まず、研究開発税制の評価、ここに対する御指摘がございました。
評価基準の考え方でございますが、科学技術・イノベーション基本法に基づく最新の第六期の計画におきましては、二〇二一年度より二〇二五年度までの官民合わせた研究開発投資の総額について、約百二十兆円にするとの数値目標を掲げているところでございます。この数値目標は、政府投資が呼び水となりまして民間投資が促進される相乗効果でありましたり、我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案するものとされてございます。
研究開発税制はこれを達成するための一つの政策とされておりまして、官民合わせて研究開発投資の総額を二〇二一年度より二〇二五年までに約百二十兆円にする、こういうことが基本的な考え方というふうに思ってございます。
また、予算委員会の方でも多く御議論いただいた、企業名をオープンにできないのかどうかという点にございますが、これは総理始め様々な大臣、閣僚の方々が御答弁されておりますので、それをなぞる形になってしまいまして恐縮でございますが、企業自らが公表するということであれば問題ないと考えますが、一般論として申し上げますと、個別の租税特別措置の適用状況というのは有価証券報告書よりも非常に詳細になりますし、個別企業名とともに開示することで、経営戦略上の情報が明らかになるなど、価格交渉への影響等の競争上の不利益を生じる可能性があるということになっておりまして、財務省の、国会にも御報告されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、ここにつきましても、適用額上位の十社の適用額は公表されておりますが、個別の企業名は公表されていないという形で承知をしております。
104福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
実際、研究開発費は増えているよということでございますけれども、目的に照らし合わせますと、その結果、日本の産業がどうなったか、あるいは経済が成長しているかということだと思いますので、引き続き成果を見て御判断いただければと思っております。
また、税収の減収額に関しまして、金額ベースで見れば大企業が多くなっている。上位一社で八％、上位十社で二七％。件数で見ると七割が中小企業だから、中小企業も結構いるんだよということでございますが、日本の中小企業比率は九九・七％であり、七割だからといって必ずしも多いと言うことができないのではないかと思…
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105菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
大企業への支援に偏り過ぎていないかという御指摘でございます。
他方、適用される減税の、我々、控除率というふうに言っていますが、これは、大企業は一％から一四％の範囲ということになっていますが、一方で中小企業は一二％から一七％ということで、中小企業に対しての優遇を行っております。
そしてまた、七割ということについてはどうなのかということがございましたが、適用件数で見ておりますけれども、我々、合計一万七千件、減税の適用を受けた件数がございますが、中小企業の利用が七割ということなんですが、大企業だけでなくて幅広い企業に利用されているというふうに考えております…
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106福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
そもそも、研究開発、六四％だということだと思うんですけれども、私自身は、中小企業が九九・七％あるとしたら、その全部じゃなくても、やはり中小企業ももっともっと研究開発をして、ボトムアップしていくことが非常に重要であると思いますので、そこら辺、中小企業も使いやすいように一層変えていっていただけたらと思います。
また、そもそもこの税制が目的にかなっているかどうかということを検証するためには、一層の透明化が必要ではないかと思います。私自身、この成果というのはどうなんだろうなと見ようとしたときに、なかなか効果が分かりにくいなということを…
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- （上の発言）
107菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
まず、研究開発税制の評価、ここに対する御指摘がございました。
評価基準の考え方でございますが、科学技術・イノベーション基本法に基づく最新の第六期の計画におきましては、二〇二一年度より二〇二五年度までの官民合わせた研究開発投資の総額について、約百二十兆円にするとの数値目標を掲げているところでございます。この数値目標は、政府投資が呼び水となりまして民間投資が促進される相乗効果でありましたり、我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案するものとされてございます。
研究開発税制はこれを達成するための一つの政策とされておりまして、官民合わせて研究開発投資の総額を二〇二一年度より二〇二五年までに約百二十兆円にする、こういうことが基本的な考え方というふうに思ってございます。
また、予算委員会の方でも多く御議論いただいた、企業名をオープンにできないのかどうかという点にございますが、これは総理始め様々な大臣、閣僚の方々が御答弁されておりますので、それをなぞる形になってしまいまして恐縮でございますが、企業自らが公表するということであれば問題ないと考えますが、一般論として申し上げますと、個別の租税特別措置の適用状況というのは有価証券報告書よりも非常に詳細になりますし、個別企業名とともに開示することで、経営戦略上の情報が明らかになるなど、価格交渉への影響等の競争上の不利益を生じる可能性があるということになっておりまして、財務省の、国会にも御報告されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、ここにつきましても、適用額上位の十社の適用額は公表されておりますが、個別の企業名は公表されていないという形で承知をしております。
108福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
今お話を聞いていて、何となく分かった気にはなるんですけれども、やはり腹落ちしないんですよね。企業間競争を阻害しかねないとか、研究開発の中身までオープンになってしまうと守秘義務みたいなものもあるからということかもしれませんが、今お話があったように、有価証券報告書だと、こちらは金融商品取引法によるものですけれども、企業は、企業概況や事業の状況、経理の状況、投資判断に資する企業情報はオープンにします。あるいは、企業自身、研究開発や設備投資に必要な資金を集める際にも当然オープンにしていきます。
ですから、私自身、つまびらかに、事細かに…
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109井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
政府としては、これまで、成長と分配の好循環の実現に向けて、税制に限らず予算や制度改正を含めた幅広い取組を行ってきたところでございますが、なお道半ばというふうに考えております。石破内閣においても、賃上げと投資が牽引する成長型の経済の実現を目指すため、様々な政策を総動員して進めているところでございます。
御指摘の租税特別措置については、国内での投資、そして賃上げの取組を後押しするために、企業を取り巻く経済状況に応じて必要な見直しを行ってきたところでございます。
租税特別措置も、企業の投資活動等に一定の貢献をしてきたというふうに考え…
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110福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
特に中小企業は価格転嫁等も困っていますので、そちらの方もよろしくお願いしたいと思っております。
そんな中、経済産業省の方では、価格交渉促進月間の実施、その後のフォローアップ調査など予算事業をしてくださっている、あるいは下請代金法の執行を強化しようとしてくださっている。こちらに関して、より効果があるといいなと思っておりますけれども、こちらの現状と今後の具体的な強化策を教えていただけますでしょうか。これを最後の質問としたいと思います。
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