰＢ社は、川崎重工と次世代潜水艦に関する共同開発を進めている会社でございます。 そこで防衛…
福島先生、御無沙汰しております。 お答え申し上げます。 先ほど先生がお尋ねございました、まず電池一般についてでございますけれども、防衛省におきましては、質量エネルギー密度が高いリチウムイオン電池を、先生御指摘のとおり、潜水艦やＵＵＶ等に用いるなど、電池の特性に応じて様々な分野で活用しているところでございます。 今お尋ねの全樹脂電池につきまして、現時点で防衛省としてその詳細なデータを把握できているわけではございませんので、具体的にお答えすることは今時点で困難なんですけれども、例えば、数値のデータの経済性等あるいはそのコスト等がどれぐらいのものなのかと…
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福島伸享政府参考人などありがとうございます。 というように、防衛上も重要な技術であるということが今答弁で確認されたと思います。 そこで、二〇二二年、ＡＰＢの筆頭株主で三洋化成工業という会社があるんですけれども、そこと先ほどの堀江さんの間で経営方針が違って対立が発生いたしまして、三洋化成は保有するＡＰＢ株を株式会社トリプルワンという会社に売却いたしました。その結果、トリプルワンは三〇％の株式を持つ筆頭株主になりました。トリプルワンは取締役を二名派遣し、三洋化成から派遣された取締役と合わせて全取締役五分の三を押さえて、過半数を押さえているという状況にあります。 今日、朝、理…
お答えをいたします。 個別の企業についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、経済安全保障を確保する上で、先端技術等の流出防止対策、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。警察としても、このような観点から、必要な情報の収集、分析を行っているというところでございます。 その上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしておりますほか、外国からの働きかけの手口やそれに対する有効な対策について企業等に情報提供をするアウトリーチ活動を推進し、企業等が自主的に対策を強化するための支援を…
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福島伸享政府参考人などもうちょっとお聞きしたいんですけれども。
北村さんというのは、もう皆さんにとっての、経済安全保障のある意味のレジェンドですよね。その方がここまで調べている。多分、恐らく警察の方とも連携を取ってやっているんじゃないかと思うんですね。個別のことは答えられないと言うのはいいんですけれども、こうした事例が見逃されることはない、しっかりこうした事例は警察として網を張って見ているんだという安心感を与えられるような答弁をもう一度いただけませんでしょうか。
個別の事案についてのお答えについては、繰り返しになりますが、差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げれば、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。
251
福島伸享政府参考人などしっかりやっていただきたい。もう相当な情報が警察にも入っているんじゃないかというふうに思いますので、私は、そこはしっかりとこれから調査をし、法に触れることがあれば、ちゅうちょなく適切な対応を取っていただければというふうに思っております。
こうしたＡＰＢ社の技術がこのトリプルワンという会社を通じて安全保障上の懸念のある国に流出するおそれがあるなんてことは、経産省は、政府の中できちんと情報共有して、受け取っているんでしょうか。政府参考人の答弁を求めます。
お答えいたします。
個別企業に関する関係省庁との情報共有に関する質問については、お答えを差し控えたいと思います。
他方、一般論といたしまして、我が国経済が直面する様々なリスクと脅威を把握しまして、我が国の自律性向上、不可欠性の確保に必要な措置を講じていくということが経済安全保障上、非常に重要でございます。
このため、技術流出防止対策につきましても、警察庁を含む関係省庁と引き続き連携して取り組んでまいりたいと思います。
253
福島伸享政府参考人など昨日事務方に聞いたことと全然違うんですね。 昨日、事務方から聞いたことは、全然聞いていないと言うんですよ。聞いていないんじゃない、聞いていないことが知られること自体が安全保障上の危機だから、そう答えざるを得ないというのであって、私が聞いている範囲では、そんなことは聞いていないということを事務方は言っておりました。余り、言ったなといじめないでくださいね、部下をいじめないでいただきたいんだけれども、やはりちゃんと連携がされていないと思うんですね。 もう一つ重大な問題は、トリプルワン社から派遣されたＡＰＢの大島副社長は堀江氏に、ファーウェイの子会社と言って…
254
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘のような事例ですけれども、一般論としては、同志国における貿易制度の趣旨、目的を損なうことになりかねないということもあるんだと思います。その結果、我が国から当該同志国への輸出や投資に制限を課されることにもつながりかねず、我が国が不利益を受ける可能性もある意味で考えられるということだろうと思います。 経済産業省といたしましては、経済安全保障に関する様々なリスクについて情報提供を行う官民対話を進めながら、日本企業の経済安全保障に対する意識の向上を図っているところでありまして、こうした意識の向上を通じて、御指摘のような事例が起こることも回避したいと考えて…
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福島伸享政府参考人など私が申し上げたように、現にその当事者の方がそういう打診を受けたということを言っているから、私はそれをちゃんと調査した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
256
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）委員の問題意識は共有したいと思っています。
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福島伸享政府参考人などありがとうございます。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 このＡＰＢには、ＮＥＤＯから、グリーンイノベーション基金というもので七十五億円の資金が投入されております。ある意味、国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、先ほど冒頭、幾つかの課題があると言っておりますけれども、安全保障上懸念のある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね。 技術開発をやる以上は、税金を使ってある意味研究が行われているわけですから、しっかりとそれはこの国のために使われるものとして守っていくという…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）技術流出の防止という意味では、経済安全保障の観点に加えて、産業界自らの利益を守る観点からも重要なんですね。これはもう委員と共有するところであると思います。 今おっしゃられたように、このＡＰＢ社の今の状況というものがちょっと厳しいものがあるというのも聞きました。 その中で、情報が、技術が流出するということについては、これは技術流出という意味ではまた別の問題がありますけれども、今回、ＮＥＤＯという形の中で支援が行われ、研究開発をやられているというところですから、そういう意味で言って、我々としては、やはり技術がちゃんと実用化されるというところは、ちょっとこ…
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福島伸享政府参考人などそうはいっても、その結果いったら、逆に中国にその先の技術開発を越される可能性があるわけですよ。それで、中国が逆にこの全樹脂電池の量産化に成功して、そして潜水艦に搭載することができたら、日中間の軍事力がまるっきり逆転する可能性だって大げさに言えばあるわけですね、それは。 だから、私は、二〇二二年に成立した経済安全保障推進法、この法律の第四章で、先端的な重要技術の開発支援に関する制度として、政府が策定する特定技術の研究開発及びその成果の適切な活用に関する基本指針ということに基づいて、個別に、プロジェクトごとに協議会を設置して、守秘義務をかけながら政府が積極…
何点か、委員から御指摘ありました。 まず、ＡＰＢ社についての技術開発の状況なんですけれども、昨年十一月にステージゲート審査をしまして、外部有識者の委員の方々が進捗点検をされました。そのときに、車載用電池としてのエネルギー密度の達成が十分じゃないことだけでなく、量産化のための製造プロセスや製造ラインの見通しが立っていないとか、事業実施のための体制が十分でないとか、いろいろ、数々の指摘を受けておりまして、目標達成が困難な状況にある、それで支援継続の基準を満たさないとして審査委員会の全委員が事業の終了、中止というのを合意した、そういう状況でございます。 一…
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福島伸享政府参考人など優秀な先輩の野原さんの答弁をいただいたんですけれども、私は、それこそ官僚的な言い方だと思うんですよ。 だって、何で今後の事業を実施する体制が整っていないかといえば、経営が混乱をして、そして経営方針が変わって、資金調達が困難になった状況にあるからできていないわけです。原因はそこにあるわけです。それがなければ、ほかの資金も調達をして、量産化に向けた技術開発とか、さっきのエネルギー密度の目標をどうやって達成するかというプロセスを描くこともできたし、まさに、そのための準備を行っているさなかで、会社の中の対立によってそれが継続できない状況になったことを受けてＮＥ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済安全保障についての概念というのは非常に委員と共有しているところが多いので、しっかりそういうことのないように、やはり我々もしっかり連携をしながらまとめていかなきゃいけないと思っていますので、また今後とも御指導のほどお願いしたいと思います。
263
福島伸享政府参考人など私は、この案件は、トリプルワンという会社の正体はどうか分かりません、私もこの北村さんのレポートで見る限りですけれども、ただ、経済安全保障のプロの北村さんから見ても、かなりリスクのある話だと言われているんですよ。
ですから、是非、大臣、傍観しないで、ちゃんと調査をして、ＮＥＤＯの手続に問題がなかったという役人的な対応ではなくて、国家の危機の可能性があるんだ、そういう思いでこの問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、最後、決意をお伺いしたいと思います。
264
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど川崎重工でのお話もありましたので、私なりにちょっと調査をしてみます。
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福島伸享政府参考人などありがとうございます。
ふだん私は短い時間しかいただかないので、短い質問に慣れてしまって、三十分の時間を使い切ることができなかったかもしれませんけれども。ただ、この思いだけは、大臣、これは政治家じゃなきゃ判断できないんです。役人は、法令上正しいことをやったというだけであって、国家のために何が必要かというのは我々政治家が判断するものでありますので、ずっと国土交通委員会で席を並べていた大臣に、日本の国を背負ってしっかりと仕事をしていただきますことを望みまして、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございます。
266
齋藤健(自民)これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
次に、山登志浩君。
立憲民主党の山登志浩です。 開幕四十五日前に迫った大阪・関西万博に関連して大臣にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 運営費のお話であります。 運営費は一千百六十億円ということで、二度上振れしたんですけれども、もう上限が決まっております。そして、国費は投入しないというルールになっておりまして、二〇一七年四月十一日に閣議了解をされています。 これに関連しまして、二月五日の予算委員会で我が党の岡本あき子議員が伊東万博担当大臣に対しまして、本当に赤字補填することはありませんかという確認の質問をいたしましたところ、伊東大臣からは、基本的にはこの一…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これまでも予算委員会等で御質問いただきました。大阪・関西万博の運営費について、御指摘の平成二十九年四月十一日の閣議了解において「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」とされており、この方針について現時点でも変更はございません。
ありがとうございます。 運営費は一千百六十億円、そのうちの八割、九百六十九億円を入場券、チケットの収入で賄うということになっております。想定の来場者数は二千八百二十万人とされていまして、そのうちの七八％の二千二百万人に来ていただく、こういう前提になっておりまして、万博協会の事務総長も、御本人の言葉をかりれば、これはあくまでも保守的に見積もった、堅め堅めの見積りだということであります。入場券が計画どおりに売れなかった場合は運営費が赤字に陥る可能性が高いわけですね。 今、現状どうなっているかといいますと、二月二十一日時点で前売り券の販売実績は、目標の一千…
まず、入場券の販売の費用ですが、これは、もろもろのシステム構築をしておりますので、こうしたシステムの中で対応していきます。 それから、販売のためのＰＲの費用、こうしたものもございますが、それは、既に予算の全体の枠を公表しておりますけれども、その中で言いますと、営業関係の費用というのは、昨年十一月末時点で契約している枠が五十六億円というのがございます。この中の内数ということになります。これが一つの数字でございます。 その上で、今御指摘があった例えば当日券の販売が行われたり簡単来場チケットというのができますが、例えば、当日券の販売を行いますと、先ほど委員…
五十六億円という数字が出てきましたけれども、実際にどれだけかかっているんですか。五十六億かかっているんですか。具体的な金額は分かりますか。
具体的な数字は私も今お持ちしておりません。
これは、全体のチケットのシステム構成費用ですとか個々の販売のＰＲ、これはチケットだけではなくて、いろいろなイベントのＰＲですとか、そういうものも含めた全体のＰＲの費用の中の一部ということになりますので、今私は手元にその数字は持っておりません。
そうしましたら、今の答弁を信じるのであれば、追加的な費用はほとんど発生しないし、発生させてはいけないということを改めて強調しておきたいと思います。
それで、紙の入場券、当日券ということですけれども、何万枚売るとか、販売目標はあるんですか。
紙の入場券につきましては販売目標はございません。これは当日券の販売でございますので、その日の予約状況を踏まえまして、その予約の空き枠の範囲内で当日券を販売するという形になります。
この間の運営費の議論の中で、万博協会が赤字にならない適正な範囲内で収支を調整していくですとか、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況について、有識者を含む予算執行監視委員会も活用しながら計画と乖離が生じないようにしっかりモニタリングをしていくというふうに大臣始め参考人が答弁をされています。 経産省に設置されている予算執行委員会はこれまで都合六回開催されていると伺っておりますが、事後チェックがメインで、結局、建設費や警備費は、後で取り上げますけれども、増額になっております。この委員会のモニタリングの手法などに実効性の問題はないんでしょうか。いかがでしょう…
お答え申し上げます。
御指摘の執行監視委員会でございます。これは博覧会協会の執行のモニタリングを行う機関でございまして、これまでも、コストの推移、これは博覧会協会で随時把握しておりますけれども、こうした博覧会協会におけるコストの推移の監視方法を改善させたり、それから、協会の執行管理体制を強化するということで、ＣＦＯの設置を提言して、これを博覧会協会も受け入れてＣＦＯを設置したりということで、しっかりとその機能を果たしていると承知しております。
引き続き、執行監視委員会の枠組みを活用しながら、収支両面から適切な運営を確保してまいりたいと考えています。
開幕四十五日前ということで、私も万博は成功してほしいし、いろいろな方に来場してもらって知見を深めていただきたいと思うんですけれども、この予算執行監視委員会の昨年三月一日の議事録を拝見しました。議事要旨ですが、運営費は差し迫ったものに対しての支払いということで、今お金がないからこれ以上出せませんとか、こういうのは現実的に無理でしょうとか、あるいは、運営費の支出については、片仮名言葉ですけれども、コンティンジェンシープランが必要だと。要するに、もし何か起こった場合にどこの支出を削るのかとか、そういう計画をあらかじめ、半ば公的な団体であるので作成しておかなきゃ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、今までもずっと答弁させていただいているので、とにかく運営費ということで、チケットを売りさばいていく、これが大変大事なことだろうと思っています。 先週の土曜も万博の地元を見てまいりまして、大分でき上がってきました。私も海外へ行くたびにいろいろな国へお願いをして、そうしたら、海外の方が逆に非常に盛り上がっているところもありまして、先生も江南市出身ですから愛知万博を多分御存じだと思いますけれども、あのときの雰囲気よりは今回の方が大分醸成してきつつあるなというところがあると思います。 その中で、いずれにしても、協会の方もそうですけれども、様々な形でチ…
大臣が私の出身地まで覚えていただいてありがとうございます。 大臣と私のところは隣同士ですけれども、愛知万博に私も何度か行きましたけれども、皆さんが入場券を前売りで買って盛り上がっていたのを私も記憶しておりますし、今度もそうなってほしいんですけれども、繰り返しになりますけれども、万博協会は独自の財源を持たないですよね。物販で収益を上げるとか言いますけれども、限界があろうかと思います。八割を入場券、チケットで賄うわけでありますので、そのときのリスク分担、責任の所在、万が一のことはあってはならないが、きちっと対応していく必要があるんですけれども、再度大臣、い…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これはしっかり対応していくと今もお答えさせていただいたとおりでありますので、委員も応援をしていただく立場で是非今後ともよろしくお願いしたいと思います。
時間が限られていますので次に進みますけれども、やはり万が一の場合は、余り考えたくないですが、地元が負担すべきだということは強調しておきたいと思います。 続いて、チケットの販売にも関わるんですが、万博の来場意向度ということで、二月十五日、十六日に毎日新聞が実施した世論調査では、万博に行きたいと思うという回答が一六％、それに対して、行きたいと思わないが六七％でした。近畿二府四県でも行きたいと思わないという回答が五〇％という状況でありますし、昨年の十二月に大阪府市が実施したインターネットの調査によれば、万博に行きたいという意思表示をしたのは全国で三四・九％、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）不足があれば後で参考人の方から答弁させていただきたいと思いますけれども、どういうものが中へ入って見られるのかという点がちょっとスタートが遅れてきていると思います。さっきも言った瀬戸博に比べると、あるいは大阪万博は私も経験していますけれども、相当そういう意味ではスタートが遅れている。これはどういう意味かというと、こういうものがありますという最近のイベント情報の発信というのが世の中が大分変わってきていて、なおかつ、今回はＳＮＳで登録をしながらという形でスタートしていますから、ちょっとその辺が遅れてきているのかなという気がしています。 ただ、後で参考人から申…
まず、委員の御指摘がございましたアンケートの結果でございますけれども、御指摘のとおり、全国的に、認知は上がっているけれども、来場意向がなかなか上がっていかないというところはあるかと思います。 ただ、一方で、直近は、関西圏は着実に増えてきていますし、関東圏も少し上昇が見られますけれども、ほかの地域でなかなか浸透していっていないというところもあるかと思います。 それで、来場意向度を上げていくためには、どうしてもその地域あるいは世代に応じた広報をしっかりやっていくということですし、そうした層に向けた発信も進めていく必要があると思っています。 例えば、シニ…
大臣なり政府の方がお仕事を進めるに当たって、感覚的には上昇してきているなというふうに受け止めたいと思いますけれども、一部報道によれば、海外パビリオン、タイプＡ四十七か国中、外観工事の完了が証明されたのは、二十一日時点で六か国、内装まで完了しているのはゼロというニュースもございましたが、海外パビリオンの建設は当然間に合わなきゃいけないんですけれども、大丈夫ですか。簡単に答弁してください。
お答え申し上げます。
海外パビリオンの進捗については、現在、全てのパビリオンが開幕までに完成するという計画で準備を進めております。
ただ、各国のパビリオンはそれぞれ今工事がいよいよ大詰めになってきております。これは内装も含めてでございますが。かつ、独自で創意工夫を凝らしたものも多いので、私どもとしては、最後まで予断を持たずにしっかりと進捗管理をしていくことが大事だと認識しております。
くれぐれも労災事故が起こらないように進めてください。そのことだけは強くお願いしておきます。
機運醸成ということでお話が出ておりますが、機運醸成についての主な目的というのは、別の分科会も先ほど傍聴しましたけれども、来場者を増やすことだけが目的ではないということですけれども、この点、目的は何なのかということを簡潔に御答弁いただきたいと思います。
287
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 日本で万博を開催する目的でございますけれども、そもそも、多くの方々に未来社会への希望を感じていただいて、様々な人々との交流の機会などを通しまして地球規模の社会課題の解決につなげていく、これが万博の本来の目的である、このように認識いたしております。 そうした目的を踏まえますと、委員のおっしゃるとおり、より多くの方々に万博会場に足を運んでいただくことは大変重要なことだと思いますけれども、それ以外の方々についても万博について感じていただく、接していただく、そういった取組も重要だと考えておりまして、そういった取組を通じて、来場される方も…
ただ、私が確認したところでは、今日ペーパーをお配りしていますけれども、機運醸成の支出で直接的なものだけでも五十九億円、六十億円近く使っておりますし、大阪府や市の予算でも機運醸成の目的で数十億円支出されておりますので、国際交流とか雰囲気を盛り上げていくことは大切ですけれども、来場者を増やすことにもきちっと努力をしていただきたいと重ねてお願いをいたします。
関連しまして、機運醸成のツールの一つとして、先ほど答弁がありましたけれども、ＳＮＳがどれぐらい管理費がかかっているのか、きちっと活用されているんだろうか、この点について簡潔に御答弁をお願いいたします。
ＳＮＳの活用でございますが、この時代においては、ＳＮＳをどれだけ活用できるかというのが機運醸成にも来場意向を上げていく上でも重要だと考えています。 博覧会協会は、ユーチューブ、フェイスブック、Ｘ、インスタグラム、こうした公式アカウントを運営していますし、既にユーチューブでは、万博会場のリアルな動画ですとかハローキティとコラボした動画など、既に四百三十七本の動画がアップされています。 Ｘやインスタグラムでは日々新しい情報をアップしておりますし、スペシャルサポーターがいらっしゃるんですが、こういう方のメッセージなどもこういったところを活用して発信していま…
広告会社だとかそういったところに幾ら支出しているんですか。全く手弁当でやっているということじゃないと思うんですけれども、いかがですか。
基本は、協会内の先ほど申し上げたＳＮＳのチームがあって、そこでＸやインスタグラムは発信しています。一部コンテンツの制作等は外注しているところもございますので、そこの正確な費用は私は今把握しておりません。
ＳＮＳを有効に活用すれば安価な費用で拡散していきますので、何とかここをうまく使ってください。お願いします。 続きまして、時間が押していますので、警備費用についてお尋ねいたします。 当初百九十九億円と想定していた警備費が約五十五億円膨れ上がりました。予算委員会の議論などで、各国の要人の数が相当増えたとか、要人が優先的に入場するための会場の整備だとか警備、それに伴う車両やスタッフが想定外に増えたというような答弁がございました。 ただ、万博の参加国とか企業だとか、日本人もそうですし、外国の方もそうですけれども、基本的にそんなに構成団体とか参加者が増えたわ…
お答え申し上げます。 安全確保のため、警備のための費用の増額でございますが、元々昨年の春の時点で想定していた状況からの変化を踏まえたものでございます。 それで、特に夏以降、海外の各パビリオンの出展の内容ですとか会場内のイベント等の具体化が進みまして、各国の開催を想定しているイベントの数が大幅に増加しました。正確な数字というよりは、それぞれの各パビリオンが今想定している数ですけれども、おおむねイベントの数で三倍ぐらいになっております。 これに伴いまして、当然、関係するそれぞれのパビリオンの要人の会場の入構も相当増えてくるということでございまして、車両…
人件費も上昇していますし、人手不足ということもあるので、こういうスタッフの方の賃金が上がっていって警備費が膨らむというのはある程度は理解しますけれども、それにしても五十五億というのは私はにわかに理解し難いです。
例えば、イベントは三倍でしたけれども、要人の数がどれだけとかスタッフの数がどれだけ増えるとか、いろいろ守秘義務があるかもしれませんけれども、差し障りのない範囲で答弁できますでしょうか。
お答え申し上げます。 今申し上げたとおり、各国の開催するイベントがおおむね三倍ぐらいになっていると確認しております。それに応じて、連れていらっしゃる要人、お招きする要人の数も増えてまいります。この数字自体は先ほどの三倍に近い数字になると考えています。 もう一つは、例えば、国によっては、これは単独の国なんですが、百八十日間の開催期間中に百五十回ほどビジネスイベントを企画するというような国も増えてきまして、ある意味、それぞれの国が万博を単なる文化的イベントというよりは、経済交流の場として最大限活用したい、そういう非常に高い期待も出てきているということでご…
時間も押していますので結びの質問にしたいんですが、政府の観光局が万博協会と連携して外国人観光客へのプロモーションを行っております。大臣も答弁がありましたように、外国では万博に対しての熱が高まっているということでありましたが、これは単なるイベントとか興業ではありません。国家プロジェクトでありますし、きちっとレガシーも残していかなくてはいけない非常に重要なものでありますが、外国人が三百五十万人来場目標ということは達成可能なのか。あるいは、私は富山が選挙区ですが、外国人の地方への誘客、本当に来ていただけるのか、この点どうお考えなのかをお尋ねいたします。参考人の…
万博来場者の地方誘客についてお答え申し上げます。 大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でありますので、観光庁といたしましても、万博プラス観光という形で海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したいと考えております。 このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人などに対しまして、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な旅行商品が掲載されるように呼びかけ、その商品造成を支援するほか、日本政府観光局を通じてホームページ、さらには海外のインフルエンサーなどを活用したＳＮＳによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘した万…
時間がなくなりますのでこれで終わりますけれども、今日御答弁いただいたように、国として、地方自治体、民間企業、あるいは国民の皆さんにも御協力、御理解いただきながら、やれることを総動員でやっていただいて、あと一か月半、四十五日しかありませんので、せっかくやる以上は、国民の皆さんの期待に応えられるよう、不信感とかそういったものを払拭できるよう、大臣が先頭に立ってリーダーシップを取ってやっていただきたい、このことを強く申し上げまして私の質疑とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
299
齋藤健(自民)これにて山登志浩君の質疑は終了いたしました。
次に、大森江里子君。
300
大森江里子(公明)公明党の大森江里子でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
御答弁は政府参考人にお願いしておりますので、武藤大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
301
齋藤健(自民)大臣、御退席ください。
302
大森江里子(公明)私は、前職は税理士をしており、お客様は主に中小企業や小規模事業者の皆様でございました。 賃上げの機運が高まることはよいことだとは思いますが、大企業並みの賃上げが容易ではない中小企業では、募集をしてもなかなか人が集まらないといった状況が続いており、人手不足は相当深刻であると感じておりました。 今年は、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上の後期高齢者となる年です。少子高齢化が進むことで労働力人口が減少し、働き手の確保に悩む企業が増えていくことが予想されております。 そこで、企業の人手不足に対しての経済産業省の取組例について御質問させていただきます。 …
お答えさせていただきます。 委員から御指摘ありましたように、日本商工会議所の賃上げに関する調査結果によりますれば、賃上げを行う理由の一つとして、人材の確保、採用など、人手不足への対応が挙げられております。 今後、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が持続的な賃上げを実現するためには、省力化投資を含めた生産性向上や価格転嫁などをより一層推し進め、賃上げの原資を拡大させていくことが重要であると考えております。 このため、中小企業庁といたしましては、省力化投資、生産性向上支援の拡充、サプライチェーン全体で価格転嫁、取引適正化を定着させるための公正取引委員…
304
大森江里子(公明)ありがとうございました。
今お話をいただきましたとおり、中小企業の人手不足対策として、省力化や生産性を向上させることも必要と言われています。
昨年、中小企業省力化投資補助金が新設されました。カタログ注文型の補助金の現時点における申請件数をお聞かせください。また、利用が多い業種についてもお聞かせください。
お答えいたします。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足解消に効果のあるロボットやＩｏＴなどの設備、システムの導入を支援する補助金でございます。簡易で即効性のある制度としており、従業員が少ない企業や様々な業種で御活用いただくことが可能となっております。
本年一月末時点でございますが、申請件数につきましては合計二百三十六件でございまして、業種につきましては、宿泊、飲食サービス業が一番多うございまして、あとは製造業、建設業という形で続いてございます。
306
大森江里子(公明)ありがとうございました。
申請件数ですが、全国の中小企業数から考えますと、まだまだ少ない申請数かと思います。
中小企業や小規模事業者の人手不足の解消のために創設された補助金ですが、現場では補助金の存在すら知らない中小企業がまだ多い印象でございます。これまでも周知の努力をなさってきたと思いますが、広く利用してもらうためには更なる周知の取組が必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。
省力化投資補助金の広報につきましては、これまで、全国四十七都道府県における説明会、それから関係省庁と連携した業種ごとの周知、カタログの更新情報をＳＮＳやメールマガジンで発信し中小企業が簡単に欲しい製品を見つけられるようにするなど、積極的に広報活動に取り組んでまいりました。 また、今年の三月からは新たに、一般型といたしまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資への支援も開始するところでございます。したがいまして、製品カタログの更なる充実に加えまして、新たな一般型につきましてもより一層広報活動を強化していく所存でございます。 具体…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。 せっかくよい制度でございますので、知られていなければ活用していただくこともできませんので、是非とも、御紹介いただきました周知方法を活用していただきまして目指している効果を得ていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 補助金を利用する場合、製品の導入後に補助金が交付されるという流れになっています。資金繰りが厳しい企業は、導入資金の全額を用意することが難しいため、資金を一時的に借り入れるなどして調達する必要がございます。制度を利用したくても、資金調達を負担に感じて補助金の活用をちゅうちょしてしまう中小企…
お答え申し上げます。 中小企業省力化補助金では、設備導入後、支払いのための審査が終了した後に中小企業等に補助金が交付される形となっております。 その際、設備導入時の資金繰りが厳しい中小企業等に対しましては、今年の三月より新たに、日本政策金融公庫による特別融資制度を措置する予定でございます。この制度は、中小企業省力化投資補助金を活用する企業を対象にいたしまして、省力化投資に必要な資金を特別利率で貸し出す制度であります。これにより、資金調達の負担が軽減されるものと考えております。 こういった取組を通じまして、中小企業の省力化投資を更に後押ししてまいりた…
310
大森江里子(公明)ありがとうございました。
利用する企業の規模は様々でございますが、小規模な企業ほど資金調達の厳しさは大きいということを御認識いただきまして、より利用しやすい仕組みを更に御検討いただければと思っております。
これまで皆様の御努力のおかげでカタログの充実が図られてきましたが、小規模事業者の皆様からは導入しやすい製品がまだ少ないとのお声もあります。制度の利用を促進して小規模事業者の人手不足に対処するためには、小規模事業者が使いやすい製品を増やす必要があるかと思いますが、御見解をお聞かせください。
お答えいたします。 中小企業省力化投資補助金につきましては、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や運用の改善に注力しているところでございます。 カタログの充実のため、カタログの登録のための手続の簡素化、柔軟化、申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善を進めておりまして、カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとなるよう、日々対応を進めているところでございます。 その結果といたしまして、一月末時点ですけれども、登録の機器のカテゴリーの数につきましては五十八カテゴリー、製品登録数でいいますと三百三十九製品まで増…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
中小企業といいましても、従業員の人数や資本金など規模も様々でございますので、また、事業所の大きさなどもそれぞれ違っておりますので、是非製品の種類を幅広くそろえていただきたいと思っております。
従来のカタログ注文型に加えて、オーダーメイド方式である一般型も新設されまして、公募が始まっていると思います。一般型を新設するに至った経緯をお聞かせください。
中小企業の省力化に関しましては、これまでも省力化投資補助金によりまして、先ほども申しましたが、カタログ形式によって簡易で即効性のある支援を実施してきたところでございます。 その一方で、中小企業の現場におきましては、オーダーメイドの設備あるいは複数の製品を組み合わせた設備投資等、カタログ形式では支援しにくい省力化投資のニーズも存在するといった声が寄せられてまいりました。 そのため、これまでのカタログ形式の支援に加えまして、新たに一般型と称しまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資にも幅広く支援できるような補助金として、一般型を…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。 これまでも、カタログ注文型の随時申請への変更や製品の追加など、常によりよく更新し続けてくださっている御努力に感謝申し上げます。新設された一般型では中小企業の実情に合った設備の導入が可能になるかと思いますので、より広く活用していただけるような取組を引き続きお願い申し上げます。 次に、ビジネスケアラーに対する取組について御質問させていただきます。 仕事をしながら家族などの介護に従事する人は、ビジネスケアラーやワーキングケアラーと呼称されています。本日は、経済産業省で主に使用なさっているビジネスケアラーを使用させていただきます。…
お答え申し上げます。 経済産業省では、仕事をしながら家族等の介護を行う働く家族介護者に関連する労働生産性低下等に伴う経済損失額について試算しております。その結果として、働く家族介護者の数がピークを迎える二〇三〇年時点において、経済損失は先生がおっしゃったとおり約九・二兆円と推計したところであります。 介護者本人への心身の負担が発生していることに加えまして、仕事と介護の両立が困難になることに起因した労働総量や生産性の減少による労働損失は、人材不足等の課題に直面する企業の活動そのものに与える影響は甚大であると認識をしております。 仕事と介護の両立支援は…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
私自身も団塊の世代を親に持つ子供の世代でございまして、私の周りにもまさに今ビジネスケアラーになっている友人がたくさんおりまして、人ごとではない問題として思っております。
企業側といたしましては、ビジネスケアラーとなる従業員が増加した場合に企業側が負うリスクというのもいろいろあるかと思いますが、企業側が負うリスクを軽減するためにどのような対策を講じているのかもお聞かせください。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりでありますが、働く家族介護者の労働生産性低下等の課題への対応は非常に重要だと思っております。 こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義を始め、両立支援に取り組むことによる人的資本経営の実現や人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性に加えまして、企業経営への影響を整理し、企業に求める具体的なアクションや先進的な取組事例を併せてお示ししたところであります。 また…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
昨年、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインが発表されましたが、まだガイドラインの存在自体を知らないという中小企業もまだ多いように思います。
取組を促進するには、まずは大企業が先に全面的に取り組む必要があると思っております。大企業に向けてどのような働きかけを行っているのか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりですが、経済産業省においては、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。 本ガイドライン策定後、経済団体等と連携して情報発信を行うとともに、企業経営者や人事部門等を対象にしたセミナーを通じて、本ガイドラインの大企業等への普及に取り組んでいるところであります。 また、健康経営優良法人認定制度においても、昨年度から仕事と介護の両立支援を評価項目に加えておりまして、今年度は、ガイドラインを踏まえて、選択肢の拡充、整理なども行ったところであります。 こうした取組も含…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
是非とも、取り組む企業が更に増えますように、更なる推進をお願いいたします。
従業員の人数が少なく、人手不足が深刻な中小企業は、中核を担う従業員がビジネスケアラーになった場合、事業に甚大な影響を及ぼす可能性がございます。中小企業は、仕事と介護の両立支援に充てることができるリソースが不足している場合が多いと思います。
先ほど少しハブのお話もいただきましたが、中小企業が抱えている課題への対応策、もう少し具体的に教えていただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおりでありますが、仕事と介護の両立支援につきまして、特に中小企業はリソースが限られ、企業単体での取組には限界があると認識しております。 先ほど申し上げましたとおり、こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、地域や業界団体単位で介護両立支援のハブとなる主体を育成しまして、複数の中小企業に対する支援を実現するモデルの構築に向けた実証事業として、中小企業経営者に対する意識啓発、従業員への相談窓口提供、施策の効果測定などを実施したところであります。 実証事業を通じまして、経営層への意識啓発とともに全社的な介護実態…
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大森江里子(公明)ありがとうございました。
従業員が仕事と介護を両立できる環境を企業が整備するということは、従業員のキャリア継続のためだけでなく、企業の事業継続や人的資本経営の実現にもつながると思っております。多くの企業でこの重要性を御認識いただけるような取組を更にお願い申し上げたいと思っております。
済みません、すごく端的に、明快に御回答いただきましたので、本日御質問さしあげたい内容は以上になりましたので、以上で私からの質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。
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齋藤健(自民)これにて大森江里子君の質疑は終了いたしました。
次回は、明二十八日金曜日午前八時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後七時五十七分散会
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- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
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- 向山淳: 向山淳衆議院議員.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、及川浩二朗、CC BY-SA 4.0
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- 伊藤達也: Tatsuya Ito 20240312.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 井坂信彦: 20241219 食料品の消費税ゼロ％を実現する会 設立総会 04 井坂信彦.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 荒井優: 20241219 食料品の消費税ゼロ％を実現する会 設立総会 05 荒井優 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 加藤明良: Akiyoshi Kato 20220419.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小森卓郎: Somuseimukan.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 福島伸享: Nobuyuki Fukushima 20240307.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0
- 古賀友一郎: 古賀友一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大森江里子: Centrist Reform Alliance politicians 2026-01-25(08) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0