ありがとうございました。
今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、あしき商慣行をどれだけ取り除くことができるのか、そして、労働の価値を認め合い、適切な評価がされるよう、是非、大臣からも経団連や経済界への働きかけをよろしくお願いいたします。地方で働く者の声だと認識していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、今は民間同士の経済のお話をさせていただきましたが、民間経済に加えて、地方にとっては、公契約、官公需というものは非常に大きな役割を担っています。公契約、官公需も労働の価値に対する適切な評価を国がしっかりと押し上げることで、後押しすることで、地方の官公需における労務費などの価格転嫁、労働環境の改善、そして賃上げ、さらには人手不足の解消につながると考えています。
そこで、政府参考人にお尋ねさせていただきます。
こうした官公需における労務費などの価格転嫁について、経済産業省が何もしていないとは言わないんですけれども、やっている施策の周知がまだまだ足りていないなという認識がございます。この周知、そしてこの施策をどのように対策されているのか、是非お聞かせください。
140井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。
これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確認を行うこととしております。
また、ガバナンスの確保も御指摘をいただいたところでございますけれども、経済産業省が昨年四月に策定をしました基…
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141東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。
そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を踏まえてさらに、私、今回初めて質問させていただいておりますけれども、これからも先輩議員の御意見を踏まえながら改善していただければなとい…
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142
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地方公聴会、御苦労さまでございました。
まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。
現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。
まさに、物価が高い、それを…
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- （上の発言）
143東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、あしき商慣行をどれだけ取り除くことができるのか、そして、労働の価値を認め合い、適切な評価がされるよう、是非、大臣からも経団連や経済界への働きかけをよろしくお願いいたします。地方で働く者の声だと認識していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、今は民間同士の経済のお話をさせていただきましたが、民間経済に加えて、地方にとっては、公契約、官公需というものは非常に大きな役割を担っています。公契約、官公需も労働の価値に対する適切な評価を国がしっかりと押し上げることで、後押しすることで、地方の官公需における労務費などの価格転嫁、労働環境の改善、そして賃上げ、さらには人手不足の解消につながると考えています。
そこで、政府参考人にお尋ねさせていただきます。
こうした官公需における労務費などの価格転嫁について、経済産業省が何もしていないとは言わないんですけれども、やっている施策の周知がまだまだ足りていないなという認識がございます。この周知、そしてこの施策をどのように対策されているのか、是非お聞かせください。
144山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。
これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保するため、官公需法に基づき国等の契約の基本方針を策定し、閣議決定をいただいているところでございます。
昨年四月策定の令和六年度の基本…
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145東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。
やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願…
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146南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでありますが、介護をめぐる様々な課題に対応していくためには、介護保険外サービスも適切に活用していくということが重要であります。
経済産業省としましては、このような問題意識から、高齢者、介護関連サービスの振興に向けまして、事業者が保険外サービスを提供するモデルの実証調査を行うとともに、保険外サービスに関する認証制度創設を担う業界団体の設立支援、こういった取組を行っているところであります。
引き続き、厚生労働省を始め関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
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