ありがとうございます。
やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。
そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を踏まえてさらに、私、今回初めて質問させていただいておりますけれども、これからも先輩議員の御意見を踏まえながら改善していただければなというふうに思います。
続いて、令和七年度予算の中小企業の支援についてお尋ねさせていただきたいと思います。
これは先ほど同僚議員の福森議員も少し触れておられましたが、私自身、去る二月十二日、予算委員会の地方公聴会が広島で行われました。その場でも、私は意見陳述人からいろいろな御意見を聞かせていただきました。その際には、湯崎広島県知事、連合広島の大野会長、中国経済連合会の芦谷会長、そして高垣東広島市長が出席されて、地方の賃上げ、価格転嫁の取組等について御意見や御発言をいただいております。
そこの声は、ありましたように、まず、連合広島の大野会長より、価格転嫁の取組について改善されているところはあるものの、二次、三次の、どんどん下に行けば下に行く下請になるほど厳しい現状にある、価格転嫁できない厳しい現状にある、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分と働き方を含めた適正な取引が重要であると指摘がされておられます。
また、労務費を適切に価格転嫁するための価格交渉に関する指針を周知するとともに、より一層パートナーシップ構築宣言の周知を拡大する必要があるという意見陳述がありました。広島でも約六割の企業としかまだパートナーシップ宣言構築ができていないという状況で、これをどんどんどんどん推進していかないといけない、そして二次、三次、四次と下に行けば行くほどそれをもっと徹底させていかないとということを痛切に大野会長はおっしゃられておられましたので、やはり何とかしないといけないという思いがあります。
そこで、これは大臣にお伺いさせていただきます。
このパートナーシップ構築宣言の周知、実効性の向上、加えて、これから三月に向けて始まる価格交渉月間の実施、より実効性のある価格転嫁対策について、経済産業省の施策の現状と、下請法の改正なども含めて今後の方向性、そして支援策、取組についてお聞かせください。
138片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答え申し上げます。
令和六年度における行政事業レビューの取組を令和七年度の概算要求にどのように反映したかにつきまして、行革事務局の定める定義がございまして、これに基づきまして申し上げますと、事業の廃止、これが一つでございまして、七十億円でございます。二つ目に、五つの事業につきまして令和七年度の概算要求を縮減してございまして、それは十一・五億円でございます。さらには三番目に、二十一の事業で執行面での改善などを行ってございます。
令和六年度の行政事業レビューにおきましては、外部の有識者からは事業の成果目標の設定の在り方などについて御指摘を頂戴したところ…
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139東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
令和六年度の廃止をされた事業七十億円、そして五つ縮減したのが十一・五億円ということですけれども、決して小さい額ではありません。ですが、令和六年度予算の総額は四・四兆円ですので、比較がやはり容易ではないということが分かります。やはり、補正予算の比較、補正予算でされた事業の比較を容易にすること、それが継続的に不断の検証で行うことでより一層予算措置の改善、適正化が期待できると思われますので、しっかりと行政事業レビュー自体の見直しを含めて検討いただきますようによろしくお願いいたします。
そして、行政事業レビューの中で、秋のレビューと…
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140井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。
これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確認を行うこととしております。
また、ガバナンスの確保も御指摘をいただいたところでございますけれども、経済産業省が昨年四月に策定をしました基…
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- （上の発言）
141東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。
そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を踏まえてさらに、私、今回初めて質問させていただいておりますけれども、これからも先輩議員の御意見を踏まえながら改善していただければなというふうに思います。
続いて、令和七年度予算の中小企業の支援についてお尋ねさせていただきたいと思います。
これは先ほど同僚議員の福森議員も少し触れておられましたが、私自身、去る二月十二日、予算委員会の地方公聴会が広島で行われました。その場でも、私は意見陳述人からいろいろな御意見を聞かせていただきました。その際には、湯崎広島県知事、連合広島の大野会長、中国経済連合会の芦谷会長、そして高垣東広島市長が出席されて、地方の賃上げ、価格転嫁の取組等について御意見や御発言をいただいております。
そこの声は、ありましたように、まず、連合広島の大野会長より、価格転嫁の取組について改善されているところはあるものの、二次、三次の、どんどん下に行けば下に行く下請になるほど厳しい現状にある、価格転嫁できない厳しい現状にある、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分と働き方を含めた適正な取引が重要であると指摘がされておられます。
また、労務費を適切に価格転嫁するための価格交渉に関する指針を周知するとともに、より一層パートナーシップ構築宣言の周知を拡大する必要があるという意見陳述がありました。広島でも約六割の企業としかまだパートナーシップ宣言構築ができていないという状況で、これをどんどんどんどん推進していかないといけない、そして二次、三次、四次と下に行けば行くほどそれをもっと徹底させていかないとということを痛切に大野会長はおっしゃられておられましたので、やはり何とかしないといけないという思いがあります。
そこで、これは大臣にお伺いさせていただきます。
このパートナーシップ構築宣言の周知、実効性の向上、加えて、これから三月に向けて始まる価格交渉月間の実施、より実効性のある価格転嫁対策について、経済産業省の施策の現状と、下請法の改正なども含めて今後の方向性、そして支援策、取組についてお聞かせください。
142
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地方公聴会、御苦労さまでございました。
まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。
現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。
まさに、物価が高い、それを…
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143東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、…
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144山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。
これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保するため、官公需法に基づき国等の契約の基本方針を策定し、閣議決定をいただいているところでございます。
昨年四月策定の令和六年度の基本…
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