2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
ありがとうございます。
介護テクノロジー、この令和六年の補正予算で十九億円を積まれた、そして、今までの実績として百二十五件の支援があり、三十五件が実用化した。これが本当に普及して、地方の介護に推進して、少しでも現場の職員さんが楽になるようなものをつくっていきたいなと思います。
本当に、今日は、経済産業省として、地域の産業振興として、雇用の維持、促進から、予算の、事業の見直し、労務費の価格転嫁、そしてヘルスケア産業、特に介護分野についてお伺いさせていただきました。これからも、私も一生懸命汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
本日は終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでありますが、介護をめぐる様々な課題に対応していくためには、介護保険外サービスも適切に活用していくということが重要であります。
経済産業省としましては、このような問題意識から、高齢者、介護関連サービスの振興に向けまして、事業者が保険外サービスを提供するモデルの実証調査を行うとともに、保険外サービスに関する認証制度創設を担う業界団体の設立支援、こういった取組を行っているところであります。
引き続き、厚生労働省を始め関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。 認証支援業界団体をつくるということでございましたので、是非、介護保険外、ニーズはやはりたくさんありますので、それをビジネスモデル化、そして地域の大事な働き場の一つとして基盤をつくっていくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、今までは在宅系の介護サービスについてお尋ねいたしましたが、続いて、施設に関するヘルスケア産業についてもお伺いさせていただきます。 人手不足対策として、介護職員さんの事務負担の軽減、身体的負担の軽減がやはり重要な課題になっております。日々の記録、データの入力、そして身体介護を…
お答え申し上げます。 高齢化の進展、それから介護人材不足といった社会課題を解決するためには、先生おっしゃるとおり、介護する側の生産性向上や負担軽減、それから介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。 経済産業省でですが、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良への支援を行いまして、三十五件が実用化されたところであります。さらに、現場改善を加速化する必要性に鑑みまして、介護テクノロジーの開発及び普及をモデル的に推進する事業を今年度の補正予算として十九億円で立ち上げたところでございます。 …
ありがとうございます。
介護テクノロジー、この令和六年の補正予算で十九億円を積まれた、そして、今までの実績として百二十五件の支援があり、三十五件が実用化した。これが本当に普及して、地方の介護に推進して、少しでも現場の職員さんが楽になるようなものをつくっていきたいなと思います。
本当に、今日は、経済産業省として、地域の産業振興として、雇用の維持、促進から、予算の、事業の見直し、労務費の価格転嫁、そしてヘルスケア産業、特に介護分野についてお伺いさせていただきました。これからも、私も一生懸命汗をかいてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
本日は終わります。ありがとうございました。
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伊藤達也(自民)
これにて東克哉君の質疑は終了いたしました。
次に、荒井優君。
151
荒井優(立憲)
立憲民主党、衆議院議員の荒井でございます。いつも経産委員会でもお世話になっております。 今回の衆議院の選挙で二期目を迎えてここにおりますが、やはり、そのときの選挙のときも、ずっと物価高に関してやはり大きな課題だということを有権者の皆さんに訴えてまいりました。うちの党ではまだオーソライズはされていないんですが、やはり、この物価高に向き合うためには、食料品の消費税をゼロにするという政策は必要なんじゃないかというふうに個人的に思っていて、そういったことも有権者の皆さんにもお伝えしてきましたし、今党内でもそんな議論も進めているところです。 ただ、とはいえ、食…
お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆるデジタルサービス税の海外の導入状況についてお答え申し上げます。 例えば、フランスですけれども、二〇一九年から導入されて施行されておりまして、対象でございますけれども、デジタルサービスの年間売上高が全世界で七・五億ユーロ超、かつフランス国内で二千五百万ユーロ超のデジタル企業を対象とし、利用者同士がオンラインで取引をするサービスやネット広告サービスなどによるフランス国内の売上げに対して三％の課税をする制度であるというふうに承知をしております。 そのほか、フランス以外にも、英国、イタリア、カナダなど約三十の国・…