これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
次に、福森和歌子君。
齋藤健 (自由民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
前後のやりとり
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高井崇志(れいわ)双方両立しないから言っているんです。だから、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような組織だと私は言うんですけれども、一方で原発を推進したいという省内の意思があると、再生可能エネルギーを同時に進めるという理屈にならない。ここに根本的な問題がある。私は、再生可能エネルギーは日本はまだまだ可能性があるので是非進めていただきたいと思いますので、是非経済産業大臣は頑張っていただきたいと思います。
最後に、委員長、今までずっと議論を聞いて感想があればお願いします。
85
齋藤健(自民)大変傾聴に値する質疑でありました。
86
高井崇志(れいわ)ありがとうございます。
それでは、ちょうど質疑終了になりましたので、終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
- （上の発言）
87
齋藤健(自民)これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
次に、福森和歌子君。
立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 本日は、武藤大臣への御質問はなく、御答弁に関しましては御一任いたしますので、よろしくお願いします。 本日、私からは、法人税の租税特別措置を中心にお伺いしたいと思っております。 法人税の租税特別措置に関しましては、我が国の産業の競争力強化や中小企業等の投資の促進、経営基盤強化などの政策目的により設けられているものです。経済が低迷する中、特別措置を設け、日本企業の研究開発を促す、産業の競争力を強化する、また、中小企業の経営を安定させるということは、私自身も非常に重要であると考えております。 しか…
お答え申し上げます。 賃上げ税制は、企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制でありまして、例えば、令和五年度におきましては、大企業と中小企業で二十五万社を超える企業が適用を受けているというような状況でございます。 一方で、これは厚労省さんの調査だと思いますけれども、賃金改定率が大きく伸びていないじゃないかという御指摘もございましたけれども、過去三十年間、我が国は、バブル経済の崩壊以降、長引く低い経済成長率とデフレの中で、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、企業が賃上げを行う余力がなかなか生まれにく…
ありがとうございます。 実際に六割の企業さんが評価をされていたということで、一定の成果はあったのかもしれません。また、二〇二四年を成果とした場合には、民間主要企業の賃上げ要求、妥結額は五％を超える、中小企業でも四％を超えるというところで、確かに少しはよくなってきているのかなと思います。 しかしながら、例えば、先月ですか、物価の上昇が四％超えをしています。ですから、私は、今後、物価の上昇をも上回る賃上げを促していかなくては経済は回復しないのではないかと思っております。 ですから、税制優遇のインセンティブとなるパーセントに関しましても、今のままというよ…