お答え申し上げます。
賃上げ税制は、企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制でありまして、例えば、令和五年度におきましては、大企業と中小企業で二十五万社を超える企業が適用を受けているというような状況でございます。
一方で、これは厚労省さんの調査だと思いますけれども、賃金改定率が大きく伸びていないじゃないかという御指摘もございましたけれども、過去三十年間、我が国は、バブル経済の崩壊以降、長引く低い経済成長率とデフレの中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、企業が賃上げを行う余力がなかなか生まれにくい状況にあったというふうに考えております。
こうした中、賃上げ税制を二〇一三年度以降措置をしておりまして、例えば平成二十九年度、二〇一七年度でございますけれども、経済産業省において行いましたアンケート調査の結果によりますと、中小企業も含めて約六割の企業が、本税制が賃金の引上げを後押ししたというふうに回答しているところでございます。
経済産業省としては、関係省庁とも連携をいたしまして、この賃上げ促進税制の活用を含め、取引適正化の推進ですとか、生産性向上、省力化投資への支援ですとか、成長分野への国内投資など、政策を総動員して賃上げの環境に取り組んできたところでございます。
こうした取組の積み重ねの結果もあり、現在、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めたというふうな状況かなと思っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
86
高井崇志(れいわ)
ありがとうございます。
それでは、ちょうど質疑終了になりましたので、終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
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87
齋藤健(自民)
これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
次に、福森和歌子君。
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88福福森和歌子(立憲)
立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。
本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。
法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。
しか…
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- （上の発言）
89井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
賃上げ税制は、企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制でありまして、例えば、令和五年度におきましては、大企業と中小企業で二十五万社を超える企業が適用を受けているというような状況でございます。
一方で、これは厚労省さんの調査だと思いますけれども、賃金改定率が大きく伸びていないじゃないかという御指摘もございましたけれども、過去三十年間、我が国は、バブル経済の崩壊以降、長引く低い経済成長率とデフレの中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、企業が賃上げを行う余力がなかなか生まれにくい状況にあったというふうに考えております。
こうした中、賃上げ税制を二〇一三年度以降措置をしておりまして、例えば平成二十九年度、二〇一七年度でございますけれども、経済産業省において行いましたアンケート調査の結果によりますと、中小企業も含めて約六割の企業が、本税制が賃金の引上げを後押ししたというふうに回答しているところでございます。
経済産業省としては、関係省庁とも連携をいたしまして、この賃上げ促進税制の活用を含め、取引適正化の推進ですとか、生産性向上、省力化投資への支援ですとか、成長分野への国内投資など、政策を総動員して賃上げの環境に取り組んできたところでございます。
こうした取組の積み重ねの結果もあり、現在、三十三年ぶりの高い水準となった賃上げが実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めたというふうな状況かなと思っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
90福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
実際に六割の企業さんが評価をされていたということで、一定の成果はあったのかもしれません。また、二〇二四年を成果とした場合には、民間主要企業の賃上げ要求、妥結額は五％を超える、中小企業でも四％を超えるというところで、確かに少しはよくなってきているのかなと思います。
しかしながら、例えば、先月ですか、物価の上昇が四％超えをしています。ですから、私は、今後、物価の上昇をも上回る賃上げを促していかなくては経済は回復しないのではないかと思っております。
ですから、税制優遇のインセンティブとなるパーセントに関しましても、今のままというよ…
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91井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
昨年の春季労使交渉でも三十三年ぶりの高水準の賃上げとなったということでございまして、こうした中、令和六年度、今年度の賃上げ促進税制の改正におきましては、大企業には物価の上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを牽引していただくという観点から、更に高い賃上げ率となる五％、さらに七％の要件を創設をいたしまして、より高い賃上げを目指していただける制度体系としたところでございます。
今年度の税制改正の適用は始まったばかりのところでございまして、今後もよりよい制度になるよう議論を深めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
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92福福森和歌子(立憲)
ありがとうございます。
是非成果があることを祈り、また、検証の場では私も一緒に見させていただければと思います。
ただ、逆に、中小企業の場合、六〇％以上が欠損法人で、法人税対象外というふうに聞いております。そうなると、中小企業の約六割がこの制度では賃上げのインセンティブがなされないということになると思います。令和六年度からは繰越控除が導入されて、欠損法人であっても一定インセンティブになるように工夫されておられると聞いておりますけれども、私が地元の商工会なんかで聞くと、いや、なかなかそうはなっていないというような声も聞きます。
もし評価の声ですとかこう…
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