地方公聴会、御苦労さまでございました。
まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。
現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。
まさに、物価が高い、それを上回る賃金を何とかしなきゃいけない、これを地方という形で考えればほとんどが中小企業、ということで考えれば、まさにその価格転嫁をどうやっていこうかというところの実効性が求められるということだろうと思っています。今おっしゃっていただいたように、二次、三次、四次、地方では、僕も岐阜県ですけれども、いろいろな、そういう、地域それぞれ特性があるのの中で、正直言うと、本当にどこまで掘り下げていけるか、ここがまさに今年正念場を迎えているんだと思います。
御指摘のパートナーシップ構築宣言なんですけれども、参加企業の拡大については、関係省庁とも連携をしながら、ここは、業界団体、経済団体への働きかけ、補助金における加点措置などのインセンティブの拡充を進めているところであります。
そして、実効性の向上につきましては、取組状況の調査、あるいはフィードバックに加えて、宣言の取りやめ条件の明確化と拡充を行ったところであり、これに基づく措置をしっかりと行ってまいります。
さらに、公正取引委員会と共同で下請法の改正法案を今国会に提出をする予定であります。この法改正では、協議に応じない一方的な価格決定の禁止ですとか、下請法の執行力を強化するため、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁との連携についても盛り込むことを検討しております。
また、先般ですけれども、石破総理から関係大臣に対しまして、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省としても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけをなお一層行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思っております。
139東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
令和六年度の廃止をされた事業七十億円、そして五つ縮減したのが十一・五億円ということですけれども、決して小さい額ではありません。ですが、令和六年度予算の総額は四・四兆円ですので、比較がやはり容易ではないということが分かります。やはり、補正予算の比較、補正予算でされた事業の比較を容易にすること、それが継続的に不断の検証で行うことでより一層予算措置の改善、適正化が期待できると思われますので、しっかりと行政事業レビュー自体の見直しを含めて検討いただきますようによろしくお願いいたします。
そして、行政事業レビューの中で、秋のレビューと…
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140井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、秋の行政事業レビューについて、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業に関しましては、基金設置法人に関する管理費の水準や効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでございます。
これを受けまして、経済産業省としては、管理費については、基金事業終了までに不断に点検を行う、そして現地検査による証憑類の確認などを通じまして経費の算定方法や単価の適切性などの確認を行うこととしております。
また、ガバナンスの確保も御指摘をいただいたところでございますけれども、経済産業省が昨年四月に策定をしました基…
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141東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
やはり、国によるガバナンス強化をしていくことで、丸投げしやすい事業が起きないように、これからの点検をよろしくお願いいたします。やはり、経済産業省、これから様々な事業を日々変わっていく経済状況の中で行っていかないといけないと思いますので、その点だけをよろしくお願いいたします。
そして、基金事業につきまして、幾つか先ほどもお伝えしましたけれども、見直しが必要な点、そして有識者の御視点、国会での議論を踏まえてさらに、私、今回初めて質問させていただいておりますけれども、これからも先輩議員の御意見を踏まえながら改善していただければなとい…
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- （上の発言）
142
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地方公聴会、御苦労さまでございました。
まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。
現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。
まさに、物価が高い、それを上回る賃金を何とかしなきゃいけない、これを地方という形で考えればほとんどが中小企業、ということで考えれば、まさにその価格転嫁をどうやっていこうかというところの実効性が求められるということだろうと思っています。今おっしゃっていただいたように、二次、三次、四次、地方では、僕も岐阜県ですけれども、いろいろな、そういう、地域それぞれ特性があるのの中で、正直言うと、本当にどこまで掘り下げていけるか、ここがまさに今年正念場を迎えているんだと思います。
御指摘のパートナーシップ構築宣言なんですけれども、参加企業の拡大については、関係省庁とも連携をしながら、ここは、業界団体、経済団体への働きかけ、補助金における加点措置などのインセンティブの拡充を進めているところであります。
そして、実効性の向上につきましては、取組状況の調査、あるいはフィードバックに加えて、宣言の取りやめ条件の明確化と拡充を行ったところであり、これに基づく措置をしっかりと行ってまいります。
さらに、公正取引委員会と共同で下請法の改正法案を今国会に提出をする予定であります。この法改正では、協議に応じない一方的な価格決定の禁止ですとか、下請法の執行力を強化するため、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁との連携についても盛り込むことを検討しております。
また、先般ですけれども、石破総理から関係大臣に対しまして、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省としても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけをなお一層行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思っております。
143東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、…
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144山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。
これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保するため、官公需法に基づき国等の契約の基本方針を策定し、閣議決定をいただいているところでございます。
昨年四月策定の令和六年度の基本…
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145東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。
やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願…
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