ありがとうございます。
認証支援業界団体をつくるということでございましたので、是非、介護保険外、ニーズはやはりたくさんありますので、それをビジネスモデル化、そして地域の大事な働き場の一つとして基盤をつくっていくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、今までは在宅系の介護サービスについてお尋ねいたしましたが、続いて、施設に関するヘルスケア産業についてもお伺いさせていただきます。
人手不足対策として、介護職員さんの事務負担の軽減、身体的負担の軽減がやはり重要な課題になっております。日々の記録、データの入力、そして身体介護を行う際の身体的な負担はとても大きいです。まず、こうした事務的負担と身体的負担、この二つが大きな負担になりますが、この二つを軽減するための機器の導入は、人手不足解消のための一つの大事な方法であると考えます。
導入することは厚生労働省さんで日々様々に実施していただいているんですけれども、実際に、サポート機器の使い勝手の向上、そして新たな機器の開発、こちらは介護事業が産業として生き残っていくためには必ずやらなければならないことです。さらに、地方においては、限られた人員で必要な介護を、利用者が満足する形で、しかも介護職員さんの、先ほど言った二つの負担を軽減していかなければなりません。非常に、新しい機器を開発していくことが大事になってきます。
そこで、政府参考人にお尋ねいたします。
現在、経済産業省においてこのような機器の開発支援に取り組んでいると聞いておりますが、この取組の現状と今後の見通しについてお聞かせください。
144山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
官公需における価格転嫁の状況につきましては、これを把握するための新たな取組として、昨年九月の価格交渉促進月間におきまして、官公需における価格転嫁の状況を調査し、初めて結果を公表しております。コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％でございまして、更なる取組が必要と認識しております。
これを踏まえての対策でございますけれども、中小企業庁では、毎年度、国等の官公需について、中小企業による受注機会を確保するため、官公需法に基づき国等の契約の基本方針を策定し、閣議決定をいただいているところでございます。
昨年四月策定の令和六年度の基本…
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145東東克哉(立憲)
ありがとうございました。
契約変更も含めて価格転嫁に対応していくことということが、恐らく、今、中小企業の方々、知らない方も私の周りではやはり多いですので、私も一生懸命汗をかいて、こういうのがあるよということを周知してまいりたい、周知の一助になれればなと思って今お話をお聞かせいただきました。
やはり、中小企業がこれから、特に地方、私の地元広島もそうですし、働く者の、中小企業で働いている人たちが地域を担っていくというのは間違いありませんので、その一助として、これからの官公需の適正な動きを一緒に進めてまいりたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願…
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146南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでありますが、介護をめぐる様々な課題に対応していくためには、介護保険外サービスも適切に活用していくということが重要であります。
経済産業省としましては、このような問題意識から、高齢者、介護関連サービスの振興に向けまして、事業者が保険外サービスを提供するモデルの実証調査を行うとともに、保険外サービスに関する認証制度創設を担う業界団体の設立支援、こういった取組を行っているところであります。
引き続き、厚生労働省を始め関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
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- （上の発言）
147東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
認証支援業界団体をつくるということでございましたので、是非、介護保険外、ニーズはやはりたくさんありますので、それをビジネスモデル化、そして地域の大事な働き場の一つとして基盤をつくっていくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、今までは在宅系の介護サービスについてお尋ねいたしましたが、続いて、施設に関するヘルスケア産業についてもお伺いさせていただきます。
人手不足対策として、介護職員さんの事務負担の軽減、身体的負担の軽減がやはり重要な課題になっております。日々の記録、データの入力、そして身体介護を行う際の身体的な負担はとても大きいです。まず、こうした事務的負担と身体的負担、この二つが大きな負担になりますが、この二つを軽減するための機器の導入は、人手不足解消のための一つの大事な方法であると考えます。
導入することは厚生労働省さんで日々様々に実施していただいているんですけれども、実際に、サポート機器の使い勝手の向上、そして新たな機器の開発、こちらは介護事業が産業として生き残っていくためには必ずやらなければならないことです。さらに、地方においては、限られた人員で必要な介護を、利用者が満足する形で、しかも介護職員さんの、先ほど言った二つの負担を軽減していかなければなりません。非常に、新しい機器を開発していくことが大事になってきます。
そこで、政府参考人にお尋ねいたします。
現在、経済産業省においてこのような機器の開発支援に取り組んでいると聞いておりますが、この取組の現状と今後の見通しについてお聞かせください。
148南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
高齢化の進展、それから介護人材不足といった社会課題を解決するためには、先生おっしゃるとおり、介護する側の生産性向上や負担軽減、それから介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。
経済産業省でですが、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良への支援を行いまして、三十五件が実用化されたところであります。さらに、現場改善を加速化する必要性に鑑みまして、介護テクノロジーの開発及び普及をモデル的に推進する事業を今年度の補正予算として十九億円で立ち上げたところでございます。
…
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149東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
介護テクノロジー、この令和六年の補正予算で十九億円を積まれた、そして、今までの実績として百二十五件の支援があり、三十五件が実用化した。これが本当に普及して、地方の介護に推進して、少しでも現場の職員さんが楽になるようなものをつくっていきたいなと思います。
本当に、今日は、経済産業省として、地域の産業振興として、雇用の維持、促進から、予算の、事業の見直し、労務費の価格転嫁、そしてヘルスケア産業、特に介護分野についてお伺いさせていただきました。これからも、私も一生懸命汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
本日…
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伊藤達也(自民)
これにて東克哉君の質疑は終了いたしました。
次に、荒井優君。
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