ありがとうございました。
契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。
やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、続いて、地方都市でのヘルスケア産業についてお尋ねさせていただきます。
地方都市では、ヘルスケア、今日は特に介護の方のヘルスケア産業についてお伺いさせていただきたいと思っております。介護を必要としている人のサポート、働く場の提供という意味でも、支援が必要な産業の一つだと考えています。私の地方に行くと、働く場所が病院か介護施設か、そして町役場か、そういうところしかない地方もありますので、そういうところでやはり介護が働き場の一翼を担っているということを強く感じています。
ですが、この年初に東京商工リサーチが調査した記事によると、令和六年の介護の倒産件数は過去最多の百七十二件に上るという報道がなされていました。百七十二件のうち百三十七件が訪問介護、デイサービスなどの在宅サービスで占められています。この理由として、令和六年度の報酬改定による売上減少、人手不足が原因となっているということなんですけれども、これと同時に、政府の推計で、令和八年度には必要な介護職員が二十五万人不足するという見込みがなされています。実際に、厚生労働省の調査によると、令和五年度に介護職に従事する職員数が初めて減少するという、いわゆる介護に非常に厳しい状況が続いています。地方は更に厳しいです。
そして、これは、今在宅の話もしましたけれども、在宅系だけではなくて、介護分野で働く皆さんの処遇を改善するためには、まずは介護事業所がしっかりと収益を上げていただく環境をつくらないといけません。
実際に現場の声を聞くと、一番に言われるのは介護報酬を上げてほしいなんですが、もう一つの大きい声がありまして、そのもう一つの大きい声というのが、今いる利用者さんのニーズに応えられない、介護保険内のサービスでは対応できないという声がたくさんあります。スマホの使い方を教えてほしい、もっとリハビリしたい、どこかに連れていってほしい、ささいなニーズなんですけれども、多様なニーズがここにはあふれています。
これらのニーズにやはり応えなければならないというのが、介護士さんとしては心からは思うんですけれども、逆に言うと、これはビジネスチャンスだというふうに捉えることもできると思います。そして、身近にサービスを提供している介護事業者さんは、利用者さんの介護保険内のサービスではなくて、介護保険外のサービスと一体的に提供できるようにならないかという声も聞いています。
そこで政府参考人にお尋ねいたしますが、現在経済産業省で、介護保険外のサービス等の振興に関して実証的に検証しているとお伺いしております。この取組の状況、今後の見通しについてどのような考えを持っているのかをお聞かせください。
142
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地方公聴会、御苦労さまでございました。
まさにこの価格転嫁なんですけれども、これまでもいろいろと議論をし、そして公正取引委員会も含めて様々な対処をしてきたところであります。
現状ということでまずお話を申し上げれば、年二回、価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表、また事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、今おっしゃっていただいたパートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々に今までやってきたところであります。
まさに、物価が高い、それを…
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143東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
今国会では、先ほど言われたように、公取の法律が提案されるということを非常に中小企業の皆さんは期待しておりますので、少しでもよいものに、中小企業にとって、地方にとっていいものになるように、私も汗をかいてまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
価格転嫁をしやすい環境づくりというのは、やはり先ほど言いました法制度の面から非常に重要であるというふうに強く感じております。何度も言いますけれども、地方公聴会での連合の大野会長の思いも私の思いも同じです。パートナーシップ構築宣言に基づいて、大臣も先ほど言われました、…
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144山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。
これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保するため、官公需法に基づき国等の契約の基本方針を策定し、閣議決定をいただいているところでございます。
昨年四月策定の令和六年度の基本…
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- （上の発言）
145東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。
やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、続いて、地方都市でのヘルスケア産業についてお尋ねさせていただきます。
地方都市では、ヘルスケア、今日は特に介護の方のヘルスケア産業についてお伺いさせていただきたいと思っております。介護を必要としている人のサポート、働く場の提供という意味でも、支援が必要な産業の一つだと考えています。私の地方に行くと、働く場所が病院か介護施設か、そして町役場か、そういうところしかない地方もありますので、そういうところでやはり介護が働き場の一翼を担っているということを強く感じています。
ですが、この年初に東京商工リサーチが調査した記事によると、令和六年の介護の倒産件数は過去最多の百七十二件に上るという報道がなされていました。百七十二件のうち百三十七件が訪問介護、デイサービスなどの在宅サービスで占められています。この理由として、令和六年度の報酬改定による売上減少、人手不足が原因となっているということなんですけれども、これと同時に、政府の推計で、令和八年度には必要な介護職員が二十五万人不足するという見込みがなされています。実際に、厚生労働省の調査によると、令和五年度に介護職に従事する職員数が初めて減少するという、いわゆる介護に非常に厳しい状況が続いています。地方は更に厳しいです。
そして、これは、今在宅の話もしましたけれども、在宅系だけではなくて、介護分野で働く皆さんの処遇を改善するためには、まずは介護事業所がしっかりと収益を上げていただく環境をつくらないといけません。
実際に現場の声を聞くと、一番に言われるのは介護報酬を上げてほしいなんですが、もう一つの大きい声がありまして、そのもう一つの大きい声というのが、今いる利用者さんのニーズに応えられない、介護保険内のサービスでは対応できないという声がたくさんあります。スマホの使い方を教えてほしい、もっとリハビリしたい、どこかに連れていってほしい、ささいなニーズなんですけれども、多様なニーズがここにはあふれています。
これらのニーズにやはり応えなければならないというのが、介護士さんとしては心からは思うんですけれども、逆に言うと、これはビジネスチャンスだというふうに捉えることもできると思います。そして、身近にサービスを提供している介護事業者さんは、利用者さんの介護保険内のサービスではなくて、介護保険外のサービスと一体的に提供できるようにならないかという声も聞いています。
そこで政府参考人にお尋ねいたしますが、現在経済産業省で、介護保険外のサービス等の振興に関して実証的に検証しているとお伺いしております。この取組の状況、今後の見通しについてどのような考えを持っているのかをお聞かせください。
146南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでありますが、介護をめぐる様々な課題に対応していくためには、介護保険外サービスも適切に活用していくということが重要であります。
経済産業省としましては、このような問題意識から、高齢者、介護関連サービスの振興に向けまして、事業者が保険外サービスを提供するモデルの実証調査を行うとともに、保険外サービスに関する認証制度創設を担う業界団体の設立支援、こういった取組を行っているところであります。
引き続き、厚生労働省を始め関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
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147東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
認証支援業界団体をつくるということでございましたので、是非、介護保険外、ニーズはやはりたくさんありますので、それをビジネスモデル化、そして地域の大事な働き場の一つとして基盤をつくっていくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、今までは在宅系の介護サービスについてお尋ねいたしましたが、続いて、施設に関するヘルスケア産業についてもお伺いさせていただきます。
人手不足対策として、介護職員さんの事務負担の軽減、身体的負担の軽減がやはり重要な課題になっております。日々の記録、データの入力、そして身体介護を…
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148南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
高齢化の進展、それから介護人材不足といった社会課題を解決するためには、先生おっしゃるとおり、介護する側の生産性向上や負担軽減、それから介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。
経済産業省でですが、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良への支援を行いまして、三十五件が実用化されたところであります。さらに、現場改善を加速化する必要性に鑑みまして、介護テクノロジーの開発及び普及をモデル的に推進する事業を今年度の補正予算として十九億円で立ち上げたところでございます。
…
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